企業はコスト削減と同時にクオリティを維持できるか？

米連邦準備理事会(ＦＲＢ)のバーナンキ議長は今週、「景気後退は終了した可能性が非常に高い」と発言した。しかし、米経済の回復を示す指標がある一方で、大方の企業幹部らはいまだにコストを管理する方法と格闘している。

確かに、人員削減は、企業の最終利益を支えるための主要なてこ入れ法として使われ続けている。8月の米労働省の発表によると、経済への懸念から企業における純失業者数は21万6,000人となり、同月の失業率は9.7%に上昇した。

しかし、人的資本を削減するのが、常に最良の選択肢だろうか？ゴイズエタ・ビジネス・スクール(Goizueta Business School)教授陣は、見境のない人員削減は長期的に見ると予期せぬ結果をもたらしうると述べ、人員削減よりも費用の節減を行った方がより良い戦略となるだろうと語った。

ゴイエスタの会計学教授であるAl Hartgraves氏は「今回の景気後退期において企業が採るべき方法は、通常、企業が実際に行うことと異なっています」と述べた。

同氏によると、「企業はしばしば、トレーニングやメンテナンス、広告宣伝などの支出を削減します。これらの領域での経費削減がやりやすいからです。これは短期的には収益性を高めることに貢献するかもしれませんが、長期的には痛みを伴うものになる可能性があります」という。また「もうひとつの一般的な解決方法は、各部署が固定割合に従い予算を削減するという平等主義的なアプローチです」と述べた。

しかし、同氏は、より良い手段は「ゼロベース」のアプローチだと述べた。各部が予算の全要素を判断し、優先順位をつけるという一種の白紙状態戦略である。

同氏は「利点は、ゼロベースのアプローチが過程に透明性を増し加え、必要不可欠な費用や異なる機能の価値を際立たせる可能性がある点だ」と述べた。

もうひとつの重要な点は、経常収入に分析した固定費を伴うことだ。

Hartgraves氏は「好況期に、企業は成長曲線を続けると予測した場合、多くの会社が製造、在庫、販売などを増加させました。しかし不況期になると、活用されていない資産は最終利益に甚大なマイナス効果をもたらす可能性があります」と述べた。これは「比較的古い、もしくは生産性の低い機械や器材、建物や他の固定資産を処分する良い時であるかもしれません。それによって、損益分岐点を引き下げられます。景気が回復するときには、それらの資産はより新しい、より生産的な資産に入れ替えることが出来ます」と同氏は語った。

ゴイエスタの会計学助教授Shawn Davis氏は、経営難に陥った企業はこれまで、まず経営規模縮小に方向転換してきたと指摘した。人的資本や同社が提供する多くの製品とサービスに関する活動を減らすのである。

しかし同氏は「不況の時には、企業は注意して進まねばならない」と言う。「まず第一に、企業は活動ベースの原価計算とマネジメントに従事せねばなりません。非付加価値活動やその経費を特定して削減し、企業の主軸的な活動を効果的に評価するのです」と述べた。

Davis氏によると、非付加価値活動とは不必要であるか、もしくは効率の悪い活動のことで、「このような活動を削除したとしても、企業の主要製品やサービスにおける価値、クオリティ、パフォーマンスに影響を及ぼさない」ものだという。

同氏はまた、会社が顧客収益性分析を行う必要があると語った。「企業にどの顧客が最大利益を生み出しているのかという良い理解がある場合、顧客サービスについてより良い決定を下す傾向があります。有益な顧客を失う結果となるコスト削減戦略は、その企業のポジションを弱まらせ、向上はもたらさないでしょう」と述べた。

そして同氏は「このように、この収益性分析は、顧客にサービスを提供する点で限られた資源をどこに費やすのか、企業が決定することを良く助けるものとなるでしょう」と述べた。