中国企業の資金繰りひっ迫、ネット金融依存強める

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中国・上海
フェリーから撮影した、中国・上海の風景 BLOOMBERG VIA GETTY IMAGES

中国企業は運転資本の現金化が難しくなり、手元の流動性が過去10年で最も乏しくなっていることがロイターの分析で分かった。こうした企業はネット経由のP2P金融など、高コストでリスクの高い貸し手に頼らざるを得ない状況に追い込まれている。

2015年決算を発表した上場企業を調べたところ、主に売掛債権と棚卸資産で構成される運転資本の現金化に要する期間は約170日だった。創業から10年以上の企業141社の平均は130日で、10年前の約1カ月から大幅に伸びた。売掛債権と棚卸資産の額はいずれも2006年以降で最高だった。

こうした数字からは、中国企業の資金繰りがひっ迫の度を強めている様子が読み取れる。銀行は昨年、融資の焦げ付きが倍増し、景気減速に見舞われている中国企業への貸し付けに及び腰だ。

銀行は、都市の雇用の80%、国内総生産(GDP)の60%を担う中小企業よりも国有企業への融資を優先する。そのため中国人民銀行(中央銀行)の金融緩和の効果も中小企業には及びにくい。

ステンレス鋼メーカーの幹部は「支払いがなく、大きな影響を受けている。資本が不足し、他の資金獲得先を見付けださなければならない」と話す。

蘇州市の岡野精密機械のように、 サプライヤーとも金融機関ともつながりの薄い中小企業は特に状況が厳しい。オーナーによると、顧客が支払いを行うまでの期間は1年前には1カ月ないし2カ月だったが今は2カ月から3カ月に延びている。そのため売掛債権が増えつつある一方で、従業員への給与支払いは先送りできない。

このオーナーは銀行に融資を求めているものの、銀行側は多くの条件を持ち出し、融資を却下する口実を必ず見つけ出すとこぼす。「銀行から融資が受けられなければ親戚か友人に頼むしかない。それでもだめなら、マイクロクレジット会社か高利貸ししか残された手段はない」と肩を落としている。

こうした借り手の需要に応えるべく、P2Pによるオンライン融資のような代替融資が拡大しつつある。P2P融資は今年1─2月の累計が2430億元(370億ドル)と、前年同期の690億元から急増した。調査会社Wangdaizhijiaによると昨年の累計は9820億元で、前年から4倍に増えた。

P2P融資は銀行融資よりもコストは高い半面、迅速に実行される。流動性不足に陥った企業経営者にとってはスピードこそが命だ。

オンライン融資会社、点融網のSoul Htite最高経営責任者(CEO)は「融資を受けられるかどうかの判定に3カ月も待つ必要はない」と話す。昨年の同社の融資残高は14年から10倍以上に増加したという。

一方、企業の間では手早く現金を手に入れるため、未回収の債権を安値で売却する動きが広がっている。調査会社クレジットサイツによると、割引債権の比率は全体の46%と13年の20%から大幅に上昇し、調査を始めた11年以来で最高となった。