三菱自、25年間も不正試験を継続 燃費目標引き上げも圧力に

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三菱自動車

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ロイター

三菱自動車(7211.T)は26日、燃費試験用データの不正問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告するとともに、1991年から25年間にわたり法令と異なる方法でデータを計測していたと発表した。対象車種数はなお調査中としている。「eKワゴン」など軽自動車4車種では、燃費目標を達成するため、計測データの改ざんも行っていたこともわかった。

会見した相川哲郎社長は「会社の存続に関わる大きな事案」との認識を示し、全容解明に向けて第三者の弁護士3人からなる特別調査委員会(委員長・渡辺恵一元東京高等検察庁検事長)を設置すると述べた。3カ月をめどに調査結果をまとめる。

今後経営への影響が懸念されるが、同社長は三菱グループへの支援は現時点では「要請していない」とし、「問題の全容が解明されるまで、支援は要請できない」と語った。また、同委員会による調査報告がまとまるまでは「責任を果たす」と強調、原因究明と再発防止を最大の使命として当面は辞任しない考えを示した。

<5回の燃費目標引き上げにあわせデータ改ざん>

同社によると、eKワゴンなど4車種は13年6月から約62万5000台生産。各車種の中で最も燃費が良い仕様車を使って国交省による燃費試験で使われる「走行抵抗」と呼ばれるデータを計測。その際に、法律の規定とは異なる試験方法を使い、さらに本来は計測データの中央値を国に提出すべきところ、燃費を良く見せるため意図的に有利な数値を出していた。

同仕様車での目標燃費は11年2月当初1リッター当たり26.4キロだったが、社内会議で「技術的に可能」として5回引き上げられ、最終的に13年2月にはダイハツ工業(7262.T)の「ムーヴ」(29.0キロ)などを意識した29.2キロになったという。4WD(四輪駆動)車などその他3つの仕様車でも本来はあらためて実測すべきデータを、こうした目標燃費に合わせて机上で算出していた。

会見に同席した中尾龍吾副社長は「社員にプレッシャーがかかった」ことが不正の背景にある可能性を指摘。不正が発覚した軽4車種の正しい燃費を「5月の連休明けに提示する」とした。また海外販売車両では燃費データの改ざんは「確認できていない」と述べた。新車開発は継続しているが、燃費の再確認試験を優先するという。

<不正の規模と指示の実態はなお不明>

不正を公表した20日の会見では、同社は法令と異なる試験方法の開始時期が少なくとも2002年以降としていたが、追加調査でさらに10年以上も長い期間で続いていたことが判明した。一方、性能実験部の元部長がデータ不正を「指示した」との説明については、その後の調査で確認されなかったとして撤回した。誰が指示し、何人の社員が関与していたかなどを引き続き調べる。

初代「eKワゴン」などの開発も手掛けた相川社長は、不正な方法でデータを取り続けていた事実について「全く承知していなかった」と説明。なぜ異なる方法を使い続けたのかについては「社内では長期間疑わず伝承された可能性がある」との見方も示した。

同社長は顧客への補償に関してはまだ確定していないが、燃料費と中古車価格の低下が補償対象として検討されているとした。また、中尾副社長は不正の発覚した車種を供給している日産自動車(7201.T)とも顧客補償に関する協議に入っていることを明らかにした。