米地銀大手ナショナルシティ、1-3月期は1億7,100万ドル赤字 70億ドルの増資
米地銀大手ナショナルシティ（National City）が21日発表した第1四半期（1-3月期）決算は、最終損益が1億7,100万ドル（約176億4千万円）の赤字で、同社は70億ドル（約7,200億円）の増資を行うことを明らかにした。増資の発表で身売りのうわさは解消されたが、大幅な赤字が嫌気され同社株は28％急落、17年ぶりの安値をつけた。
同社によると、米投資ファンドのコルセア・キャピタル（Corsair Capital）から9億8,500万ドルの増資を受け入れ、現在の株主である機関投資家などから残りの増資を受け入れる。
同社のPeter Raskind最高経営責任者（CEO）はAP通信に対し、取締役会は広範な選択肢を検討し、満場一致で資本増強が株主にとって最大の利益となるという結論に達したと述べた。
同社は4月1日にゴールドマン・サックスとアドバイザー契約を結び、戦略的な選択肢を検討していた。アナリストは身売りの可能性を予想し、複数の銀行が買い手候補として考えられていた。
第1四半期の一株損失は27セントだった。米クレジットカード大手ビザ（Visa）の新規株式公開（IPO）で約5億ドルの利益を得た他、リテールバンクや資産管理部門は堅調だったが、住宅ローン関連の損失が上回った。前年同期は純利益が3億1,900万ドル、一株利益が50セントで、トムソン・ファイナンシャルの調査によるアナリストの予想平均は一株利益が31セントだった。