12月の失業率、2か月ぶりに改善-先行きは懸念

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 総務省統計局が29日に発表した2009年12月の労働力調査によると、昨年12月の完全失業率は前月比0.1ポイント低下して5.1%となり、2か月ぶりに改善した。しかし就業者数が23か月連続で減少したほか、求職者に対する求人件数が半数に満たない状況であるなど、先行きへの懸念が示された。

 昨年12月の就業者数は、前年同月比108万人減の6,223万人となった。特に製造業で75万人減、卸売業・小売業で23万人減などと、大幅に減少した。また昨年12月の完全失業者数は、14か月連続で増加し、前年同月比47万人増の317万人となった。

 厚生労働省が同日発表した昨年12月の有効求人倍率は0.46倍となり、前月比0.01ポイント上昇した。しかし依然として、求人件数が不足状態であることが示された。