[トピックス]食料価格の高騰とロシア農業の問題点
3月14日、ロシアのズブコフ首相はサンクトペテルブルグで農業教育機関の指導者と会議を行い、ロシア市場で高品質な食料生産の自給率を上げる必要があると述べた。
ズブコフ首相は、世界的に食料価格が上昇している理由として、バイオ燃料の生産増加にともなう農産物への需要増及び中国・インドを始めとする新興国における人口増加を挙げた。このため、農産物に対する需要は世界的に高まり、その影響はロシアにも及んでいる。ズブコフ首相は、食料の多くを輸入に頼っているロシアの現状を憂慮し、早急に解決しなければならない大きな問題であることを指摘した。
国内農業の厳しい現状を打開するための対策が後手に回っていることに関して、Gordeev農務大臣は輸入増大が招いた結果であるとの答弁に終始した。ロシア下院金融委員会副委員長のPavel Medvedev氏は、食料の輸入を遮断するべき時に手を打たなかったという点では国家にも責任があり、また、ヨーロッパの食料価格上昇の予測はそれほど難しいことではなかった。その理由は、ヨーロッパでは、以前から食料価格の高騰が問題視されていたからである、と発言。
ロシア金融協会の代表を務めるNechaev氏によると、問題はロシア経済が寡占化されており、また、農家にとって生産効率を高めるような環境ではなかったこと。さらに、農家は、様々な障壁或いは課税等で行政側から多くの負担を強いられており、小・中規模農家の状況は20世紀初頭より悪化し、生産増加の見込みはまったく薄い状況だとしている
一方で、Gordeev農務大臣は1990年代における一連の農業改革に問題があったとする。当時の改革が誤りであったことは明らかであるが、それ以降10年が経過した現在においても、ロシア政府は打開策を打てないでいる。このため、2008-2012年に、国内農業の再生を目指して様々な施策が実行される予定であり、そのうちのひとつが、過去5年間に計上された予算の3倍に当たる5500億ルーブル以上を予算として計上する。ズブコフ首相によると、国家予算に占める農業支援の割合は5年前の0.8%でから、現在は1.5%まで拡大しているという。
豊作が安定した収入の保証とならないことも現実的な問題点である。2007年秋、農務省は、国内の穀物生産高は食料及び牧畜用飼料の需要を十分に満たし、輸出用の備蓄もあると保障した。しかし、パンの価格は上昇を続けている。
ズブコフ首相は、農業の生産性を向上させるために、農業に通じた人材を養成し、農村へ派遣して問題の解決にあたることが必要であると述べている。一方、強制的な人員配置では問題を解決できないとしている。
農産物に関するロシア上院政策委員会副委員長のLisovsky氏は、農業発展のために計上された予算は2倍どころか、たった20%引き上げられたに過ぎないと指摘する。同氏は、「毎年100億ルーブルを上乗せしていく計画はあるものの、それでは少なすぎる。農業従事者の都市部流出を防ぐためには、保育所・商業施設・保養所等の社会福祉が保障されていなければならない。この予算では、まったく不十分である。」と述べた。
また、Lisovsky氏によると、ロシア農業におけるもっとも大きな問題点は、食料品に対する規制が緩いことである。他国政府により助成を受けて生産された食料品の輸入は毎年増加し、その影響でロシア国内の農業に悪影響がでている。もし、食料品の輸入を制限する政策が取られなければ、ロシア農業が復興することはないだろう。
食料品の規制が導入されれば、5年以内にロシア国内の自給率が高まり輸入への依存度が低下するだろう。このため、輸入規制は前提条件である。Lisovsky氏は、「今後5年間で食料の輸入比率を20%以下に抑える計画を立てることが必要である。そうすれば、規制も現実味を帯びてくる。このような計画が遂行されなければ、今後5年で農業再生への道は遠ざかり、多くの施策も水泡に帰すだろう。現在、養鶏・養豚を営む業者の30%以上は経営破たんに陥っており、今後2-3週間のうちに政府が何らかの支援策を取らなければ、経営破たんはさらに拡大するだろう。今や、状況は非常に深刻化している。世界の他の国々では、高騰した飼料を補償する取り組みがなされている。また、ヨーロッパ諸国を始めとする国々では豚肉輸出に助成金が導入された。しかし、その一方で、ロシアの農家に悪影響を与えている。ロシア政府は今のところ対応策を打ち出していない。ロシアの小・中規模農家に余力は残されておらず、荒廃の瀬戸際に立たされている。」と強調した。
(提供:ARUJI GATE証券株式会社)
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