自足できる生活を送るために―スイス

　swissinfo.ch

　正社員として毎日フルに働いても、貧しい生活から抜けられない人はスイスにもいる。スイス労働組合連合（SGB/USS）は被雇用者全員に適用される最低賃金の導入を求め、イニシアチブを発足させた。

　雇用主側はこれに反発するが、同様の対策はヨーロッパの多くの国ですでに導入されている。

　過去数十年の間に、給与の格差はスイスでも極端に広がった。３０年前まで、マネージャーの給与は低賃金の社員と比較して最高３０倍が普通だった。ところが今では１０００倍もの給与をもらっている役員もいる。

　これは世界経済の競争激化による避けられぬ傾向なのか、それともただの欲なのか。議論はすでに以前から活発に行われている。確かなことは、高額給与や億単位のボーナスに対する不満が膨らんでいることだ。豊かといわれるこの国にも、フルタイムの仕事を持ちながら貧困ライン以下の生活を余儀なくされている人は何万人もいる。

　このような背景をかんがみれば、過去数年間で給与の格差を是正する目的のイニシアチブが三つも提出されたことにもうなずける。最初の二つは、マネージャークラスの給与に対する制限を求めたもの。そして、１月２３日にスイス労働組合連合が提出した「公正な給与の保護のために（最低賃金イニシアチブ）」では最低賃金の引き上げを要求している。時給の最低金額をスイス全土で２２フラン（約１８００円）に統一するのが目的だ。月給に換算すると、約４０００フラン（約３３万円）になる。

　有効な対抗策

　「このイニシアチブを通じて、スイスで働くすべての人が満足のいく給与をもらえるようにしたい。現在、フルタイムで働いている人の１割は４０００フラン以下の月給しかもらっていない。これでは生計を立てることすら難しい」と言うのは、スイス労働組合連合のチーフエコノミスト、ダニエル・ランパルト氏だ。

　そして、「我々の提案は何よりも重大な欠陥を埋めるためのものだ。

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