米ビザ、IPOで過去最高の179億ドル調達
クレジットカード最大手の米ビザ(Visa)は18日、新規株式公開(IPO)で179億ドルを調達したと発表した。米国のIPOとしては過去最大で、低迷が続く米金融業会の下支えとなることが期待されている。
ビザは406万株を1株44ドルで売却し、売却価格は同社が3週間前に設定した想定レンジの37-42ドルを上回った。引き受け幹事が4,060万株の追加販売のオプションを行使すれば、調達額は197億ドルになる可能性もある。
ビザは「V」のティッカーシンボルで19日からニューヨーク証券取引所で取り扱いが開始される予定。上場時の時価総額は360億ドルになる。
IPOで調達した資金のうち100億ドル以上は、これまで50年間同社の経営に関わってきた大手銀らから同社株の買い戻しを行うためにあてられる。この株式取得金は、サブプライム問題に絡んで数十億ドルの評価損を計上していた大手銀らのバランスシート強化につながると期待されており、米連邦準備理事会(FRB)が実施してきた一連の資金供給策を補完する役割を果たすと見られる。
米証券取引委員会(SEC)に提出された文書によると、ビザの最大の顧客であり株主でもあるJPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)が、約12億5千万ドルとビザのIPOで最も大きな収益を得る見込み。この額は、同社が証券大手ベアー・スターンズ(Bear Stearns)の買収で支払うことに合意した額の5倍にあたる。
その他、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)は約6億2,500万ドル、ナショナル・シティ(National City)は約4億3,500万ドル、シティグループ(Citigroup)は約3億ドル、USバンコープ(U.S. Bancorp)とウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)はそれぞれ2億7千万ドル以上を受け取る見込み。
上記の大手銀らはすべてビザの主要株主としてとどまる。