ベネズエラが「週休3日制」、電力危機対策で2カ月間

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ベネズエラのマドゥロ大統領は6日、向こう2カ月間、金曜日を休日にすると宣言した。深刻な電力不足に対応する「60日計画」の一環。

大統領は、国営テレビで国民に向けて「われわれは長い週末を持つことになる」と述べた。

ベネズエラは、産油国でありながら国内電力の60%を水力発電でまかなっている。エネルギー関連インフラへの投資が不足しメンテナンスが行き届かないところに厳しい干ばつに見舞われ、深刻な電力不足に陥っている。

今回発表された週休3日制を、野党は深刻な不況とインフレ、食品・医薬品が不足する中で無謀な措置と批判。

首都カラカス市の高官は「この危機を乗り越える最善の方策は生産性を落とすこと」と指摘した。

マドゥロ大統領は、3月下旬のイースター(復活祭)の際も1週間休日にすると宣言し、一部商業施設に自家発電や就業時間短縮を指示していた。

ソーシャルメディアでは、「冗談ではないか」といった驚きのコメントが投稿された。市民の間では、学校や行政手続き、スーパー営業への影響を懸念する声も出ている。

マドゥロ大統領は「60日計画」の詳細を7日に発表するとしている。