中国株はさらに下値模索か、取引停止の効果に疑問も

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中国人民元札

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ロイター

中国株は4日に急落し、導入されたばかりの緊急取引停止措置(サーキットブレーカー)が発動された。2016年は波乱含みの幕開けとなったが、当面さらに下値を模索しそうな様相だ。

米国の中国株上場投資信託(ETF)は、何らかの指針になるかもしれない。例えばドイッチェXトラッカーズ・ハーベストCSI300中国A株ETF(ASHR.P)は4日に一時10%近く下がり、2014年10月以来の安値をつけた。終値は8.5%安だった。

いくつかの米国上場の中国企業も売りを浴びた。アリババ・グループ・ホールディングス(BABA.N)は5.6%、百度(BIDU.O)は2.7%それぞれ下落。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン中国ADR指数.BKCNは4.0%下げた。

今回の株安は、当局が昨年末の株価急落局面で打ち出したさまざまな取引規制を果たして解除できるのかという疑問をあらためて投げかける形になった。

実際、多くのアナリストは、上場企業の大株主による6カ月の株式売却禁止措置が近く解除されることが、足元の株安を招いたとの見方をしている。

海通証券のアナリストチームは、この株式売却禁止措置が延長されなければ、11日までに売りの制約がなくなる株式は最大で1兆2400億元相当の規模になると試算した。

一方で新たに導入されたサーキットブレーカーの効果に懐疑的な声が出ている。

現行のサーキットブレーカーはCSI300指数が上下5%変動した場合に15分間取引が停止され、その後に変動率が上下7%に達すれば終日取引を停止する仕組みだ。

これについてAiteグループのアナリスト、ハワード・タイ氏は、中国市場がモメンタム(勢い)に左右される点を踏まえると、5%と7%という取引停止の変動率はもっと大きくする必要があると指摘した。

また南海資金管理の投資ディレクター、デービッド・ダイ氏は、サーキットブレーカーは現実としては「投資家のパニックを助長して売買を抑え込んでいる」可能性がある半面、逆に弱気筋は終盤の自律反発を気にしないで済むので意気軒昂になっていると懸念を示した。

サーキットブレーカーが有効に機能せず、今後も株安が止まらければ、現在棚上げされている市場改革が一層先送りされかねない。

当局は新規株式公開(IPO)を再び凍結したり、大株主の売却禁止を延長したり、証券会社や資産運用会社などの「ナショナルチーム」による買い支えを継続することもあり得る。

そのほか、中国証券監督管理委員会(CSRC)や、より幅広い証券規制の枠組みに対する信頼がさらに低下し、CSRCをはじめとする関係機関を束ねて状況改善を図る「スーパー規制当局」が生まれる可能性が高まるだろう。