米追加緩和、失業率下げずインフレ高進招く可能性─ラッカー総裁=FT

　米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は、米連邦準備理事会(FRB)による一段の金融刺激策について、失業率押し下げにはほとんどつながらず、インフレ高進を招く可能性があるとの考えを示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)が6日、インタビューの内容を明らかにした。

　その中で総裁は「現時点で一段の金融刺激策を実施すれば、インフレをほぼ全面的に押し上げ、成長への建設的効果はほとんど見られない公算が大きい」との見方を示した。

　ただインタビューは、先週末の8月雇用統計の発表前に行われており、弱い雇用統計を受け、FRBが追加金融緩和に乗り出す可能性が高まったとみられている。

　総裁はまた、必要なら超低金利を2013年半ばまで維持すると表明したことについて反対と述べる一方、資産買い入れなど、どの緩和措置を最も悪いと考えるかについてはコメントを拒否した。

　ラッカー総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持っていない。

　FRB当局者の間では、インフレが今後鈍化するかどうかに加え、高止まりする失業率が経済の緩みによるものなのか、もしくは求められる能力を備えた労働者が不足しているためなのかをめぐり、意見が割れている。

　総裁は「失業が高水準にある状況下でも、インフレ率が2%付近にとどまると予想できる」とし、「インフレ低下を成長の鈍さと失業率の高さに頼るのは、ややリスクが高いと思う」と述べた。

　シカゴ地区連銀のエバンズ総裁らが、追加支援を求めるとともに、一時的なインフレ加速容認を示唆していることについては、理解しているが反対だと発言。

　「これは中銀の信頼性および、インフレ率をいったん加速させた後で低下させるとのコミットメントに対する信頼性に大きくかかっている」とし、「だが私は、これを成功に導くほどわれわれの信頼性が磐石だとはみていない」と述べた。その上で「インフレを一時的に加速させようとすることは非常にリスクが高い」とした。