オバマ政権景気刺激策に両院意見分かれる-長期的効果は見いだせるか (2)

　米ブルックリン・インスティチュートのゲリー・バートレス氏はオバマ政権が景気刺激法を行っていなければ、失業率は現状の10%よりもさらに高くなっていたとし「景気刺激法で失業者数を削減できたことは最も大きな成果だ。現状の失業率10%は良い数字ではない。しかし、何も対策をとらなければ、米失業率は15%か25%にまで達していただろう」とオバマ政権の政策について一定の評価をしている。

　またバイナー氏は米大統領によって最近可決された米雇用法案について、「260億ドルもの景気刺激策はただ政府雇用を維持するためだけに使われる」と非難したが、これに対し米政府は「最近施行された法案は多くの教育職・消防士・警察官などに就いている人々の職を保護するものだ」としバイナー氏の主張を否定している。

　またバイナー氏がオバマ政権は「実質上全ての米国人の納税額増額につながる」との意見について、バイデン副大統領は「国税問題については、問題の焦点がどこにあるかはっきりとさせなければならない。オバマ大統領は米国民のうち98%の人々に対する減税を提言している。バイナー氏が主張しているのは残りの2%の国民の納税額にすぎない。我々は国民から7,000億ドルを借りようとしているが、年間10万ドルの減税を富裕層に対して行うひつようはないというだけだ」と述べている。

　バートレス氏はオバマ政権の景気刺激法の大部分は米労働者の減税に割り当てられていると指摘し、「景気刺激法の45%の部分は連邦税の直接減税に充てられている。景気刺激策でより多くの米国民の懐が潤うようになる」と述べている。

　バートレス氏はバイナー氏および米共和党議員らの主張について「オバマ米大統領の景気刺激策に対して『不誠実』である。最初の景気刺激策は、米経済危機が明らかとなったときに米共和党ブッシュ前大統領の下に行われた。その際共和党議員らはブッシュ前大統領による景気刺激策を支援した。民主党政権でも同じことを引き継いできた。いざオバマ大統領が景気刺激策を推進し、ブッシュ前大統領が目指していたことと同じことを進めようとした途端、民主党は引き続き支援しているにもかかわらず、共和党はそれに反対するようになった」と述べている。

　またバートレス氏はレーガン元米大統領も「1980年代初期において米景気後退から景気刺激策のため歳出を拡大することで抜け出す政策を行った」ことを指摘した。

　米Cato Institute予算アナリストのTad DeHaven氏は、米景気刺激策について「これは政策手段というよりもより政治的な武器という意味合いが強い。景気刺激策を振り回す政治家はその実際にかかる経費の規模についてしばしば無視しがちである」と述べている。

　DeHaven氏は今後景気刺激策で投じられた費用を長期的な景気回復に良く回すためには「市場の活性化、民間投資の活性化が欠かせない」と指摘、「政治家は長期的な視野で策を投じようとしない。彼らの視野は時期選挙でどう勝ち抜くかに主眼が置かれている。しかし現実に重要なのは長期的な経済成長にある。米政府は長期的な経済成長を実現させる行動を行うべきだ」と述べている。

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