原油増産の凍結合意は最初の一歩、追加措置も=OPEC事務局長

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 商船三井の大型原油タンカー

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商船三井

石油輸出国機構(OPEC)のバドリ事務局長は22日、サウジアラビアやロシアなど主要産油国による増産凍結合意が数カ月間維持されれば、供給過剰の解消に向け「他の措置」を検討する可能性があると明らかにした。

米テキサス州ヒューストンで開かれたエネルギー業界の会議で、「最初のステップは増産の凍結だ。これが成功すれば、われわれは将来的に他の措置を取ることができる」と語った。

増産凍結をめぐっては、先月に制裁が解除され、大幅な増産に意欲を示すイランが正式合意に至っておらず、実行されるかどうか不透明な情勢となっている。

事務局長は合意が保たれるか、3─4カ月間様子を見る方針を示した。

また、「(原油)価格が2017年か18年に上向いた場合、米国産シェールオイルによって上値が抑えられるだろう」と指摘。

原油価格が現在の1バレル=30ドル前後から60ドルに回復した場合、米シェールオイル生産会社はすぐに掘削を再開するだろうとし、今回の原油相場の変動サイクルはこれまでとは異なるとの見解を示した。