日中外相、唐山市の相曹妃甸エコ工業パーク立ち上げを推進で一致-日中ハイレベル経済対話　

　外務省は29日、中国・北京にて28日第三回日中ハイレベル経済対話を開催したと発表した。同省によると日本側の出席者は岡田克也外務大臣（議長）、野田佳彦財務大臣ら9名の大臣・副大臣が参加した。中国側からは中国側出席者は王岐山（おう・きざん）国務院副総理（議長）の他、ら部長・副部長クラス12名が参加した。

　日中両国経済関係について相互依存が深化し、また、両国がアジア地域及び世界の経済の中で重要な地位を占める現状を踏まえ、世界経済の中でGDPの約17%を占め、安定した持続的経済成長を遂げることにより、世界経済の回復に大きく貢献することで一致した。

　日中の省エネ・環境保護の分野でのこれまでの協力の進展を評価し、10月に東京で開催する第5回「日中省エネ・環境総合フォーラム」の成功に向け、共に努力をしていくことで一致した。それに伴いグリーン経済と低炭素技術分野のモデルプロジェクト協力等の省エネ・環境について、積極的に推進していくことを確認した。

　中国側は、唐山市の曹妃甸エコ工業パークについて期待を表明した。日本側は、政府、経済界及び関係機関から構成し、関係者間の情報伝達を円滑にする「曹妃甸官民検討グループ」を立ち上げることを決定した。

　日中の金融問題について両国の金融当局の２国間及び多国間での連携強化を評価し、金融市場の安定と発展等での更なる協力を確認した。その上で同省は金融機関の相互進出や業務範囲拡大の進展も評価し、預金・貸出比率についての邦銀に対する柔軟な対応を求めた。また同省は上海証券取引所への日本企業の投資信託の上場、中国への投資機会の拡大、外資出資比率規制の緩和による資本提携の進展、自動車第三者賠償責任保険の外資への開放を要請した。

　日本側から、日本の産業界の要望を踏まえ、法制度の透明性確保、レアアースの輸出規制、自主イノベーション製品認定制度、自動車関連政策、知的財産の保護などの問題を中国側に提起、中国でのビジネス環境の整備を求めた。中国側より、日本の中国進出旅行会社が中国人の訪日旅行取り扱い等について年内にも実施という意向が示されたことを歓迎した。

　日中両国が保護主義的な動きの抑止と、WTOドーハラウンド交渉の早期妥結の重要性を確認し、中国のWTO政府調達協定への高い水準での早期加入につき期待を表明した。

　また今年10月に日本で開催される生物多様性条約第10回締約国会議の成功に向けた協力を再確認。気候変動に関し、COP16の成功に向け、建設的な意見交換を 実施。第三国に対する援助につき、日中の対話を進めることを確認した。