三菱自が日産傘下へ、資本業務提携交渉入りを取締役会で決議

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三菱自動車

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ロイター

日産自動車(7201.T)と三菱自動車(7211.T)が資本業務提携する方向で最終調整に入った。両社は12日、同日の取締役会で議論する予定と発表した。複数の関係筋によると、日産が2000億円超を投じて三菱自の株式3割強を取得する見込み。燃費データ不正問題の発覚で業績悪化の恐れがある三菱自は事実上、日産の傘下で経営再建を図る。

日産の出資が決まれば現在、筆頭株主の三菱重工業(7011.T)(単独で約12.6%、グループ会社保有分含めて約20%)を上回り、日産は事実上、三菱自を傘下に収めることになる。日産が15%の株式を所有する提携先のルノーよりも高い出資比率になる。

両社はすでに軽自動車事業では協力関係にあるが、会社本体の資本関係はなかった。日産は今後、三菱自の立て直しを支援するほか、三菱自のブランド力がある東南アジアなどでの生産・販売、電気自動車(EV)の開発などで連携したい狙いがあるとみられる。

2011年には両社で軽自動車の企画開発を手掛ける折半出資の合弁会社を設立。三菱自の軽自動車「eKワゴン」「eKスペース」を、日産の「デイズ」「デイズルークス」として三菱自の水島製作所(岡山県倉敷市)で生産・供給している。この軽4車種で三菱自の燃費データの不正が最初に確認されたが、不正の発覚は次期モデルの開発を担当する日産の指摘がきっかけだった。

11日に会見した三菱自の益子修会長は日産の不正への関与はないと言い、日産とはこれまで通り「一緒にやっていきたい」と話していた。4月20日の不正公表後、軽4車種は生産・販売を停止しているため、生産拠点である水島製作所での操業を今後も維持できるよう対策を検討するとの考えも示していた。