英EU離脱問題が6月米金利決定に影響も、FRB内で警戒感

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IBT15060304英国のEU離脱の影響
ロンドンでユニオンジャック柄の傘を掲げる男性 ゲッティ

英国で来月23日に実施される欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が、米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げの決定に影響を与える海外イベントになるとの見方がFRB内で強まっている。

米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は5日、英国民投票をめぐる動向が6月14━15日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に関わってくるとの考えを表明。

「6月中旬までには英国のEU離脱の可能性、および市場の反応などについてより多くの情報が得られているはずだ」とし、離脱の公算が大きくなり、市場もこれに反応すると予想されれば「こうした状況が米経済、および経済見通しにどのような影響を及ぼすのか考慮する必要が出てくる」と述べた。

ウィリアムズ総裁はまた、CNBCとのインタビューで、雇用の力強い伸びとインフレ加速の兆候を踏まえると、年内に2─3回の利上げは妥当なようだとの見解を示した。

ウィリアムズ総裁に加え、アトランタ地区連銀のロックハート総裁も今週、英国のEU離脱問題が利上げの是非を考える上で「大きく立ちはだかる」と述べている。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁も先週のロンドン訪問時に、国民投票の結果が事前にかなり明確な情勢でない限り、6月の金融政策決定に影響を及ぼす可能性があるとの考えを示した。

最近の英世論調査では、離脱派と残留派のきっ抗が伝えられている。

ただこの問題に関するFRB内の見解が一枚岩という訳ではない。

米セントルイス地区連銀のブラード総裁は5日、FRBの追加利上げを阻む一因となってきた国際情勢による向かい風は弱まっているもようで、英国のEU離脱問題も米経済に影響を与えることはないとの認識を示した。

「仮に離脱を決めたとしても、その後長期にわたる交渉が続く」とし、世界的に緊張を招く事態にはならないと述べた。