OPEC加盟国と非加盟国、減産協議せず 原油安のリスク確認

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イランの原油輸送船

イランの原油輸送船

ロイター

石油輸出国機構(OPEC)は21日、ウィーン本部にロシアなど非加盟産油国を招いて専門家会合を開き、原油安が増産に向けた投資の減少につながるリスクについて意見を交わしたが、減産は協議されなかった。

会合参加者が明らかにした。

会合では、ベネズエラのデル・ピノ石油・鉱業相が原油市場支援策を提案。現在の原油価格は同国の財政均衡価格を下回っていると主張し、OPECおよび非加盟産油国の首脳会議の開催を呼び掛けた。

同国のマドゥロ大統領がすでに、この首脳会議の来月開催を呼び掛ける書簡を会合参加国に送ったと明らかにした。

ロシア代表として参加したエネルギー省当局者、イリヤ・ガルキン氏は「産油国の投資不足というリスクがある」と指摘。「会合ではベネズエラの提案に大半の時間が割かれ、減産については協議しなかった」と述べた。

原油相場は2014年6月のバレル115ドルから50ドル以下に急落したが、非加盟国は、急落のきっかけとなった供給過剰問題について加盟国との協力を拒否しており、加盟国側も単独での減産には応じていない。逆に多くの加盟国が増産に踏み切っている。

今回の専門家会合にはOPEC非加盟の8カ国が招かれたが、代表を派遣したと考えられているのはメキシコ、ロシア、コロンビア、カザフスタン、ブラジルの5カ国にとどまる。

OPEC加盟国の大半がこの会合に閣僚ではなく、専門家を派遣するなか、ベネズエラとエクアドルは石油相が出席した。加盟国の石油相が出席するOPEC総会は12月4日に開かれる。