米人権団体、ツイッターのテロ対応評価

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ロイター

米人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは7日、インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッター(TWTR.N)について、過激派組織「イスラム国」(IS)の宣伝や勧誘目的でのサービス利用に対する防止策を強化していると評価した。

同センターのデジタルテロリズム・ヘイトプロジェクトは、ISなど過激派組織のネット上での活動を防ぐソーシャルメディア運営企業の取り組みを採点したリポートで、ツイッターに「B」評価を与えた。昨年はテロとの戦いへの取り組みで「C」評価だった。

プロジェクトのディレクター、エイブラハム・クーパー氏は7日のニューヨークでのリポート公表に先立ち、ロイターとの電話インタビューで「ツイッターは間違いなく正しい方向に向かっている」と述べた。

ISは勧誘や過激な思想を広める上でツイッターを長く活用しており、同センターはこれまでツイッターのテロ対策を厳しく批判してきた。

ツイッターが昨年12月に、特定集団に対する暴力をあおる「嫌悪の行為」を禁止し、これに違反する投稿を行ったアカウントを削除すると表明してから、ツイッター批判者の一部は態度を軟化させている。

米ジョージ・ワシントン大学の研究者らは先月、ツイッターがISの勧誘活動への取り締まりを強化する中、ISのツイッター上の英語での活動が昨年失速したと報告した。

リポートにおける他のソーシャルメディア各社のテロ対応評価は、フェイスブック(FB.O)が「Aマイナス」、ユーチューブが「Bマイナス」となっている。