米企業大手各社、潤沢なキャッシュでM&Aを検討

　米連邦準備理事会(FRB)によると、非金融系の米企業トップ500社のキャッシュ保有額は1兆8,000億ドル(約153兆円)にもなるという。米格付け会社スタンダード＆プアーズ(S&P)によると、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄でなるS&P500の非金融系米企業大手のキャッシュ保有額は8,370億ドル(71兆円)と記録的な額に至っているという。

　米企業大手各社は多額の現金を保有しつつも新規雇用に支出したり、株式の買い戻し・配当金支払いを行うのに使うのはためらっていることが伺える。技術投資は積極的に行っているものの、それだけでは大手各社の保有しているキャッシュのほんの一部を充てているにすぎない。

　最近、一部大手企業の間には、潤沢なキャッシュを合併・買収(M&A)に割り当てる動きがみられている。デルとヒューレット・パッカード(HP)はデータ・ストレージ会社の3PARを最低15億ドル以上で買収するための競争を行っている。世界最大の資源メジャーである英豪ＢＨＰビリトンはカナダ肥料大手ポタシュ・コーポレーション・オブ・サスカチワンに買収総額390億ドル(約3兆3,150億円)の敵対的TOB（株式公開買い付け）を仕掛けている。

　最新のデータによると、デルは109億ドル(約9265億円)、HPは142億ドル(約1兆2,070億円)、BHPビリトンは116億ドル(約9,860億円)、インテルは183億ドル(約1兆5,555億円)のキャッシュを保有しているという。BHPビリトン以外はすべてテクノロジー系大手企業となっている。テクノロジー系米大手各社は潤沢なキャッシュを利用してM&A戦略に出ていることが伺える。

　他にもテクノロジー系大手ではシスコが391億ドル(約3兆3,235億円)、マイクロソフトが367億ドル(約3兆1,195億円)、グーグルが301億ドル(約2兆5,585億円)のキャッシュを保有している。これら潤沢なキャッシュを保有する大手企業各社は今後M&A戦略に出る可能性のある潜在的企業であると考えられる。

　米ジェニー・モントゴメリー・スコットの主任マーケット・ストラテジストのマーク・ルスチーニ氏は「企業大手によるM&A活動は過熱化している」という。同氏によると、M&A活動は今後世界経済の予想以上の危機的崩壊が生じない限り、加速していくとみられるという。

　米調査会社ディーロジックによると、実際2010年7月の世界M&A総額は2,408億ドル(約20兆4,680億円)、8月はこれまでのところ1,727億ドル(約14兆6,795億円)となっているという。2010年度のM&A総額はすでに2009年度の総額を上回っており、2008年度のM&A総額2兆1,400億ドル(約181兆9,000億円)をも上回ると予測されている。ただ、2007年度のM&A総額の3兆1,600億ドル(約268兆6,000億円)には至らないとみられている。

　大手企業が潤沢なキャッシュに依存してM&Aを検討するとき、常に「賢くない」M&A戦略を行ってしまったり、あるいはM&Aを行う最適な機会を逃すというリスクもつきまとう。ルスチーニ氏によると、現状の世界大手各社によるM&Aは順調に進んでおり、割安な経済環境が買収戦略の好機をもたらしているとみられるという。