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- 主要マーケットニュース
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中国人民銀総裁「低金利は金融活動を萎縮させる」-近く利下げか
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は20日、北京での講演で、「低金利の長期化は金融機関が実体経済に流動性を供給することを萎縮させる」と述べた。「利ざやが小さすぎると銀行は貸し出しへの興味を失い、株や債券など市場での運用部門で稼ごうとするため、企業の経営難の原因になる」との懸念を示した。 >>もっと読む
政府、デフレ宣言、2番底を懸念-日銀は景気の現状判断を上方修正
政府は20日発表した11月の月例経済報告で、「日本経済が穏かなデフレーション状態にある」と認定した。政府がデフレを宣言するのは2006年8月以来、3年3か月ぶりである。 >>もっと読む
20日NY株、続落-ダウ14ドル安
20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は3営業日続落となり、前日比14ドル28セント安の1万0,318ドル16セントで引けた。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も続落し、同10.78ポイント安の2,146.04で引けた。 >>もっと読む
東証、大引け概況(11月20日)
今日の東京株式市場は続落して始まった。昨日の米国株式市場が続落となったことや、外為市場で円高方向に振れたことなどから、東京株式市場は売りが先行した。日経平均は89円安で始まった後、一時35円安まで下げ幅を縮めたが買いは続かず、その後は下げ幅を拡大する動きとなった。 >>もっと読む
コラム
金融市場の楽観的な見方、緩和策めぐる判断で政策当局者にとりジレンマ=ECB専務理事
欧州中央銀行(ECB)のビーニ・スマギ専務理事は、金融市場では経済成長をめぐる観測が高まり過ぎており資産バブルを助長している可能性があり、どの程度低金利政策を維持するかで、政策当局者にとりジレンマとなっているとの考えを示した。
アジアが景気回復を先導、失業や政府債務が回復の阻害要因に=OECD
経済協力開発機構(OECD)は19日発表した経済見通しの中で、アジアは世界経済をリセッション(景気後退)から脱却させる先導役となっているが、先進国全般にわたる高い失業率や巨額の政府債務が回復を損ないかねない、との見方を示した。
世界経済の不均衡是正、米国の失業減に寄与=財務長官
ガイトナー米財務長官は17日、世界経済が米国の消費に依存する状態を変えることは成長の不均衡是正につながり、ひいては失業を抑制する米国の努力を支えるとの見方を示した。
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