福島・川内村31日に「帰村宣言」―役場機能は4月再開

　東京電力福島第一原発事故で、一部が警戒区域に指定され、役場と住民の大半が避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は27日、村外で避難生活を送る住民らに帰還を呼びかける「帰村宣言」を31日に出すことを明らかにした。

　村役場が避難している同県郡山市で同日開かれた村議会全員協議会に、遠藤村長が報告した。昨年3月16日の全村避難宣言から10カ月余り、同事故で役場機能を移した9町村の中で初めての帰還宣言になる。

　原発の南西約20～30キロに位置する川内村は事故後、警戒区域と緊急時避難準備区域に指定された。昨年9月に準備区域が解除されたのを受け、除染やインフラ改修を進め、4月から役場や学校、保育園、村営診療所を再開する方針だ。村の復旧計画では当初、昨年12月の帰村宣言を予定していたが、前提となる公共施設などの除染が進まず、1カ月遅れた。

　村はこれまで、郡山市内の仮設住宅集会所などで帰還に向けた住民懇談会を実施し、除染の進ちょく状況の説明に加え、帰村について村民と意見交換をしてきた。来月には帰還の意向と時期について、住民を対象に意向調査を改めて行う。村に戻る時期は自主的な判断に委ねられる。

　東日本大震災が起きた昨年3月時点での川内村の人口は約3,000人だった。村によると、現在村内で暮らすのは約200人で、残りの大半が県内外に避難しているという。