オバマ政権景気刺激策に両院意見分かれる-長期的効果は見いだせるか

　米共和党のベイナー下院院内総務(オハイオ州)は24日、米クリ―ブランドのシティークラブで講演し、オバマ米大統領の景気刺激法が雇用創出につながっておらず、ガイトナー財務長官などオバマ政権経済チームのメンバーを更迭するよう求めた。

　一方バイデン米副大統領は、政府政策の報告について「景気刺激法によって雇用を創出し、経済を回復させ、将来的に多くの命を救うものとなるだろう」と述べている。

　バイナー氏は「今米雇用者たちは『景気刺激策』で停滞した米経済に投資するのを控えるようになってきている。米景気先行きへの不透明感が高まっている。実質的にはすべての米国民が2011年1月1日には納税額が高まるようになる。オバマ政権政策決定者らは次期選挙での票獲得のために雇用創出を掲げているだけだ」と述べた。

　バイナー氏はオバマ政権の政策に対し「ヘルスケア改革法案」の「雇用機会を削減する要素」を撤廃し、「より積極的な歳出削減案」を議会に提出、ガイトナー財務長官、サマーズ国家経済会議（NEC）委員長の更迭を要求した。

　これに対し、バイデン副大統領は景気刺激法（アメリカ復興・再投資法）について報告した後、バイナー氏の要求について「バイナー氏の主な提言はオバマ大統領が経済チームを更迭すべきだと言うことのように見える。建設的なアドバイスに感謝したい」とコメントしている。

　史上最大規模の景気刺激法（アメリカ復興・再投資法）での1,000億ドル（約85兆円）の投資については、米オバマ政権では21世紀アメリカ合衆国の競争力強化のため、先端産業に投資されてきたと説明した。

　バイデン副大統領の報告によると、米政府は現在景気刺激法の下4つの主だった改革が行われようとしているという。

　1　2015年までに太陽光発電コストを半減し、スマートグリッド(次世代送配電網)での電力供給コストと同レベルにする。

　2 2009年から2015年にかけて電気自動車にかかる電気代を70%削減する。

　3 2012年までに再生可能エネルギー生産量を倍増させる。

　4 ひとつのヒトゲノムマップ作成費用を5年間で1,000ドル以下にすることで、研究者が50の連続したヒトゲノムを同額で研究できるようにする。

　バイナー氏はバイデン副大統領の景気刺激策の進捗報告について「バイデン副大統領は米国民があと数百日たてばより雇用が創出されているだろうということを確信させようとしている。副大統領は同様のことを2009年7月5日にも発表した。しかしそれから1年以上経過した今日においても米国民は雇用創出の機会を見いだせていない」と非難している。

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