稲葉八重子 | 2012年1月16日 03時28分 更新
日本の「軽」は廃止を―米ビッグスリーTPP参加に反対
米国の自動車大手3社(ビッグスリー）は、日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘し、日本の太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に「現時点では反対」と表明した。米通称代表部（USTR）が業界団体に対して意見を公募したことを受け、ビッグスリーで組織する米自動車政策会議（AAPC）が意見書を提出した。
日本独自の企画である軽自動車
AAPCは参入障壁となっている日本独自の軽自動車規格について、市場の3割を占めているものの合理的な政策ではないと批判した。日本の技術基準や認証制度などの規制も外国車の参入を阻んでいて、「廃止すべきだ」と求めた。また、1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利と指摘し、日本の交渉参加に反対意見を表明した。
一方、日本の自動車工業界は、自動車輸入関税が1978年からゼロとなっており、特別な規制はないと主張している。
米国は今年11月に大統領選挙を控える。ビッグスリーの政治影響力は強く、早ければ今月から始まるとされる日米の事前協議で、自動車分野は交渉の大きなヤマとなりそうだ。
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