世界人口70億人時代の電力問題に、警鐘を鳴らすリポートが公開される

　グローバル インフォメーションは、エネルギー市場を専門とする独立系国際情報調査企業「NRGExpert」が発行した報告書「NRGエネルギー安全保障レポート」2011年版の販売を開始したと発表した。

　この報告書は、世界各国の人口増加・資源の枯渇・原子力発電の段階的廃止により、エネルギー供給の持続可能性は危機にさらされているとし、2032年には、世界の電力需要が供給能力を超える危険を予測している。電力源の多くを輸入に依存している国や発展途上国は最も深刻な影響を受けるとも指摘し、前者に該当する日本への警告ともなっている。

　NRG Expertのマネージング・ディレクターである、マックス・クラングル氏（Max Krangle）は、「多くの国で天災への備えが不十分であっただけでなく、消費者や企業が、そうした不適切な管理と見通しの甘さに影響を受けていることが明らかになる」と述べ、政府や電力企業は燃料埋蔵量や電力料金をよりよく管理し、長期的なエネルギー需要に重点的に取り組む必要があるとする。

　また、同報告書は、電気自動車や太陽光発電などの普及による個人の電気消費量の増加に、いかに対応するかについても言及している。

　福島第一原発事故をきっかけに、国内でも自然エネルギー（再生可能エネルギー）の活用が熱い注目を浴びているが、その活用は一筋縄ではいかず、「脱原発依存」後の社会の行く末に、厳しく冷徹な眼差しを向ける内容のレポートとなっている。