次年度予算へ波乱不可避 軽減税率財源、「薬価ボーナス」はく落

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国会議事堂

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足成

2016年度予算案では、2年に1度の診療報酬改定に伴う薬価引き下げで1000億円超の財源を確保し、社会保障費の伸びを今年6月に定めた財政計画の範囲に収めた。しかし、次年度予算でこうした「薬価ボーナス」は見込めない。

自民、公明両党で政治決着した消費税10%時の軽減税率導入でも、必要となる1兆円の財源にメドは立っておらず、消費増税判断を伴う17年度予算編成時の波乱は避けられそうにない。

埋蔵金があるじゃないか――。軽減税率の対象をどこまで認めるかの自民、公明両党の協議が詰めの段階を迎えた12月中旬、政府高官は公然とこう言いきった。株高政策を推進する安倍晋三内閣の発足で、民主党政権時と比べて一時40円超の円安となり、国が管理する外為特会の余力資金は約20兆円に増えた。

しかし、外為資金の一般財源化には「間接的な為替介入」と受け止められかねないリスクも伴う。「対米外交上も厳しい選択。説明がつかない」、「円高が進めば資金は目減りする。為替相場に左右されるものが恒久財源と言えるか」と、与党内からも反対論が噴出し、合意文書では財源の明示を先送りした。

政府、与党幹部によると、外食を除く飲食料品に広く軽減措置を取るのに必要となる財源は国8000億円、地方2000億円の計1兆円に上る。与党内で浮上しているたばこ増税で45000億円を捻出する案には「低所得者ほど喫煙者が多く、かえって『痛税感』が強まる。低所得者対策であるはずの軽減税率の筋が通らない」と慎重な声もあり、どう着地するかは見えない。17年4月からの軽減税率導入を目指す与党は、16年度末までに「歳入、歳出の両面で対応する」(自民党の宮沢洋一税調会長)との構えを崩していないが、「現時点で限りなく白紙に近い」(政府関係者)という現状は、次年度予算の編成時に影を落としそうだ。

医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円を確保し、たばこ増税を実施したと仮定すれば、89000億円程度の財源となるが、それでも1兆円には届かない。

歳出面では、軽減税率の追加財源として、他の予算と比べて桁違いの規模をもつ社会保障に矛先が向く公算が大きい。ただ、18年度に予定される診療、介護報酬の「ダブル改定」で大幅な抑制が見込めても、17年度ではこうした改定はない。

財政健全化に向けた歳出の抑制目標(3年間で1.6兆円増)に加え、軽減税率の追加財源の模索というダブルパンチを食らえば、17年度予算編成は波乱含みとなりかねない。財政再建の旗を降ろさずに1兆円の追加財源を確保できるのか。安倍官邸の財政運営は正念場を迎える。