東レ、シンガポール公益事業庁と水処理の共同開発における覚書を締結
東レ<3402>は26日、シンガポールの水資源を統括・管理する公益事業庁(PUB：Public Utility Board Singapore)と水処理に関する共同開発に関する覚書(MOU)を締結した。
PUBはこの20年間にわたり、海水淡水化プラント建設やNEWaterと名付けた下廃水の再利用等の技術開発分野で成果を収めて来た。東レはこれまでも膜供給者という立場からPUBと協力してきた。
東レによると、同社は膜及びその使用に関するノウハウを提供し、PUBはプラントの運営・管理に関するノウハウと共同実験場所を提供し、今後の世界の水不足に役立てるような水処理関連技術・製品の開発を目指すという。
この覚書に基づき、東レとPUBはその第一段階として、水処理新製品の早期実用化に向けたパイロットテストを推進する予定である。東レの新製品であるPVDF中空糸限外ろ過(UF)膜モジュールと、16インチ径の大型逆浸透(RO)膜モジュールを用いた下水再利用のパイロットテストを来年早々に開始する。また、中長期的には飛躍的かつ革新的な水処理技術の開発に向け、水処理用新規分離膜の開発や、東レとシンガポールの大学若手技術者の交換派遣による教育・育成などを行う。
シンガポール政府は水環境技術を3つの重要成長分野の一つとしてとらえ、今後5年間に330百万シンガポールドルを投資する計画である。東レは、シンガポールの環境・水資源省の下で、PUBや経済開発庁(EDB：Economic Development Board)とともに重要な役割を担っていくという。