2011年10月14日 18時28分 更新
ブラジルの国内自動車産業支援策めぐり日韓がWTOで問題提起
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ブラジルの税制を通じた国内自動車産業支援策をめぐり、日本と韓国は世界貿易機関(WTO)の市場アクセス委員会で問題を提起した。関係筋が14日、明らかにした。
非公開で行われた委員会の会合の後、同筋は「これは警告だ」と述べた。
委員会では正式に協議されなかった。ただ、ブラジルの対応によっては本格的な紛争に発展する可能性もある。
ブラジルは前月、同国で生産される自動車の国内調達率を最低65%とし、それを達成できない、あるいは同国で研究開発投資をしていない自動車メーカーに対し、工業製品を対象とするIPIという税金を30%ポイント引き上げる方針を示した。
フォルクスワーゲン(VOWG.DE)やゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)などの海外メーカーには、基準を満たすために60日間の猶予期間が与えられている。
日本と韓国は、ブラジルの海外自動車メーカーに対する措置は、WTOのルールおよび関税貿易一般協定(GATT)に違反している疑いがあると主張している。
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