中国当局、安全保障問題めぐりIBMなど調査へ=報道

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米IBM

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ロイター

 中国公安省と政府レベルの調査機関は、安全保障問題をめぐり米IBM(IBM.N)やオラクル(ORCL.N)、EMC(EMC.N)を調査する準備を進めている。政府系の上海証券報が16日に伝えた。

 サイバーセキュリティをめぐっては、米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者が「プリズム」と呼ばれるプログラムを含む米政府の幅広い情報監視活動を明らかにしている。

 上海証券報によると、ある匿名の関係筋は「現在、彼らの技術的な優位から、われわれのコア情報技術(IT)システムの多くは基本的に外国のハードウエア・ソフトウエア企業に支配されているが、『プリズム』のスキャンダルは安全保障上の問題が存在することを示唆している」と述べた。

 公安省は報道についてコメントを差し控えた。

 調査に関与しているとされる政府直属のシンクタンク、国務院発展研究センターはロイターに対し、そのような調査は実施していないと述べた。

 IT業界を監督する工業情報省の報道官は、注意が必要な問題であり、報道について確認はいっさいできないとした。

 IBMはロイターへの電子メールでコメントできないとした。オラクルとEMCのコメントも現時点で取れていない。

 中国は、ハッカー攻撃を仕掛けているとして米国から繰り返し非難を受けているが、プリズムを暴露したスノーデン容疑者の問題を利用し、偽善行為を行っているとして米国を非難している。