米マイクロソフト、「ワード」の販売禁止-特許侵害で

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 米連邦控訴裁判所は22日、米マイクロソフトに対し、文書作成ソフト「ワード」の販売を2010年1月中に禁止し、特許侵害料として加ソフトウェア会社へ2億9,000万ドル(約270億円)の支払いを命じた。

 しかしマイクロソフトは、「ワード」の販売禁止令が施行される1月11日までには、問題とされたコンピューター・コードを除いた新バージョンのオフィス製品の販売準備が可能とし、「ワード」の売上には問題がないとした

 カナダのソフトウェア会社i4iは2007年に、マイクロソフトを特許侵害で訴えていた。i4iは「ワード2003」や「ワード2007」に使われているXML編集能力を改善する技術、つまりプログラムに文書内容を解釈・表示する方法を伝えるコードが同社保有のものであると主張した。

 同訴えを受けて、テキサス州東部地区連邦地裁で8月に出された判決では、マイクロソフトが故意に特許を侵害したものとされた。マイクロソフトは判決を不服とし、上訴したものの、連邦控訴裁判所は第1審を支持した。

 

 なお、同技術はワード2010やオフィス2010のテスト版には使用されておらず、問題にはなっていない。