2012年1月27日 18時03分 更新
ユーロ圏に大きな懸念、日本も債務削減目標必要=IMF専務理事
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、ユーロ圏には「大きな懸念」が残っているほか、米国と日本も中期的に債務削減へのコミットメントを示す必要があるとの見解を示した。
国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事
同専務理事は世界経済フォーラムで「危機の中心であるユーロ圏諸国は特別な努力が必要になる。世界的に銀行セクターが懸念されており、今後のユーロ圏の動向には大きな懸念がある」と指摘。財政協定や防火壁などあらゆる措置を講じる必要があるとし、それらへの支持を表明した。
その上で「米国や日本も対応が必要だ。両国は債務を削減し、持続的かつ均衡のとれた公的部門の運営に向け、中期的な目標を示す必要がある」と述べた。
さらに「成長の創出のために永遠に借り入れることはできない」と述べた。
ダボス会議
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