稲葉八重子 | 2012年1月9日 14時14分 更新
大阪市で原発住民投票請求へ―署名法定数超す
大阪と東京で原発稼働の是非を問う住民投票実施を目指し、署名活動を展開していた市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の今井一事務局長が9日、大阪市で記者会見し、投票条例制定を同市に直接請求するために必要な約4万2,670人分（有権者の50分の1）の署名数を超えたことを発表した。
今井事務局長によると、9日現在で署名は5万人に達し、最終的には約5万3,500人が見込まれる。16日に署名簿を大阪市選挙管理委員会に提出する予定で、市選管は名前や住所、押印があるかどうかなどの審査を進める。
震災で必要数が認められれば、橋下徹市長に条例制定を請求するが、投票の実現には市議会で過半数による可決が必要となり、議会の対応が注目される。原発の立地・誘致自治体以外で住民投票が実現すれば全国で初めてで、自治体や電力会社に住民が意思を明示する機会となる。
署名集めは昨年12月10日から始まり、大阪は今月9日が期限だった。
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