日銀、QQE維持の公算 物価目標達成時期の先送り検討へ

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ロイター

日銀は30日に開く金融政策決定会合で、現行の量的、質的金融緩和(QQE)政策の維持を決める公算が大きい。ただ、原油価格の下落や新興国を中心とする海外経済の減速で、2%の物価目標は2016年度前半から遅れ、達成時期の先送りが議論される可能性が高い。

また、海外経済の減速が輸出系企業の業績を圧迫し、先行き設備投資が想定よりも弱くなった場合、日本経済の成長軌道が下方にかい離し、物価上昇の基調に悪影響が出るシナリオのがい然性が高くなる。そうしたリスクシナリオの可能性についても議論が展開される見通しだ。

30日は2017年度までの経済・物価見通しを示す「展望リポート」を公表する。政策運営の本来の目安である消費者物価指数(除く生鮮、コアCPI)を、15年度はゼロ%台前半と前回7月時点の0.7%から大幅に引き下げ、16年度も1%台後半と従来の1.9%から小幅下方修正する。15年度の実質成長率も1%前後と従来の1.7%から大幅に引き下げるとみられる。

前回7月の見通し作成時と比べ、最も変化が大きかったのは、原油価格の下落傾向だ。従来は原油価格(ドバイ産)の前提を、足元1バレル60ドルから、17年度末70ドルに上昇すると想定していたが、これを足元50ドルから、17年度末60ドルに引き下げる方針と見られる。

その結果、原油が前年比で物価を押し下げなくなる時期が、従来の15年度末から来年夏に先送りされ、2%の達成時期も従来の「16年度前半」から後ずれするとの見方が多くなっている。目標の達成時期の表現について今回の決定会合で議論される見通しだ。

もっとも、食品など日用品などの物価は着実に上昇している。日銀が今年7月以降に毎月公表している生鮮・エネルギーを除く日銀版コアコアCPIは、8月時点で前年比1.1%上昇となり、来春までの上昇は堅いとの見方もある。

足元の為替レートは1ドル=120円前後で安定しているうえ、企業の価格転嫁も続いており、完全雇用を背景に物価の基調は上昇しているとの判断になる可能性が高い。

複数の関係筋によると、日銀内では年間80兆円(残高ベース)の国債買い入れを柱とした現行のQQE政策を維持し、上昇傾向を示す物価の基調をサポートするのが適切との判断が多くなっている。

ただ、中国など新興国経済の減速で輸出・生産は当初想定していた軌道から下振れし、この動きが長期化した場合には、物価の基調に影響が出かねないと警戒する声も出ている。

特に日銀が期待していた設備投資が、積極的な計画とは裏腹に実際には出てきていないことが確認された場合、国内景気の失速につながり、需給ギャップのマイナス幅が拡大して、物価押し下げの力が再び顕在化することへの懸念もある。

こうした点を踏まえ、今後も経済・物価の下振れリスクを慎重に点検し、リスクが増大したと判断した場合は、「ちゅうちょなく対応する」(黒田東彦総裁)する構えで、追加緩和の必要性に関し、しばらくの間は毎回の決定会合で大きなテーマになる可能性がありそうだ。