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<title>IBTimes インターナショナルビジネスタイムス 企業</title>
<link>http://jp.ibtimes.com/</link>
<description>「IBTimes」の最新企業関連ニュース一覧</description>
<language>ja</language>
<category>企業</category>
<creator>jp.ibtimes.com</creator>
<publisher>jp.ibtimes.com</publisher>
<image><url>http://jp.ibtimes.com/images/ibt_logo2.gif</url><width>186</width><height>62</height></image><item>
	<title>電気自動車とハイブリッド車、擬似エンジン音を義務化へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091108/43933.html</link>
	<description>電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）は構造的に音が小さいため、歩行者が気付きにくいと指摘されている問題で、国土交通省は5日、エンジン音に似た音を出す装置を義務付けるとした対策案をまとめた。</description>
	<contents>　電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）は構造的に音が小さいため、歩行者が気付きにくいと指摘されている問題で、国土交通省は5日、エンジン音に似た音を出す装置を義務付けるとした対策案をまとめた。12月4日まで一般からの意見を募ったうえで実施に向けた検討に入る。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　対策案では、時速20キロ以下で走る場合に、自動的に擬似エンジン音を出す装置を導入するとしており、新車はすべて義務付け、使用中の車については後付けできる装置の導入を検討する。対象となるのはモーターだけで発進するタイプで、エンジンで発信する車は対象外。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sun, 08 Nov 2009 02:49:28 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ロシアからドイツまでの天然ガスパイプライン、2010年に建設開始</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091107/43906.html</link>
	<description>ロシアからドイツまで天然ガスを供給する海底パイプライン「ノルドストリーム」の建設がスウェーデンとフィンランドの両政府から許可され、2010年に開始する見通しとなった。6日付けの米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。</description>
	<contents>　ロシアからドイツまで天然ガスを供給する海底パイプライン「ノルドストリーム」の建設がスウェーデンとフィンランドの両政府から許可され、2010年に開始する見通しとなった。6日付けの米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

　ノルド（北）ストリームが通過する5か国のうち、デンマークは10月に敷設を承認していた。ドイツとロシアも建設に同意しており、年内にも承認する。

　ノルドストリームは全長約1,200キロメートル。ロシアのサンクトペテルブルク近郊からバルト海を経て、ドイツを結ぶ。露ガスプロムが51%、独エーオンなど欧州企業3社が49%分を出資する。

　早ければ、2011年から天然ガスの輸送を始める見通しで、完成された場合の輸送能力は550億立方メートルとなる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 07 Nov 2009 09:15:37 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米AIGの第3四半期は2四半期連続で黒字</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091107/43921.html</link>
	<description>米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N)が6日発表した第3・四半期決算は、投資損失の縮小が寄与し2四半期連続で黒字となった。</description>
	<contents>　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N)が6日発表した第3・四半期決算は、投資損失の縮小が寄与し2四半期連続で黒字となった。    

　純利益は4億5500万ドル(1株当たり0.68ドル)。前年同期は244億7000万ドル(同181.02ドル)の赤字だった。    

　傘下のAIGフィナンシャル・プロダクツ(AIGFP)が保有する証券の評価に絡む特別利益19億5000万ドルが含まれる。08年のAIGの大幅損失とそれに続く政府による救済は、同部門の損失が主因だった。    

　実現損益を除くベースでの調整後利益は19億ドル(同2.85ドル)。トムソン・ロイター・エスティメーツが集計したアナリスト4人の予想平均1.98ドルを上回った。    

　主要部門の保険事業は引き続き不振だった。ロバート・ベンモシェ新最高経営責任者(CEO)は、AIGが第3・四半期に安定化し始めたものの、保険事業は減収になったと指摘した。    

　また、第3・四半期にAIGFPのデリバティブ(金融派生商品)ポートフォリオを13%縮小し、約1兆1000億ドルとしたことを明らかにした。    

　一般保険部門での保険販売は13%減。生命保険・退職サービス関連での保険料収入は16%減となった。ただ、純投資収益が前年同期から黒字に転換したことで、一般及び生命保険部門は営業黒字を計上した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 07 Nov 2009 04:36:35 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>英バークレイズの1株利益見通しと株価目標を引き上げ=JPモルガン</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43879.html</link>
	<description>JPモルガン証券は6日、英バークレイズ(BARC.L)の株価目標を220ペンスから280ペンスに引き上げた。</description>
	<contents>　JPモルガン証券は6日、英バークレイズ(BARC.L)の株価目標を220ペンスから280ペンスに引き上げた。    

　また、主にバークレイズ・キャピタルの業績拡大見通しを理由に、2009年の1株利益見通しを15%引き上げ67ペンス、2010年については31%引き上げ32ペンスとした。    

　一方、バークレイズ株の投資判断については、規制変更や市場リスクなどさらなる逆風にさらされる見込みだとして、「アンダーウエート」に据え置いた。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 21:34:55 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>GM欧州のフォルスター社長が退社へ=独誌</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43880.html</link>
	<description>独シュピーゲル誌(電子版)は6日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]の取締役会が今週急きょ、独オペルの売却取りやめを決定したことを受けて、欧州部門GMヨーロッパのカール・ペーター・フォルスター社長が退社する見通しだと伝えた。</description>
	<contents>　独シュピーゲル誌(電子版)は6日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]の取締役会が今週急きょ、独オペルの売却取りやめを決定したことを受けて、欧州部門GMヨーロッパのカール・ペーター・フォルスター社長が退社する見通しだと伝えた。    

　フォルスター氏は、売却後の新生オペルの社長に就任すると広く予想されていた。    

　オペル売却取りやめ後のGM幹部の退社は同氏が初めて。　

　シュピーゲル誌によると、GMはフォルスター氏の後任にGM国際部門責任者のニック・レイリー氏を充てる見通し。    

　GMヨーロッパは同誌の報道についてのコメントを控えた。    </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 21:30:01 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【インド】トヨタインド社の売上台数が40万台を越える</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43887.html</link>
	<description>　【バンガロール】11月3日、トヨタ自動車のインド支社であるトヨタ・キロースカー・モーターズ社(ToyotaKirloskarMotors、TKM)は、同社がインドでビジネスを開始して以来、これまでの小売売上高は40万台を越えたと発表した。TKM社の2009年10月の売上台数が5650台に上り、この数字は昨年の同じ月に比べて50％の増加だった。</description>
	<contents>　【バンガロール】11月3日、トヨタ自動車のインド支社であるトヨタ・キロースカー・モーターズ社(ToyotaKirloskarMotors、TKM)は、同社がインドでビジネスを開始して以来、これまでの小売売上高は40万台を越えたと発表した。TKM社の2009年10月の売上台数が5650台に上り、この数字は昨年の同じ月に比べて50％の増加だった。

　TKM社の売上が伸びているのは同社のセダンタイプのカローラアルティス(CorollaAltis)とミニバンのトヨタ・イノーバ(ToyotaInnovaの売上が好調であることと、8月に発売開始したSUVクラスのトヨタ・フォーチュナー(ToyotaFortuner)がインドでトップのセールを維持しているためである。

　TKM社の取締役の中川宏氏は、「我々は、インドで技術的に先進的で環境にも配慮した新型車を投入し、インド市場における当社のプレゼンスの向上を求めている。」と話している。

　同社の販売目標について、TKM社のマーケティング部門の副専務理事のサンディープ・シン氏は、「この成果はインドの自動車市場での主要なプレーヤーとしてトヨタの確立に向けて大きな一歩である。この中で我々は更に、国内で来年新しいコンパクトカーの発売開始を目指している。」と述べている。

　この成長に伴いTKM社は、インドでの積極的な市場拡大計画に基づき、既存の販売店に加えて新しい店舗の追加を行う方針である。同社は公営銀行と提携してカスタマーに対する車のローンのアクセスを簡単にしようとしている。TKM社は現在、全国的に93件の店舗数が存在し、2011年にコンパクトカーの発売開始する時期までに国内の店舗数を150店舗に拡大する計画をしている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 17:36:15 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>英RBSの第3四半期決算、税引き前で3260億円の赤字</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43881.html</link>
	<description>英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)が6日発表した第3・四半期決算は、税引き前損益が21億6900万ポンドの赤字となった。</description>
	<contents>　英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)が6日発表した第3・四半期決算は、税引き前損益が21億6900万ポンドの赤字となった。    

　クレジットおよびその他の市場に関連した評価損は7億7400万ポンドに減少した。    

　グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ部門の営業利益は6億4700万ポンドに減少した。第2・四半期は11億1600万ポンドだった。    

　中核業務の営業利益は11億9300万ポンドで、第3・四半期の営業損益は15億2500万ポンドの赤字。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 16:51:17 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>東電、山梨県とメガソーラー建設で基本合意</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43865.html</link>
	<description>東京電力は6日、山梨県とメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に関する基本協定を締結したと発表した。</description>
	<contents>　東京電力は6日、山梨県とメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設に関する基本協定を締結したと発表した。山梨県甲府市下向山町の米倉山（こめくらやま）に出力1万キロワット（10メガワット）の太陽光発電所を建設する。発電所から得られる発電量は年間1200万キロワットを見込んでおり、これは一般家庭3400世帯の年間の電力使用量に相当する。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　東京電力は、太陽光発電所の建設、運転および維持管理を行う。山梨県は太陽光発電所の土地の提供と太陽光発電の普及啓発活動を担当する。2011年度中に出力5000キロワットまでの運転を行い、2013年度末までに発電能力を1万キロワットまで拡張する。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 14:26:19 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>エルピーダ、台湾・茂徳と提携-DRAMを生産委託</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43857.html</link>
	<description>エルピーダメモリは6日、台湾の半導体メーカー、茂徳科技と生産委託契約を締結したと発表した。茂徳にDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の生産技術を供与し、生産委託する。</description>
	<contents>　エルピーダメモリは6日、台湾の半導体メーカー、茂徳科技と生産委託契約を締結したと発表した。茂徳にDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の生産技術を供与し、生産委託する。

　茂徳は300ミリメートルウエハーの製造ラインで1ギガビットのDDR3型DRAMを製造する。製品の試作を2010年前半に完了する予定で、2010年後半からの量産を計画している。

　エルピーダの坂本幸雄社長は声明で、「エルピーダの先端テクノロジーと茂徳科技の大規模なDRAM生産能力の結合で、ハイパフォーマンスかつ高品質なDRAM製品の供給が可能となる」とコメントしている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 13:34:02 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>過去10年で最も優秀なCEOはスティーブ・ジョブズ氏</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43862.html</link>
	<description>米フォーチュン誌は5日、「この10年で最も優れた最高経営責任者（CEO）」に米アップル社のスティーブ・ジョブズ氏を選んだと発表した。</description>
	<contents>　米フォーチュン誌は5日、「この10年で最も優れた最高経営責任者（CEO）」に米アップル社のスティーブ・ジョブズ氏を選んだと発表した。この企画は同誌の初の試みで、他の候補としてはグーグル共同創業者セルゲイ・ブリン氏、マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏、投資家ウォーレン・バフェット氏などがあがっていた。&lt;br /&gt;

　コンピューター産業の発展への寄与はもちろんのこと、過去10年だけでも「iPod」や「iPhone」、ピクサーでの映画製作など、音楽・携帯電話・映画という3つの市場に多大な影響を与え、各市場を急進的に発展させたジョブズ氏の実績が評価された。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　ジョブズ氏は親友であるスティーブ・ウォズニアック氏とともに、1977年にアップル社を創業。同社を1985年に追放されたが、1997年に暫定CEOとして復帰、2000年に正式なCEOとして返り咲いた。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;		■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事&lt;br /&gt;
		1．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1937?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;2．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1938?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先2&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;3．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1974?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先3&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;4．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/948?oa=ymb6172&quot;&gt;日本の億万長者ランキング1位は？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;5．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1901?oa=ymb6172&quot;&gt;不動産投資家必見！「更新料がなくなる日」&lt;/a&gt;</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/200911062227570000008.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/200911062227570000008.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 12:46:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>豪政府、中国製アルミニウム押出形材に暫定的な反ダンピング関税</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43847.html</link>
	<description>オーストラリア税関国境警備局は5日、同局のウェブサイトで、特定の中国製アルミニウム押出形材に対し、11月6日から16%の暫定的な反ダンピング関税を課すことを明らかにした。</description>
	<contents>　オーストラリア税関国境警備局は5日、同局のウェブサイトで、特定の中国製アルミニウム押出形材に対し、11月6日から16%の暫定的な反ダンピング関税を課すことを明らかにした。

　同局は6月から、中国製アルミニウム押出形材に対する反ダンピング調査を進めており、2010年4月15日までに規定違反の可否について同国内務部に最終報告する計画だという。
　
　中国製アルミニウム押出形材は3月、カナダ政府からも暫定的な反ダンピング関税を課されていた。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 08:51:27 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米・英の企業連合、イラク油田開発の契約に調印</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43828.html</link>
	<description>イラク石油省は5日、米エクソンモービルと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの企業連合とイラク南部の西クルナ油田開発の基本契約に調印したことを明らかにした。同契約はイラク内閣の承認を経て発効される。</description>
	<contents>　イラク石油省は5日、米エクソンモービルと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの企業連合とイラク南部の西クルナ油田開発の基本契約に調印したことを明らかにした。同契約はイラク内閣の承認を経て発効される。

　契約期間は20年で、エクソンモービルとロイヤル・ダッチ・シェルは日量約28万バレルの生産量を今後7年間で同210万バレルに引き上げる計画である。

　同油田の開発権をめぐる入札には、両社の企業連合のほか、ロシアのルークオイル、フランスのトタル、中国石油天然気集団(ＣＮＰＣ)の各企業連合も参加していた。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 08:28:23 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米スターバックスの7─9月期は予想上回る増益、通年見通し引き上げ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43830.html</link>
	<description>米コーヒーチェーン大手のスターバックス(SBUX.O)が5日発表した第4・四半期(9月27日終了)は予想を上回る増益となった。</description>
	<contents>　米コーヒーチェーン大手のスターバックス(SBUX.O)が5日発表した第4・四半期(9月27日終了)は予想を上回る増益となった。店舗閉鎖やコスト削減により最悪期を乗り切ったとの期待が高まり、株価は通常取引終了後の時間外取引で3%上昇した。

　同社は一時項目を除いた2010年度の利益目標をこれまでの13─18%増から15─20%増へ引き上げた。   

　第4・四半期の純利益は1億5000万ドル(1株当たり0.20ドル)。前年同期は540万ドル(同0.01ドル)だった。    

　一時項目を除いたベースの1株利益は0.24ドルと、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の平均(0.21ドル)を上回った。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 08:16:45 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>中国商務部、パナソニックに電池事業の売却を要求-三洋買取で</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43826.html</link>
	<description>中国商務部は5日、パナソニックの三洋電機買取をめぐり、同国の反独占法の適用を避けるため、電池事業を売却するように要求した。同日付けのファイナンシャル・タイムズ(ＦＴ)が報じた。</description>
	<contents>　中国商務部は5日、パナソニックの三洋電機買取をめぐり、同国の反独占法の適用を避けるため、電池事業を売却するように要求した。同日付けのファイナンシャル・タイムズ(ＦＴ)が報じた。

　同部によると、両社は合併により、中国の自動車用ニッケル水素電池市場で77%、コイン型リチウム二次電池市場で62%、、ニッケル水素電池で46%のシェアを占めるようになり、中国の反独占法に触れる恐れのある独占的な地位を持つようになるという。これを避けるためには、電池事業部分を売却しないといけないと説明した。

　具体的に、同部はパナソニックに自動車用ニッケル水素電池を生産する子会社を売却するほか、トヨタ自動車との共同出資会社「パナソニックＥＶエナジー」の出資比率も40%から19.5％に下げるよう要求したという。

パナソニックは2008年12月に経営再建中の三洋電機を買取すると発表していたが、日本と米国、ＥＵ、中国などから反独占問題が提起され、現在、日本とＥＵだけから同買取を承認された状態である。

　ＦＴは「中国政府は、電池市場の核心分野であるハイブリッド自動車用電池市場を外国企業に支配することを許さないだろう。今回の決定は中国規制当局の影響力が増加していることを示している」と分析した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 07:47:56 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>仏ＢＮＰパリバ、7-9月期は45%増益-フォルティス買収など寄与</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43825.html</link>
	<description>フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバが5日発表した7-9月期(同社第3四半期)決算は、純利益が13億500万ユーロ(約1,750億円)となり、前年同期比で45%の増益となった。</description>
	<contents>　フランスの銀行最大手ＢＮＰパリバが5日発表した7-9月期(同社第3四半期)決算は、純利益が13億500万ユーロ(約1,750億円)となり、前年同期比で45%の増益となった。

　ロイターによるアナリスト予測値平均の約12億ユーロを上回る結果となった。

　ベルギー政府からフォルティスの資産を買収したことや、投資銀行部門の業績が好調だったことが寄与した。フォルティス事業からの同四半期純利益は2億7,700万ユーロに上ったという。また投資銀行部門は、株式相場の回復や低金利などを追い風に、収入が前年同期比で43%増となった。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009110606581413.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009110606581413.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 06:57:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>日航、国内・国際16路線を廃止、71億円の収益改善効果狙い</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43824.html</link>
	<description>経営再建中の日本航空(ＪＡＬ)&lt;9205&gt;は5日、国内8路線・国際8路線の計16路線を2010年6月までに順次廃止すると発表した。特に採算性の悪い路線を廃止することで、年間71億円の収益改善効果を狙う。</description>
	<contents>　経営再建中の日本航空(ＪＡＬ)&lt;9205&gt;は5日、国内8路線・国際8路線の計16路線を2010年6月までに順次廃止すると発表した。特に採算性の悪い路線を廃止することで、年間71億円の収益改善効果を狙う。
　
　国内では神戸空港から撤退することになる。また国際では中国の杭州、青島、アモイとメキシコの4空港から撤退する。なお、静岡空港と松本空港についても地元自治体に対し撤退の旨を伝えており、協議の末に正式決定される見通しだという。

　日航は今後、企業再生支援機構の下で作成中である経営再建計画に、廃止路線の全容を盛り込む予定。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 06:32:14 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>トヨタ通期の営業赤字、ほぼ半減に-買い替え支援策効果</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43800.html</link>
	<description>トヨタ自動車&lt;7203&gt;は5日、2010年3月期の連結決算見通しについて、営業損益を8月予想時の7,500億円の赤字から3,500億円の赤字に大幅上方修正すると発表した。</description>
	<contents>　トヨタ自動車&lt;7203&gt;は5日、2010年3月期の連結決算見通しについて、営業損益を8月予想時の7,500億円の赤字から3,500億円の赤字に大幅上方修正すると発表した。

　前年同期の4,610億円の赤字も下回る予想となった。各国で実施された新車買い替え支援策を受けて、ハイブリッド車「プリウス」など環境対応車を中心に販売台数が増加したという。

　今期の世界販売台数(ダイハツ工業と日野自動車を含む)見通しは、従来予想の660万台から703万台に上方修正された。

　なお、売上高は16兆8,000億円から18兆円に、税引き後利益は4,500億円の赤字から2,000億円の赤字にそれぞれ上方修正された。

　トヨタは、F1から撤退を発表するなど、本業である自動車作りに焦点を当てた経営に移行してきている。
　</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 06 Nov 2009 00:58:53 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>レノボの7―9月期、純利益が予想を大幅に上回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43783.html</link>
	<description>中国の大手パソコン(PC)メーカー大手、レノボ・グループ(連想集団)(0992.HK)が5日発表した第2・四半期(7―9月)決算によると、純利益は5308万米ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予測の2450万ドルを大幅に上回った。</description>
	<contents>　中国の大手パソコン(PC)メーカー大手、レノボ・グループ(連想集団)(0992.HK)が5日発表した第2・四半期(7―9月)決算によると、純利益は5308万米ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予測の2450万ドルを大幅に上回った。    

　世界のPC市場の回復を受け、前年同期の2340万ドルからほぼ倍増。同社はこれまで3四半期連続で赤字を計上していた。    

　レノボは、今年上半期は企業からの需要が依然として低調だったとしている。ただ、いまだ圧力にさらされている成熟市場で、収益性は改善に向かっているとの見方を示した。    

　IT業界では、これまでに米マイクロソフト(MSFT.O)や米グーグル(GOOG.O)などが好決算を発表。レノボの決算も良好だったことで、市場に需要が戻っていることが裏付けられ、個人消費や企業投資が再び増加に向かうとの希望が出てきた。    </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 18:53:23 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>独コメルツ銀行、第3四半期は純損失10.5億ユーロ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43782.html</link>
	<description>独コメルツバンク(CBKG.DE)が5日発表した第3・四半期決算によると、純損失が10億5000万ユーロとなり、アナリスト予測の6億9600万ユーロを損失を超える赤字となった。</description>
	<contents>　独コメルツバンク(CBKG.DE)が5日発表した第3・四半期決算によると、純損失が10億5000万ユーロとなり、アナリスト予測の6億9600万ユーロを損失を超える赤字となった。    

　主に不動産融資部門のリストラによる評価損約6億5000万ユーロと、ドレスナー銀行の買収費用9億ユーロを計上したことが響いた。    

　ただ営業利益は1億2000万ユーロと、アナリスト予測の9400万ユーロを上回った。ポートフォリオ・リストラ部門で評価益が出たことが寄与した。    

　コメルツバンクは、保険大手アリアンツ(ALVG.DE)の傘下にあったライバルのドレスナー銀行を今年1月に買収。ドレスナー銀行の統合にかかる費用は2009年全体で約20億ユーロとみられている。    

　コメルツ銀行は2009年通年は最終赤字に陥るとの見通しを変えていない。通年の貸し倒れ引当金は10億5000万ユーロと、前年の6億2800万ユーロから増加する見通し。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 16:40:12 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>三洋電機、米で太陽電池材料の生産工場が稼動</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43778.html</link>
	<description>三洋電機は5日、太陽電池の材料となるシリコンウエハーとシリコンインゴットの製造会社、三洋ソーラーオレゴンが、本格稼動に向けて準備を開始したと発表した。</description>
	<contents>　三洋電機は5日、太陽電池の材料となるシリコンウエハーとシリコンインゴットの製造会社、三洋ソーラーオレゴンが、本格稼動に向けて準備を開始したと発表した。順次設備の立上げを推進し、2010年4月に年間70メガワットのフル生産を目指す。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　同社は、現在操業中の三洋ソーラー（カリフォルニア州）での生産量と合わせ、米国での生産能力は年間100メガワット規模になる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 16:23:44 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ユニクロ「ヒートテック」　今年は5000万枚</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43808.html</link>
	<description>ユニクロは「ヒートテック」で、09年は新たに静電気防止、形状保持の機能をプラス、カラーバリエーションを豊富に展開し、全世界で5000万枚の販売を計画している。</description>
	<contents>　ユニクロは「ヒートテック」で、09年は新たに静電気防止、形状保持の機能をプラス、カラーバリエーションを豊富に展開し、全世界で5000万枚の販売を計画している。

　&lt;br /&gt;昨年2800万枚を販売した「ヒートテック」に新機能を付加し、従来の発熱、保温、保湿、吸汗速乾、抗菌、ストレッチ機能に、今回は静電気防止、形状保持を追加した。
　&lt;br /&gt;メンズ24型、ウイメンズ13型、合計37型、最大23色のカラーバリエーションを揃えた。
　&lt;br /&gt;柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は「本当によい服、今までにない服を提供したかった。ユニクロ・イコール・ヒートテックと呼ばれるようになりたい」「競合品は大歓迎だ。全体の完成度に自信がある。海外では300万枚販売を計画している」と語った。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 16:01:39 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ソニーインド社、ノートパソコンで20％の市場シェアを目指す</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43799.html</link>
	<description>11月3日、家電機器メーカーのソニーインド社（SONYIndiaLtd.）は、国内のノートパソコン市場の５分の１を2010年度までに獲得することを目指していることを同社の取締役の玉川勝(MasaruTamagawa)氏が発表した。</description>
	<contents>　【ニューデリー】11月3日、家電機器メーカーのソニーインド社（SONYIndiaLtd.）は、国内のノートパソコン市場の５分の１を2010年度までに獲得することを目指していることを同社の取締役の玉川勝(MasaruTamagawa)氏が発表した。

　ソニーインド社の玉川勝氏は、「我々は、2010年度までにインド国内のノートパソコン市場の20％を獲得するターゲットを立てている。マーケットシェアを拡大するために我々は最先端技術を導入したユニークな製品の紹介、全国の販売チャンネルの拡大とマーケティングに投資をしていく方針である。」と発表した。

　ソニーインド社のインドのノートパソコン市場は現在15％程度で、3日に同社は新型モデル3台発表した。これは超薄型のVAIOX、カラーコーディネートされたVAIOCWと新型のVAIOWである。

　ソニーインド社の勝氏によれば、３台の内のVAIOXモデルは655グラムの重さで横幅は0.5インチでアップル社(AppleInc.)のMacbookAirよりははるかに軽く、薄いということである。

　ソニーインド社は、新型モデルのマーケティングを行うために、1億5000万ルピー投資する方針である。また、今回発表したVAIOXの宣伝はボリウッドの女優カリーナカプールによって行われる。

　ソニーインド社は2010年末までに国内のセールスカウンター(販売店)を今の２倍に増やす方針である。2008年度末は国内で500件の販売店が営業していた。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 13:24:12 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米クアルコムの7―9月期は減収減益、市場予想下回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43784.html</link>
	<description>米ワイヤレス技術会社クアルコム(QCOM.O)が4日発表した第4・四半期(9月27日終了)決算は、純利益が8億0300万ドル(1株当たり0.48ドル)となり、前年同期の8億7800万ドル(同0.52ドル)から減少した。</description>
	<contents>　米ワイヤレス技術会社クアルコム(QCOM.O)が4日発表した第4・四半期(9月27日終了)決算は、純利益が8億0300万ドル(1株当たり0.48ドル)となり、前年同期の8億7800万ドル(同0.52ドル)から減少した。    

　トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均は1株当たり0.52ドルの利益だった。    

　売上高は26億9000万ドルで、前年同期の33億4000万ドルから減少した。前年同期はフィンランドのノキア(NOK1V.HE)からの訴訟和解金5億6000万ドルを計上していた。売上高の市場予想は27億2000万ドルだった。    

　同社はまた、通期売上高が105億―113億ドルになるとの見通しを示した。通期利益については1株当たり2.10―2.30ドルと予想した。    

　トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた市場予想は売上高が116億1000万ドル、1株利益が2.32ドルで、クアルコムの通期見通しはいずれも市場予想を下回った。    </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 11:55:58 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>日産、営業損益を黒字転換見通し</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43764.html</link>
	<description>日産自動車&lt;7201&gt;は4日、2010年3月期の連結営業損益見通しを1,200億円の黒字と発表。従来見通しの同1,000億円の赤字から一転し、大幅な上方修正となった。同社株価は東京証券取引所で1.51%上昇し、一株671円前後を推移している。</description>
	<contents>　日産自動車&lt;7201&gt;は4日、2010年3月期の連結営業損益見通しを1,200億円の黒字と発表。従来見通しの同1,000億円の赤字から一転し、大幅な上方修正となった。同社株価は東京証券取引所で1.51%上昇し、一株671円前後を推移している。

　特に中国での販売台数増加が寄与した。当期の世界販売台数は約3%上方修正され330万台の見通しとなったが、中国の販売台数予想は約31%増の71万台以上となり、日本での販売台数予想を上回った。なお、日本や欧米においても、環境対応車への買い替え補助制度などが追い風となり、販売台数が増加の見通しである。

　売上高予想は前期比17.0%減の7兆円で、従来予想の6兆9,500億円から上方修正された。また最終損益は従来見通しの1,700億円の赤字から、400億円の赤字に修正された。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 10:51:03 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ロシア政府、自動車最大手アフトワズへ18億7,000万ドル支援</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43763.html</link>
	<description>ロシアのプーチン首相は、経営難に陥っている同国の自動車最大手アフトワズに18億7,000万ドル(約1,693億円)の資金を支援する計画を明らかにした。複数のロシアメディアが4日付けで報じた。このうち13億ドルは債務返済に、4億1千万ドルは既存モデルの現代化と新モデル開発に、1,600万ドルは雇用創出のために使われる。</description>
	<contents>　ロシアのプーチン首相は、経営難に陥っている同国の自動車最大手アフトワズに18億7,000万ドル(約1,693億円)の資金を支援する計画を明らかにした。複数のロシアメディアが4日付けで報じた。このうち13億ドルは債務返済に、4億1千万ドルは既存モデルの現代化と新モデル開発に、1,600万ドルは雇用創出のために使われる。

　旧ソ連時代からのロシア最大の自動車メーカーのアフトワズは、金融危機による販売減少と在庫増加で財政不足に苦しんでいる。ロシア政府は2008年、アフトワズに8億6,000万ドルを支援していた。アフトワズの持分25%を保有している仏ルノーも10月に3億5,000万ドルの支援を約束していた。

　しかし、これでは21億ドル相当の債務返済には足りず、アフトワズは政府の追加支援を要求しており、一部では国営化説も提起されていた。

　現在、アフトワズは全生産ラインのなかで2ラインだけを稼動している。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 09:41:31 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>今回の不況で良かったこと</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43766.html</link>
	<description>今回の不況を契機によくなったことがあるかを企業の人事担当者に聞いたところ、何らかが良くなったという企業が63.8％に上ることがわかった。</description>
	<contents>　今回の不況を契機によくなったことがあるかを企業の人事担当者に聞いたところ、何らかが良くなったという企業が63.8％に上ることがわかった。&lt;br /&gt;
　産業能率大学が実施した調査によると、「ひとつでもある」と答えた担当者に、具体的な事例を挙げてもらったところ「残業せずに早く帰りやすくなった」（28.3％）が最も多く、次いで「ワークライフバランスが取りやすくなった」（19.5％）、「メンバーが切実感を持って仕事をするようになった」（18.5％）、「より効率よく仕事を片付ける人が増えた」（14.6％）という結果が出た。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　同大は「不況で労働時間を減少させたことで、仕事の生産性への意識が高まる契機になっているのかもしれません」としている。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;		■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事&lt;br /&gt;
		1．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1974?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先3&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;2．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1254?oa=ymb6172&quot;&gt;東京の高級住宅街、住むならどこがベスト？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;3．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/948?oa=ymb6172&quot;&gt;日本の億万長者ランキング1位は？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;4．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1937?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;5．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1938?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先2&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;		
		

</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 08:56:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>キリン傘下の豪ライオンネイサン 、通期は13%増益</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43744.html</link>
	<description>豪第2位の醸造グループ、ライオンネイサンLNN.AXが発表した通期決算(9月30日終了)は13%増益で自社予想の範囲内となった。</description>
	<contents>　豪第2位の醸造グループ、ライオンネイサンLNN.AXが発表した通期決算(9月30日終了)は13%増益で自社予想の範囲内となった。高級ビールが好調だった。キリンホールディングス(2503.T)は10月、ライオンネイサンの買収を完了した。

　純利益(特別項目計上前)は3億1300万豪ドル(約2億8600万米ドル)で、前期の2億7800万豪ドルから増加した。同社は、純利益は3億0500万─3億1500万豪ドルとの予想を示していた。
    
　同社は、ビール市場は良好と指摘。ただ、景気悪化を受けて海外の消費者の低価格志向が強まったため、ワイン事業は苦戦しているという。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 08:39:31 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米シスコ8─10月期は減収減益、市場予想は上回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43752.html</link>
	<description>米シスコシステムズ(CSCO.O)が4日発表した第1・四半期(8─10月)決算は、売上高が予想を上回った。</description>
	<contents>　米シスコシステムズ(CSCO.O)が4日発表した第1・四半期(8─10月)決算は、売上高が予想を上回った。過去1年間設備投資を切り詰めていた企業がネットワーク機器への投資を再開しつつあることが示された。    

　10月24日までの3カ月の売上高は前年比13%減の90億ドルとなったが、前期比では6%増となったほか、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの予想平均87億ドルを上回った。    

　純利益は18億ドル(1株当たり0.30ドル)。前年同期は22億ドル(0.37ドル)だった。    

　特別項目を除く1株利益は0.36ドル。前年同期の0.42ドルからは減少したが、市場予想の0.31ドルは上回った。    

　同社はまた、100億ドルを上限とする追加自社株取得を取締役会が承認したことを明らかにした。    </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 07:54:37 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ＳＪＩ、中国の聯想グループ2社と資本・業務提携-総額59億円を調達</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43739.html</link>
	<description>ジャスダック上場のシステム開発会社ＳＪＩ&lt;2315&gt;は4日、中国のIT大手聯想グループのデジタル・チャイナ・ホールディングス(神州数碼控股)と関連会社のキング・テックと資本・業務提携したと発表した。ＳＪＩは総額約59億円を調達することになる。</description>
	<contents>　ジャスダック上場のシステム開発会社ＳＪＩ&lt;2315&gt;は4日、中国のIT大手聯想グループのデジタル・チャイナ・ホールディングス(神州数碼控股)と関連会社のキング・テックと資本・業務提携したと発表した。ＳＪＩは総額約59億円を調達することになる。

　12月末に、ＳＪＩの第三者割当増資をデジタル・チャイナＨＤのソフト子会社とキング・テックが引き受けるほか、新株予約権を約23億円分発行。新株予約権が全て行使される場合、聯想グループ2社は出資比率約4割の筆頭株主となる。

　今回の提携により、ＳＪＩの持つシステムソリューション及びパッケージソフトウェアを中国向けにカスタマイズし、デジタル・チャイナＨＤ及びキング・テックの保有する中国顧客に提供する。またデジタル・チャイナＨＤが有する中国内の販売網を利用した日系企業へのグローバル・サポート・サービスの提供も行い、中国市場でのシェア拡大を目指す。

　さらに、ＳＪＩはデジタル・チャイナＨＤの子会社であるＤＧＴインフォメーション・システム・リミテッドへ出資し、同社を子会社化する方向でデジタル・チャイナＨＤと検討していくことでも合意した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 07:17:12 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>上海にアジア3か所目のディズニーランド、早ければ2014年にも開業</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43738.html</link>
	<description>上海市政府は4日、「上海ディズニーランド」の建設計画が中国政府から10月末に正式承認されたと発表した。</description>
	<contents>　上海市政府は4日、「上海ディズニーランド」の建設計画が中国政府から10月末に正式承認されたと発表した。

　場所は上海市東部の浦東国際空港に近い郊外で、244億元（約3,250億円）を投じて約150ヘクタールを整備する。東京、香港に続くアジア3か所目で、早ければ2014年にも開業する。

　米ウォルト・ディズニー社のアイガー最高経営責任者は、中国について「世界で最も力強く、エキサイティングな市場の1つ」と評しながら、「今回の決定が中国本土でディズニー事業を拡大するために重要なきっかけになる」との期待を示した。米紙ニューヨーク・タイムズは「ディズニー社がテーマパーク事業を前面に出し、主力商品のキャラクター商品やＤＶＤ、各種の公演商品の販売拡大を狙っている」と分析した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009110506364412.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009110506364412.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 06:18:53 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米タイム・ワーナーの第3四半期利益は予想上回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43761.html</link>
	<description>米メディア大手のタイム・ワーナー(TWX.N)が4日発表した第3・四半期決算は、利益が予想を上回った。</description>
	<contents>　米メディア大手のタイム・ワーナー(TWX.N)が4日発表した第3・四半期決算は、利益が予想を上回った。また通期の利益見通しを引き上げた。    

　TNTなどのケーブルネットワーク広告収入の回復や映画部門ワーナー・ブラザースのコスト削減効果を示す形となった。    

　純利益は6億6100万ドル(1株当たり0.55ドル)。前年同期の10億7000万ドル(同0.89ドル)から減少した。    

　調整済み1株利益は0.61ドルで、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の0.53ドルを約15%上回った。    

　売上高は6%減の71億ドル。市場予想とほぼ一致した。    

　ターナー・ブロードキャスティングやHBOを含むケーブルネットワーク部門の売上高は27億3000万ドルから28億7000万ドルに増加。受信料収入も9%伸びた。広告収入は1%減と小幅な落ち込みにとどまった。    

　ワーナー・ブラザースと出版部門タイムの売上高は減少。12月にスピンオフを計画しているインターネット部門AOLの売上高も落ち込んだ。    

　ビュークス最高経営責任者(CEO)はコンテンツ事業であるターナー・ブロードキャスティング、タイム、ワーナー・ブラザースを合わせた2009年の利益が前年の水準を約23%上回ると予想した。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 01:43:24 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>オペルのリストラ計画、長期的な存続能力や持続的雇用を確実にすべき=EU</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43760.html</link>
	<description>欧州連合(EU)の競争当局は4日、米ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]による傘下の独オペルのリストラ計画はしっかりとした経済的根拠に基づくものであるべき、との見解を示した。</description>
	<contents>　欧州連合(EU)の競争当局は4日、米ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]による傘下の独オペルのリストラ計画はしっかりとした経済的根拠に基づくものであるべき、との見解を示した。　

　欧州委員会は声明で、リストラ計画はオペルの長期的な存続能力を確実にし、オペル従業員に対し持続可能な雇用を確保していく必要があるとした。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 05 Nov 2009 00:53:51 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>東レと東ゼネ、リチウムイオン電池部材の合弁会社設立で合意</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43700.html</link>
	<description>東レと東燃ゼネラル石油は4日、リチウムイオン電池の主要部材であるバッテリーセパレーターフィルム（BSF）の開発・製造・販売を目的とする合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。</description>
	<contents>　東レと東燃ゼネラル石油は4日、リチウムイオン電池の主要部材であるバッテリーセパレーターフィルム（BSF）の開発・製造・販売を目的とする合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。出資比率は50対50になる。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　東燃ゼネラル傘下で東燃機能膜（栃木県那須塩原市）に対して、東レが出資することで2010年１月に新会社として発足させる。新会社では、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向けリチウムイオン電池市場での競争力強化を図る。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 21:10:02 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米GM、オペル救済のための融資をドイツに返済=独経済技術相</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43678.html</link>
	<description>ドイツのブリューデル経済技術相は4日、ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL] がオペル救済のための融資を返済すると述べた。</description>
	<contents>　ドイツのブリューデル経済技術相は4日、ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL] がオペル救済のための融資を返済すると述べた。    

　同相は記者団に対して「納税者の資金を取り戻す」とし、オペルの将来をめぐるGMの行動は「完全に受け入れられないこと」と述べた。    

</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 18:40:18 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>丸紅が北海で1億バレルの油田発見</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43691.html</link>
	<description>丸紅は4日、カナダ企業と共同で英国領の北海で油田の深鉱に成功した、と発表した。</description>
	<contents>　丸紅は4日、カナダ企業と共同で英国領の北海で油田の深鉱に成功した、と発表した。&lt;br /&gt;
　これは、丸紅が100％保有する英石油・ガス開発子会社マルベニ・ノースシー社(英国)と、カナダの独立系大手石油・ガス開発企業 タリスマン・エナジー社の子会社との共同事業。丸紅は、英領北海に両社が保有する鉱区(Block 22/22a)で、探鉱井と評価井を掘削し、推定原始埋蔵量1億バレル規模の大型油田を発見。生産テストを行ったところ、日量7700バレルの良好な軽質原油だったこと(API 42度)を確認したという。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　この油田は「ショウ油田」と命名され、丸紅の保有権益比率は 41.03％で、タリスマン社が残り58.97％を保有している。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;		■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事&lt;br /&gt;
		1．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1974?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先3&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;2．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/948?oa=ymb6172&quot;&gt;日本の億万長者ランキング1位は？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;3．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1938?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先2&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;4．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1937?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;5．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1407?oa=ymb6172&quot;&gt;銀座No.1不況知らずの「筆談ホステス」（1）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;		
		

</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 18:24:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>丸紅、北海で1億バレル規模の油田を発見</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43701.html</link>
	<description>丸紅は4日、カナダの大手石油開発企業タリスマン・エナジー社と共同で、英領北海の未開発鉱区において大規模な油田を発見したと発表した。</description>
	<contents>　丸紅は4日、カナダの大手石油開発企業タリスマン・エナジー社と共同で、英領北海の未開発鉱区において大規模な油田を発見したと発表した。推定原始埋蔵量は１億バレル規模に達する模様で、すでに試掘で日量7700バレルの軽質原油の産出にも成功している。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　発見された油田は、丸紅が41.03％、タリスマンが58.97％の権益を保有する。両社は今後、開発や生産に向けた計画の具体的な検討に入る。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 14:02:18 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>GDFスエズとイベルドローラ・英SSE、英国で原発開発の権利獲得</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43702.html</link>
	<description>仏エネルギー大手GDFスエズは10月28日、英国での原子力発電所開発のため今年の初めに、スペインエネルギー大手イベルドローラ（Iberdrola）と英国エネルギー大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー・ピーエルシー （Scottish and Southern Energy plc：SSE）と結成した共同事業体（コンソーシアム）が、英国原子力廃止措置機関（NDA）より、カンブリア州セラフィールドでの原発開発のための土地の購入権利を7000万ポンドで獲得したと発表した。</description>
	<contents>　仏エネルギー大手GDFスエズは10月28日、英国での原子力発電所開発のため今年の初めに、スペインエネルギー大手イベルドローラ（Iberdrola）と英国エネルギー大手スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー・ピーエルシー （Scottish and Southern Energy plc：SSE）と結成した共同事業体（コンソーシアム）が、英国原子力廃止措置機関（NDA）より、カンブリア州セラフィールドでの原発開発のための土地の購入権利を7000万ポンドで獲得したと発表した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 13:37:37 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米破産裁、CIT 再建計画承認を検討する審理を12月8日に設定</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43672.html</link>
	<description>米破産裁判所のグロッパー判事は3日、商業金融CITグループ(CITGQ.PK)の再建計画承認を検討する審理を12月8日に設定した。</description>
	<contents>　米破産裁判所のグロッパー判事は3日、商業金融CITグループ(CITGQ.PK)の再建計画承認を検討する審理を12月8日に設定した。CITは1日に連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請、破たんからの年内脱却を目指す。    

　CITは、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N)からの1億2500万ドルの借り入れや、従業員・クリティカルベンダー(重要取引先)への支払いを認可するよう申し立てていたが、判事はこれらの申請を承認した。    

　米国の多くの中小企業にとって、CITからの融資は生命線。CITにとっても、既存顧客を維持するには速やかな経営再建が必要となる。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 10:07:18 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米GMが加マグナへの独オペル売却を取り止め、引き続き保有へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43661.html</link>
	<description>米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]は、傘下の独オペルをカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO)などに売却することを取り止め、引き続き保有すると発表した。</description>
	<contents>　米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]は、傘下の独オペルをカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO)などに売却することを取り止め、引き続き保有すると発表した。    

　GMは取締役会でこの方針を決定した。事業環境の改善とオペルの戦略的な重要性を理由に挙げた。    

　GMは自社によるオペル再編費用を約30億ユーロ(44億1000万ドル)としている。    

　GMのヘンダーソン最高経営責任者(CEO)は「GMは近くドイツなどの政府に再編計画を提示する。好意的に検討されることを期待している」との声明を発表した。    

　マグナが率いる企業連合へのオペル売却をめぐっては、欧州連合(EU)が、この計画の支援に向けたドイツ政府の融資条件をめぐり懸念を表明していた。    

　GMの取締役会はマグナとロシアのズベルバンク(SBER03.MM)にオペル株式55%を売却することを決定していた。    

　ドイツ・ヘッセン州のコッホ首相は、GMがマグナへのオペル売却を取りやめたことについて怒りを表明。GMに対し11月30日までにつなぎ融資を返済するよう要請した。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 09:49:28 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>バフェット氏が鉄道バーリントンを買収へ、同氏の買収で過去最大</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43662.html</link>
	<description>米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)(BRKb.N)は3日、新たに260億ドルを投じ鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI.N)を買収することで合意したと発表した。</description>
	<contents>　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ(BRKa.N)(BRKb.N)は3日、新たに260億ドルを投じ鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ(BNI.N)を買収することで合意したと発表した。    

　バフェット氏による企業買収としては過去最大規模となる。    

　バークシャーはすでにバーリントン株の22.6%を保有。残り77.4%に対し現金と株式交換により1株当たり100ドルで買収する。    

　買収価格はバーリントン株の2日終値に31.5%のプレミアムを上乗せした水準。買収総額は340億ドルとなる。    

　バークシャーはバーリントンの債務100億ドルも継承する。    

　株式交換を円滑に行うため、バフェット氏は、株式分割に長い間反対してきた方針を転換し、バークシャーのクラスB株1株を50株に分割することに合意した。これにより、個人投資家がはるかに投資しやすくなる。    

　買収手続きは2010年第1・四半期に完了する見通し。    

　買収交渉は短期間にまとまった。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 09:23:50 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>10月の米自動車販売、概ね増加-ＧＭは2年ぶり増</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43655.html</link>
	<description>自動車メーカー各社の10月の米自動車販売台数が3日、出揃った。ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)や現代(ヒュンダイ)自動車、トヨタ自動車など、多くの自動車メーカーが販売台数の増加を発表し、自動車市場に回復の兆しがみられると評価された。</description>
	<contents>　自動車メーカー各社の10月の米自動車販売台数が3日、出揃った。ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)や現代(ヒュンダイ)自動車、トヨタ自動車など、多くの自動車メーカーが販売台数の増加を発表し、自動車市場に回復の兆しがみられると評価された。

　販売台数が増加したのは、約2年ぶりに増加を記録したＧＭをはじめ、フォード、トヨタ、現代、スバル、日産など。ＧＭは前年同月比4.1%増、フォードは3%増、トヨタは1%未満増となった。

　また現代は環境対応車の「Elantra」の売上急増を受けて49%増加。またスバルもスポーツ多目的車(SUV)の「フォレスター(Forester)」や「アウトバック(Outback)」の売上が奏功し、41%増を記録した。

　一方、クライスラーは約30%減に落ち込んだ。ホンダも小幅減となった。

　10月の自動車販売台数は、米政府による新車買い替え支援制度が終了し、同制度の影響が薄れた月の結果として注目されていた。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009110409055719.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009110409055719.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 09:05:02 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>バフェット氏が4兆円で鉄道会社買収</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43657.html</link>
	<description>米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ社は4日、鉄道会社のバーリントン・ノーザン・サンタフェを440億ドル（約4兆円）で買収すると発表した。バフェット氏にとっては過去最大の買収案件となった。1株あたりの価格は100ドル。</description>
	<contents>　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ社は4日、鉄道会社のバーリントン・ノーザン・サンタフェを440億ドル（約4兆円）で買収すると発表した。バフェット氏にとっては過去最大の買収案件となった。1株あたりの価格は100ドル。&lt;br /&gt;
　バークシャー社によると、バフェット氏は今年6月時点ですでに、バーリントン社の株式を22.6％保有する筆頭株主だった。バフェット氏は「わたしたちの国の将来は効率的な、また、よく整備された鉄道システムによっている。米国は今後とも鉄道事業を伸ばしていくべきだ」と買収理由を明かした。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　バーリントン社はテキサス州フォートワースに本社を置く、米国2位の鉄道会社。貨物、穀物の輸送のシェアは北米で1位。買収提案を受け入れたバーリントンは「バークシャーファミリーに加わることができ、光栄に思う」としている。 &lt;br /&gt;&lt;br /&gt;		■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事&lt;br /&gt;
		1．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/948?oa=ymb6172&quot;&gt;日本の億万長者ランキング1位は？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;2．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1938?oa=ymb6172&quot;&gt;Ｊ・ロジャーズ氏が考える最も安全な投資先2&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;3．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1900?oa=ymb6172&quot;&gt;経営上手な国立大学ランキング&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;4．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1644?oa=ymb6172&quot;&gt;次のバブルは12月か（中原圭介氏）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;5．&lt;a target=&quot;_blank&quot; href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1407?oa=ymb6172&quot;&gt;銀座No.1不況知らずの「筆談ホステス」（1）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;		
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/200911040958400000008.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/200911040958400000008.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 08:46:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>英ロイズ ・RBS が政府から追加支援、ロイズは損失保証脱却へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/43594.html</link>
	<description>英リテール(小口)金融大手で一部国有化されているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)とロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)は3日、政府による合計310億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表した。</description>
	<contents>　英リテール(小口)金融大手で一部国有化されているロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)(RBS.L)とロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L)は3日、政府による合計310億ポンドの追加出資と資産売却計画を発表した。
    
　ロイズはリスク資産を政府が保証する資産保護スキーム(APS)からの脱却を表明。210億ポンド(343億ドル)の資本増強計画を実施する。
    
　このうち、株主割当発行は史上最大となる135億ポンド(220億8000万ドル)となる。政府がネットで57億ポンド引き受ける。既存債務から偶発資本への転換が75億ポンド。政府からの出資を43%に抑えるとした。
    
　これにより、資産保護スキームへの参加行は70%国有化されているRBSの1行のみとなる。政府はRBSに対し255億ポンドを追加注入する。

　RBSは、スキームの諸条件が当初から一段と柔軟化されたとし、今後4年以内にスキームからの脱却が可能とした。

　両行の合意には、欧州連合(EU)からの圧力も働いた格好となった。
    
　英政府は、今回の整理でリテール金融分野の競争が増すと指摘。英財務省はロイズとRBSを合わせて英リテール市場の10%に相当する事業売却を両行に求めるとした。また売却される資産は、小規模な市場参加者または新規参入者にのみ購入が可能とした。
    
　ロイズは、リテール関連600支店の売却を表明。TSB関連に加え、ロイズTSBスコットランドや住宅金融のチェルトナム&amp;グロスター、オンライン銀行インテリジェント・ファイナンスなどが含まれるとした。
    
　RBSも、RBSインシュアランス、グローバル・マーチャント・サービセズなどのほか、RBS関連やナットウエストの一部支店売却を迫られる見通し。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 04 Nov 2009 02:04:07 +0900</pubDate>
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