フェイスブック広告からの商品購入、利用者のわずか2割=調査

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ロイター

 交流サイト(SNS)世界最大手、米フェイスブック(FB.O)ユーザーのうち、同サイトに掲載された広告やコメントをきっかけに商品やサービスを購入した経験のある人は、全体の2割にとどまっていることが、ロイターとイプソスが実施したオンライン調査で明らかになった。

 フェイスブックは先月上場したものの、株価は新規株式公開(IPO)価格に比べ3割近く下落。投資家の間では、同社の収益力に対する懸念が広がっており、今回の調査結果で広告事業のテコ入れが必要であることが改めて浮き彫りになった。

 今回の調査は5月31日─6月4日の期間に米国人1032人から回答を得た。調査ではフェイスブックの利用時間についても質問し、回答者の34%が半年前より利用時間が減ったと答え、増加したと答えたのは20%にとどまった。

 また、米調査会社イーマーケッターが2月に実施した調査では、フェイスブック広告の影響力は電子メールやダイレクトメールにも及ばないとの結果が出ている。同社アナリスト、デブラ・ウィリアムソン氏は「フェイスブックが広告をより効果的にし、関連性を広げる努力が必要なことを示している」と指摘する。

 フェイスブック広告をめぐっては、全米3位の広告主、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が掲載停止を発表したこともあり、その効果を疑問視する声が上がっている。