ロッテ：沈陽で総合住宅の開発へ10億ドル投資
5月9日、ロッテグループ（LOTTE）は中国沈陽市に10億元規模(約14億6900万円)を投資する、総合住宅開発プロジェクトの推進を発表した。
上海：第1四半期、個人不動産貸付増え幅減少
5月8日、上海銀行監督管理局が発表した第1四半期の上海不動産貸付報告によると、2008年第1四半期、上海市国有銀行、外資銀行の不動産貸付が大幅に上昇し、個人不動産貸付金の不良債権率も上昇したとのこと。
中国：第1四半期、主要都市の地価増え幅が下落
5月5日、中国国土資源部の発表によると、2008年第1四半期、中国主要都市における地価の増え幅が前四半期より下落し、一部の都市でマイナス増加やゼロ増加なども現れたことが明らかになった。
露システマ・ハルス(HALS)、純利益は前年比37.6%減
ロシアの不動産大手システマ・ハルスの発表によると、2007年の純利益は、前年比37.6%減の3468万1000ドルとなった(未監査米国基準)。
2009年北京市住宅建設計画、中・低所得層を重視
4月24日、北京市建設委員会は「北京市2009年住宅建設計画」を発表した。計画によれば、2009年、北京市住宅建設予定総面積は2830万平方メートル。
中国の方興不動産：上海「ジンマオタワー」を買収
4月22日、方興不動産会社は、中国石油化工グループ傘下の上海ジンマオグループに54.87％資本参入することを発表した。
3月米中古住宅販売は2.0%減
全米不動産協会(NAR）が22日に発表した3月の米中古住宅販売戸数は、年率換算で前月比2.0%減の493万戸（季節調整済み)となった。
米中古住宅販売保留指数、最低水準へ
全米不動産業協会(NAR)が8日発表した2月の米中古住宅販売保留指数(季節調整済み、2001年=100)は84.6となり、1月の86.2から更なる減少を示した。
米2月住宅販売件数、4か月連続減少示す
米商務省は26日、2月の新築一戸建て住宅販売件数が年率換算(季節調整済み）で59万戸となり、前月比1.8%減、4か月連続の減少を示したと発表した。
米住宅価格13か月連続減、住宅市場懸念高まる
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は25日、1月の米一戸建て住宅価格指数が前年同月比11.4%減を示し、下げ幅は1987年の調査開始以来最大となったと発表した。
ほぼすべての全米主要都市で１月の米一戸建て住宅価格指数の下落が示されたという。
これを受け、アナリストらは通常であれば活気づくはずの春季の米住宅販売動向に懸念を高めるようになった。特に米住宅ブーム時代に過剰に物件が新築されていたラスベガスとマイアミでは住宅価格指数が20%もの下落を示した。その他米主要14都市で記録的下げ幅を示した。
唯一米ノースカロライナ州のシャーロットでのみ住宅価格指数が1.8%の増加を示した。シャーロットでは住宅ブーム時代の価格上昇率が比較的穏やかで、地域経済も比較的堅調であると言われている。
しかし米主要都市の大部分では抵当流れ公売件数や、消費者信頼感の下落により住宅市場低迷の懸念が高まった。
ムーディーズ・エコノミー主任エコノミストのマーク・ザンディ氏は、
「抵当権質流れ公売件数の上昇が米住宅価格下落の主要因だ」と分析している。すでに米住宅市場には過剰の物件が存在している上に、抵当権質流れ公売件数が上昇しているため米住宅価格が下落している。ザンディ氏は、「住宅販売業者は住宅の価値が想定以上に大きく下落していることを実感している」と述べている。
一方で米民間調査会社のコンファレンス・ボードは25日、3月の米消費者信頼感指数が64.5となり、2月の76.4から大幅に下落を示したと発表した。米信用収縮や労働市場の弱まりが原因と見られている。
このような中、米エコノミストらは、今春の米住宅市場への懸念を高めており、米グローバルインサイト主任エコノミストのBrian Bethune氏は、「４月から６月にかけて米住宅市場に回復の兆しがみられるとは思えない」と分析している。
今後の住宅市場の動向を見極めるため、26日には米商務省発表の2月新築物件販売件数で上昇の兆しがないか注視されると見られる。