http://jp.ibtimes.com/ 「IBTimes」の最新企業関連ニュース一覧 ja 企業 jp.ibtimes.com jp.ibtimes.com http://jp.ibtimes.com/images/ibt_logo2.gif18662 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/110217/64846.html 米誌「バロンズ」が米投資家に対し行った調査で、米アップルは世界の上場企業の中で「最も評判の良い」企業に選ばれた。 　米誌「バロンズ」が米投資家に対し行った調査で、米アップルは世界の上場企業の中で「最も評判の良い」企業に選ばれた。 　「バロンズ」は投資家92人に、時価総額で選んだ上位100企業のランク付けを求めた。特に「しっかりした事業計画」や「堅固なマネジメント」「競争力がある」などの評価を得た企業が、評判のよい企業に選ばれている。 　トップ10企業は以下のとおり。 　第10位：　プロクター･アンド・ギャンブル(P&G) 　家庭用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)はトップ10以内に入ったものの、昨年に比べ順位を7つ落とした。同社は商品先物価格の高騰により、今年の収益が10億ドルほど減少する恐れがあると述べている。P&Gの粗利益は落ち込んでいるが、製品の原料費は昨年に比べ20%以上上昇している。 　第9位：　ペプシコ 　コカ･コーラのライバル、ペプシコは、前回の17位から急上昇し、トップ10入りを果たした。炭酸飲料の「ペプシ」のみならず、スナックの「フリトー･レイ(Frito-Lay)」、ジュースの「トロピカーナ」など飲料・スナックいずれの分野でも大規模な運営を行ったが、商品先物価格の上昇のため、ペプシコの2010年第4四半期収益は5％減となった。ただ売上高は、昨年にボトラーの北米事業を買収したことが奏功しｍ前年同期の133億ドルから181億ドルに上昇した。またペプシコは、アジアや中東、アフリカ市場でも活躍を見せている。 　第8位：　コカ･コーラ 　昨年の13位から上昇したコカ・コーラは、おそらく史上最も有名な大量生産ブランドであり、ウォール街の中でも広く高評価を受けている企業である。最近発表された決算では、2010年末頃に行われたボトラーの北米事業の買収が奏功し、収益が急上昇した。 　 　第7位：　スリーエム(３M) 　最盛期ほどの勢いは失ったものの、スリーエムはダウ平均構成銘柄のなかでも頑強な企業である。バロンズのランキングにおいては、昨年度の15位から7位に上昇した。スリーエムは、エレクトロニクスや輸送、ヘルスケア、オフィス関連用品など幅広い事業を展開している。 　 　第6位：　グーグル 　世界最大の検索エンジンを運営するグーグルは、昨年より順位を2つ上げ、6位となった。グーグルはとてつもなく巨大な企業であり、その社名がもじられ動詞として使われるようになったほどに有名な会社である。同社は2010年第4四半期に増収増益を発表した。しかし現在は、エリック・シュミット最高経営責任者(CEO)の突然かつ予想だにしない辞任を懸念する声もある。 　第5位：　マクドナルド 　ファストフードチェーン大手マクドナルドは、昨年の7位から5位に浮上。その商品で世界的に肥満を広めているとの冷笑を一部で受けながらも、マクドナルドはいかなる競争環境においても成長する能力を持っているとして、ウォール街でも一目置かれた存在となっている。同社は新興国市場にも積極的に参入している。 　第4位：　IBM 　IBMは昨年に引き続き、4位にランクインした。同社は過去数十年間にわたり、若い企業の乱立が激しい業界において、米主要企業のプロキシサーバーとして利用されることで収益を守り、生き残ってきた。同社の2010年第4四半期収益は、前年同期比16%増となった。1911年設立のIBMは、売上高において世界最大のIT企業である。 　第3位：　バークシャー・ハサウェイ 　著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社は、昨年より2ランク上げ、3位となった。2008年末、リーマン・ブラザーズが経営破たんし、金融業界に衝撃が走った頃、バークシャー・ハサウェイはゴールドマン・サックスの優先株を購入した。その株価はその後、ほぼ2倍の価格に膨れ上がり、同社は巨額の富を手に入れることとなった。 　第2位：　アマゾン･ドット・コム 　昨年の10位から2位に順位を上げたアマゾン・ドット・コムは、商品を簡単に購入できるオンライン・プラットフォームを提供し、小売業界を激変させた企業だ。2010年第4四半期には予想を上回る利益を上げたほか、2010年通年では前年度を40%上回る売上高を記録した。またアマゾン･ドット・コム上で、同社の第3世代電子書籍リーダー「キンドル」向けの電子書籍販売数が、従来型の紙の書籍販売数を超えた。 　第1位：　アップル 　エクソンモービルに次ぎ、世界で2番目に巨大な企業であるアップルは、「ｉＰｈｏｎｅ(アイフォーン)」や「ｉＰａｄ(アイパッド)」などの売れ行きが好調で、高い収益を維持している。今年1月下旬に発表された四半期決算は、市場予想を大幅に上回り、売上高が71%増となった。ただ、スティーブ・ジョブズ最高経営責任者(ＣＥＯ)が病気休養を行うと発表していることから、同社の先行きをあやぶむ声もある。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011021620095314.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011021620095314.jpg ja Thu, 17 Feb 2011 10:05:24 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/110216/64795.html 地球上の原油が枯渇したとき、代替燃料として最も期待できるのは、ブラジル産のサトウキビから作られたエタノールである。イギリスの国際石油資本であるBP(ビーピー)のボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)がブラジルの雑誌「Veja」で語った。 　地球上の原油が枯渇したとき、代替燃料として最も期待できるのは、ブラジル産のサトウキビから作られたエタノールである。イギリスの国際石油資本であるBP(ビーピー)のボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)がブラジルの雑誌「Veja」で語った。 　ダドリー氏は、BPの年間研究費およそ800億円の4割を、ブラジル産のサトウキビを原料とするエタノールの研究に充てると述べた。 　ダドリー氏は「石油が枯渇する時を見据えて、私たちはますます再生可能なエネルギー源を使うようになるだろう」と述べ、その中でもエタノールを「最高の再生可能エネルギー源」で「燃料市場に革命的影響をもたらすことが出来る燃料」だと絶賛した。 　ダドリー氏によると、ブラジル産のサトウキビから作られたエタノールは、米国産のトウモロコシから作られたエタノールよりも価格が安く、エネルギー効率が高いという。またブラジルの気候はサトウキビの育成に適しており、他の作物との競合も少ないとした。 　報道によると、ブラジルの自動車の半分以上は「フレックス燃料車」で、純粋なエタノールやエタノールを混ぜたガソリンでも稼働することができる仕様となっている。また、同国で販売されている新車8割以上が同様の仕様となっている。 　昨年には、韓国の起亜自動車が同社初の純エタノール駆動車「Kia Soul(キア・ソウル)」をブラジルで発売した。同社はガソリンのみのモデルよりもエネルギー効率が44％高いと発表している。 　なお、ブラジルは現在、世界第2位のエタノール生産国である。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011021515311813.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011021515311813.jpg ja Wed, 16 Feb 2011 05:29:34 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/110212/64710.html 携帯端末メーカー最大手のフィンランドのノキアは11日、米マイクロソフトとスマートフォン(多機能型携帯電話)分野を中心に戦略的提携を結ぶことを明らかにした。この発表を受け、ノキアの従業員らは抗議運動を行った。 　携帯端末メーカー最大手のフィンランドのノキアは11日、米マイクロソフトとスマートフォン(多機能型携帯電話)分野を中心に戦略的提携を結ぶことを明らかにした。この発表を受け、ノキアの従業員らは抗議運動を行った。 　抗議運動があったフィンランドのタンペレには、約3,000人のノキアの従業員がいる。うち1,500人はOS(基本ソフト)「シンビアン」の製作に当たっているが、シンビアンはマイクロソフトとの提携に伴い、「ウィンドウズフォン7」に取って代わられる流れとなる。 　11日朝に行われたノキアとマイクロソフトの提携発表記者会見で、ノキアのエロップ最高経営責任者(CEO)は従業員削減が行われる可能性について触れたが、その規模や時期については明らかにしていなかった。 　フィンランド紙「Helsingin Sanomat」の報道によると、タンペレでの抗議運動はフレックスタイムに行われたことから、ストライキとはみなされないという。また同紙は、オウルで働く約2,000人のノキア従業員もリストラ懸念を抱えていると伝えた。 　ノキアは世界120か国に総勢13万2,000人規模の従業員を抱えており、うち2万3,000人ほどがフィンランドにいるという。ノキアは同国最大の企業であり、2009年のフィンランド国内総生産(GDP)の約1.6%を占めていた。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011021118232213.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011021118232213.jpg ja Sat, 12 Feb 2011 08:22:26 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/011130/64546.html 米テレフギア(Terrafugia)社は「空飛ぶ車」の生産を年内にも始める計画だという。多くの人々の夢であった「空飛ぶ車」が、ついに現実のものとなる。 　米テレフギア(Terrafugia)社は「空飛ぶ車」の生産を年内にも始める計画だという。多くの人々の夢であった「空飛ぶ車」が、ついに現実のものとなる。 　テレフギアが造った「トランジション(Transition)」は、わずか30秒以内で車から飛行機へ変形できる。英紙サンデー・エクスプレスによると、車として走行する際には翼は折りたたまれ、一般のガソリンスタンドで給油ができ、通常サイズの車庫に収まるという。 　また、燃料満タンで640-720キロメートルの飛行が可能。最高時速は185キロと発表されている。 　テラフギアのリチャード・ガーシュ(Richard Gersh)氏によると「すでに100台の注文があった」という。同社の<a href="http://www.terrafugia.com/order.html" target="_blank">ウェブサイト</a>から1万ドル(約80万円)で予約が出来る。サンデー・エクスプレスは、1台の価格を1600万円から2100万円の間と報じている。 　なお、「空飛ぶ車」の運転には、パイロットのライセンスが必要である。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011020715295318.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011020715295318.jpg ja Tue, 08 Feb 2011 05:26:44 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/011130/64544.html 米インターネットサービス大手のＡＯＬは7日、3億1,500万ドル(約260億円)で米ニュースサイトのハフィントンポストを買収すると発表した。ＡＯＬの下でハイテクニュース専門サイトのテククランチやエンガジェットなどと統合し、コンテンツの拡充と収益の拡大を図る。 　米インターネットサービス大手のＡＯＬは7日、3億1,500万ドル(約260億円)で米ニュースサイトのハフィントンポストを買収すると発表した。ＡＯＬの下でハイテクニュース専門サイトのテククランチやエンガジェットなどと統合し、コンテンツの拡充と収益の拡大を図る。 　ハフィントンポストの共同設立者であるアリアナ・ハフィントン氏が、新たに設立される「ハフィントンポスト・メディア・グループ」の編集長に就き、サイトの運営を行っていく。 　ハフィントンポストは2005年に設立されたニュースサイトで、コムスコアによると2010年12月、ユニークユーザー数が2,500万人に達したという。ＡＯＬと合わせると、米国の月間ユニークビジター数が1億1,700万人に達する計算だ。 　ＡＯＬはティム・アームストロング最高経営責任者(ＣＥＯ)の下で、テククランチやエンガジェットの買収を進め、サイト訪問者数の増加に努めてきた。しかし最近は、安価でクオリティの高いコンテンツを生産する戦略にシフトしていた。今回のハフィントンポスト買収により、ＡＯＬは高いサイト訪問者数のみならず、クオリティの高いコンテンツを提供するジャーナリスト・チームも得られた。 　アドバタイジング・エイジが報じたハフィントンポストに関するデータは以下のとおり。 <ハフィントンポスト> ・月間2,400万人の読者 ・月間5億回のページビュー ・売上高3,100万ドル(約28億円) ・編集者および記者の人数は88人 ・コンテンツを無料で提供するブロガーが6千人 ・一日あたり600記事を生産 　ＡＯＬの戦略については、ビジネス・インサイダーが58ページにわたるレポート「The AOL Way: Content, Product, Media Engineering, and Revenue Management」で明らかにされている。 <ＡＯＬの戦略> ・世界2億7,000万人のユニークビジター数 ・ビデオコンテンツを全体の4%から70%へ増加 ・各話題ごとのページビューを1,512から7,000に上昇 ・コンテンツの価格を平均99ドルから84ドルに下げる 　ＡＯＬはハフィントンポストの獲得により、「コンテンツの宝庫」になるという同社が掲げた戦略の実現過程にある。 　買収は2011年夏までに完了する見通し。なお買収金額のうち、3億ドルは現金で支払われるという。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011020713324113.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011020713324113.jpg ja Tue, 08 Feb 2011 03:31:50 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/011130/64417.html ブランドコンサルティング会社のインターブランドが1日に発表した2011年の「日本のグローバル・ブランドTOP30」によると、第1位は3年連続でトヨタになった。しかし世界的な大規模リコール問題の影響で、ブランド価値は16%減となり、2位のホンダ(同2%増)に差を縮められた。 　ブランドコンサルティング会社のインターブランドが1日に発表した2011年の「日本のグローバル・ブランドTOP30」によると、第1位は3年連続でトヨタになった。しかし世界的な大規模リコール問題の影響で、ブランド価値は16%減となり、2位のホンダ(同2%増)に差を縮められた。 　今年で3度目となる同調査では、ランキングの順位に大幅な変動はなかったものの、トヨタ自動車ブランドの価値の減少率が目立った。トヨタは前年比16%減の約256億6,100万ドル(約2兆1,000億円)、そして8位に入ったトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」は同19%減の約25億2,300万ドル(約2,050億円)となった。 　また日本のトップ30ブランド全体での価値合計額は、昨年に比べ3%減となったが、トヨタ・レクサスを除くと2%増となり、トヨタ自動車のブランド価値減少の大きさが示された。 　同調査は、日本発のブランドで、海外売上高比率が30%以上であるなどの条件を満たした会社・ブランドを対象として行われた。 　インターブランドによると、トヨタは世界最高のブランド価値を持つ自動車ブランドでもある。自動車における日本ブランドの価値は比較的高く、世界1位にトヨタ、2位にメルセデス・ベンツ、3位にBMWとなり、4位は日本で2位のホンダだ。 　ただ最近は、韓国や中国など、アジアのブランドがグローバルに台頭してきている。インターブランドのグローバルCEO、ジェズ・フランプトン氏は、こうした状況の中で日本のブランドが「楽観を許さない状況にあるのも事実」と指摘している。 　なお、1日に発表された1月の米新車販売では、韓国の現代自動車が中小型車の販売台数でホンダや米フォード・モーターを抜き、第4位に浮上したという。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011020211373315.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011020211373315.jpg ja Thu, 03 Feb 2011 01:33:23 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/64217.html トヨタ自動車は26日、世界で約170万台を対象にリコール(回収・無償修理)を行うことを明らかにした。大規模なリコールが続いている同社は、今回のリコールでブランドイメージがさらに傷つく恐れもあるとみられる。 　トヨタ自動車は26日、世界で約170万台を対象にリコール(回収・無償修理)を行うことを明らかにした。大規模なリコールが続いている同社は、今回のリコールでブランドイメージがさらに傷つく恐れもあるとみられる。 　リコールの対象となったのは、国内では高級車ブランド「レクサス」のセダン「IS250」やトヨタの「クラウン」、ミニバン「ノア」など計19車種、約128万台。海外では、レクサスのセダン「GS300」など計約42万台。 　エンジンの燃料パイプに小さな亀裂が入ることや、関連パイプの締め付けがゆるい場合があり、燃料が漏れる恐れがあるという。ただ、これまでに事故に至った例はないという。 　トヨタは今回のリコールにより、総額2億4,000万ドル(約200億円)のコストがかかると予想している。 　トヨタは2009年から2010年にかけて、世界的に総計1,200万台以上の大規模なリコールを実施していた。特に米国でのリコール対象車が多く、対応も遅かったと評価されたことから、同社は昨年12月、米国政府当局に約3200万ドル（約27億円）の制裁金を支払うことで合意していた。この制裁金額は、米国の「現行法の下で認められる最高額」だという。 　なお、トヨタは2010年まで3年連続で、米ゼネラル・モーターズ（GM）を抑え、世界一の自動車販売台数を誇っている。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012610521711.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012610521711.jpg ja Thu, 27 Jan 2011 00:49:57 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/64129.html トヨタ自動車は24日、2010年のグローバル自動車販売台数(ダイハツ工業・日野自動車含む)が前年比8%増の約841万8,000台と発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)の同838万9,000台を超え、3年連続で世界一の自動車販売を達成した。 　トヨタ自動車は24日、2010年のグローバル自動車販売台数(ダイハツ工業・日野自動車含む)が前年比8%増の約841万8,000台と発表した。米ゼネラル・モーターズ(GM)の同838万9,000台を超え、3年連続で世界一の自動車販売を達成した。 　ただトヨタとGMとの差がわずか3万台弱に縮まったほか、GMの販売台数が前年比12%増となりトヨタよりも勢いがあることなどから、今後の順位逆転も予想される。 　トヨタは2008年に、世界一の自動車販売の座をGMから奪った。GMはそれまでの77年間、世界一の座を守ってきていた。 　2010年のトヨタは中国などアジア新興国での販売が好調だったという。しかし中国での販売台数・伸び率ともGMには及ばなかった。GMが記録した2010年の中国での販売台数は、前年比29%増の235万台となった。一方トヨタは、同19%増の84万6,000台となった。 　トヨタは、昨年の大規模リコールの影響で、特に北米での販売が落ち込んだ。同社の2010年の米国販売台数は前年比2%減の194万台となった。 　またトヨタの米国での販売台数は、前年比0.4%減の176万台となった。一方のGMは、同6%増の222万台となった。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012416315916.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012416315916.jpg ja Tue, 25 Jan 2011 06:29:21 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/64106.html ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手の米フェイスブック(Facebook)は21日、総額15億ドル(約1240億円)の資金調達を行ったと発表した。 　ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手の米フェイスブック(Facebook)は21日、総額15億ドル(約1240億円)の資金調達を行ったと発表した。 　15億ドルのうち5億ドルは、昨年12月に米金融大手ゴールドマン・サックスとロシアの投資会社デジタル・スカイ・テクノロジーズが引き受けていた。残り10億ドルはゴールドマン・サックスが引き受け、海外投資家に割り当てた。 　フェイスブックは同時に、同社の価値が推定500億ドル(約4兆1300億円)と見積もられると発表した。未上場の同社は、2012年にも新規株式公開(IPO)を実施すると見られており、投資家らに注目されているという。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012205513616.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012205513616.jpg ja Sat, 22 Jan 2011 19:48:59 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/64067.html ミクシィは20日、ドイツ最大のSNS「Vznet(ファーツェットネット)」とプラットフォームの共通化に関し基本合意したと発表した。 　ミクシィは20日、ドイツ最大のSNS「Vznet(ファーツェットネット)」とプラットフォームの共通化に関し基本合意したと発表した。 　ミクシィとVznetは今後、ソーシャルアプリのプラットフォーム共通化を進めていき、SNSごとに必要なカスタマイズ作業をなくしていく。 　なおミクシィは、中国最大SNSの「Renren」と、韓国最大SNSの「Cyworld」とも、プラットフォームの共有化を進めているという。 　 　Vznetは中高生向け「schulerVZ(シューラー・ファーツェット)」、大学生から社会人向け「studiVZ(ストゥディ・ファーツェット)」、社会人向け「meinVZ(マイン・ファーツェット)」の3つのSNSで、合計1750万人以上のユーザーを抱えるドイツ最大規模のSNSだ。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012020024217.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011012020024217.jpg ja Fri, 21 Jan 2011 10:00:42 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63998.html 米金融大手シティグループは19日、空席となっていた社長兼最高執行責任者(COO)にジョン・ヘイブンズ氏を指名すると発表した。 　米金融大手シティグループは19日、空席となっていた社長兼最高執行責任者(COO)にジョン・ヘイブンズ氏を指名すると発表した。 　ジョン・ヘイブンズ氏は、シティグループのパンディット最高経営責任者(CEO)と長年に渡りともに働いてきた人物で、シティのインスティチューショナル・クライアント・グループ部門を率いている。 　ヘイブンズ氏はパンディット氏と共にモルガン・スタンレーに勤めた後、2005年にヘッジファンド「オールド・レーン」を設立した。2007年にシティグループが8億ドルで同ファンドを買収し、両氏ともシティグループに入社。同年末にパンディット氏がシティグループCEOに就任している。 　ヘイブンズ氏は2009年に約950万ドルの給与を得て、シティグループ幹部として最高給与額を記録した。2010年も同社最高の給与を獲得する見込みである。9月時点の同社発表によると、ヘイブンズ氏は月額75万ドルの普通株を得ており、年間では約900万ドルに相当するという。 　パンディットCEOは発表資料で、ヘイブンズ氏について、米金融危機中に450億ドルの緊急融資を受けねばならなかった「シティの再建に欠くことのできない人物」と評している。 　シティグループは同日、投資銀行部門の最高経営責任者(CEO)にジェームズ・フォレス氏が就任することも明らかにした。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011011916574618.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011011916574618.jpg ja Thu, 20 Jan 2011 06:56:54 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63971.html 米航空機大手のボーイングは18日、次期中型旅客機「787」(ドリームライナー)の1号機の納期を2011年7-9月期に再延期すると明らかにした。これで納入延期は7度目で、当初予定より3年以上遅れることになる。 　米航空機大手のボーイングは18日、次期中型旅客機「787」(ドリームライナー)の1号機の納期を2011年7-9月期に再延期すると明らかにした。これで納入延期は7度目で、当初予定より3年以上遅れることになる。 　787は昨年11月の試験飛行中に出火したため、納期の再延期が広く予想されていた。同社の発表文によると、今回新たに発表された787の納入時期は、先の出火に伴う電気系統ソフトウェアのアップデートや再試験などに必要な時間を考慮して算出されたものだという。 　ブルームバーグなどによると、787の1号機を注文している全日本空輸は、ボーイングによる納期の発表について「一歩前進した」と一定の評価を示したという。ただ同時に、当初納期よりも3年ほど遅れていることも指摘したという。 　787の当初の納期は、2008年5月の予定だった。 　しかし同日の米国株式市場で、ボーイング株価は3%以上上昇した。787の納期を明らかにしたことが、投資家らの安心感につながったとみられている。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011011818233811.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011011818233811.jpg ja Wed, 19 Jan 2011 08:22:51 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63926.html 米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が、病気の治療に専念するため休養すると、社員宛ての電子メールで明らかにした。一部株主より提示されたアップル後継者問題に注目が集まる。 　米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が、病気の治療に専念するため休養すると、社員宛ての電子メールで明らかにした。一部株主より提示されたアップル後継者問題に注目が集まる。 　同メールによると、ジョブズ氏は休養中もCEOとして主要な戦略的決定には関与するが、日常業務はティム・クック最高執行責任者(COO)が代行する。 　アップルは、2月に行われる年次株主総会で、一部株主が提示した同社のCEO後継者選びのガイドライン修正案に反対するよう、株主らに働きかけていた矢先だった。 　その委任勧誘状によると、アップルの1万1,484株を有する中央労働年金基金(Central Laborers' Pension Fund)は、アップルCEOにふさわしい後継者を見つけるためのガイドラインを詳細に記した提案書の提示を切望しているという。また同案では、CEOの選抜基準や社内での後継者育成計画などについて、ディレクターが毎年見直すことも要求している。 　アップルは、この案が同社の競争力を危ぶませる可能性があると株主に訴えかけている。同社は同案が「社の競争相手に不公平な有利さを与えるだろう。提案No.5は社の内密な計画を公表する可能性がある」と訴えた。 　また、同計画が「取締役を獲得しようとする社の努力を損なうものとなる」とも強調。アップルは同社の取締役会が、CEOを含む「上位幹部チームの魅力とその維持が、社の成功にかかっていると考えている」と述べ、「提案No.5ではCEO候補確定者のレポートが求められている。後継候補者の名前を公表することで、ライバル社にアップルの上層幹部を雇い入れる機会を与えることになる。さらに、後継候補者として確定されなかった幹部は、自ら社を離れる選択をする可能性もある」と述べた。 　アップルの最近の成功は、主にスティーブ・ジョブズ氏にかかっていたところがある。しかしジョブズ氏の健康状態については、2003年10月に同氏がすい臓がんと診断されて以来、懸念されてきた。同氏は2004年にすい臓がんの手術を受けており、2009年に約半年間休養した際には肝臓移植手術を受けたとされる。 　アップルは、一人のリーダーによって動かされているシリコンバレーの多くの会社と同様のジレンマに直面している。たとえ会社には戦略があるとしても、多くのリーダーは一度引退した後、再び会社の舵を取るために戻っている。たとえばデルの創業者であるマイケル・デルは、2004年にケビン・ロリンズにCEO職を譲ったが、2007年にはCEOに復帰している。 　スティーブ・ジョブズ氏の休職は、株主である中央労働年金基金から提案されたアップルの後継者選びガイドライン修正案についての議論を白熱化させるだろう。同社が社外から後継者を選ぶのか、また社内で後継者を育てるのか、注目が集まる。 　 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011011718295912.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011011718295912.jpg ja Tue, 18 Jan 2011 08:29:14 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63838.html 三菱重工業は13日、インド西部のグジャラート（Gujarat）州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）とインドにおけるスマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで合意、12日に覚書（MOU）を締結したと発表した。 　三菱重工業は13日、インド西部のグジャラート（Gujarat）州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（DMICDC）とインドにおけるスマートコミュニティ（環境配慮型都市）づくりで合意、12日に覚書（MOU）を締結したと発表した。 　最先端の省エネ技術や都市交通システムを導入し、省エネ・低炭素型の次世代都市インフラを構築する。 　三菱重工は三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所、電源開発（J-POWER）の4社と企業連合を形成。天然ガスを利用する高効率発電や、太陽熱などの再生可能エネルギーを活用した発電システムの導入、電力を有効活用した交通部門の整備などに取り組む。 企業 ja Thu, 13 Jan 2011 09:15:20 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63650.html 新日本製鉄は7日、インドのタタ・スチールと合弁会社を設立し、インド国内で自動車用の鋼板を製造・販売することで正式合意したと発表した。成長が見込まれるインド自動車市場での需要増に備える構えである。 　新日本製鉄は7日、インドのタタ・スチールと合弁会社を設立し、インド国内で自動車用の鋼板を製造・販売することで正式合意したと発表した。成長が見込まれるインド自動車市場での需要増に備える構えである。 　新日鉄とタタ・スチールは総額約400億円を投じ、インドにあるタタ・スチールのJamshedpur製鉄所で、2013年度から冷延鋼板の製造を開始する予定である。 　新日鉄は2000年から、タタ・スチールの冷延工場に関しエンジニアリング協力を行っていた。また2010年4月から、両社は今回の合弁事業について意向書を取り交わし、詰めの協議を行っていた。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011010709231110.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011010709231110.jpg ja Fri, 07 Jan 2011 23:20:24 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63647.html 英紙タイムズの報道によると、グーグル社の最高財務責任者(CFO)パトリック・ピシェット氏は、グーグル社が中国市場に再参入する方法を探していると語った。 　英紙タイムズの報道によると、グーグル社の最高財務責任者(CFO)パトリック・ピシェット氏は、グーグル社が中国市場に再参入する方法を探していると語った。 　グーグル社は、同社のメールサービスGmailにおいて中国の反体制派のアカウントが中国政府によるサイバー攻撃にさらされるまで、中国政府の情報規制の方針に従っていた。しかし同攻撃後、中国のユーザーに香港のサーバーを通じて検閲されていない情報を提供した。グーグル社が規制を守ることを拒否したため、中国政府によるグーグル社の営業ライセンス剥奪まで考えられたが、グーグル社は自主的に中国から撤退した。 　欧米や米国内でのグーグルの成長が落ち込んでいる今、およそ12億人のネットユーザーを有する中国市場に戻る誘惑は確実に強くなっている。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011010618504811.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011010618504811.jpg ja Fri, 07 Jan 2011 08:49:30 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/001130/63592.html インドの自動車大手タタ･モーターズのラタン･タタ会長は、水を自動車の燃料として利用するための研究開発に、1,500万ドル(約12億円)を投資するという。 　インドの自動車大手タタ･モーターズのラタン･タタ会長は、水を自動車の燃料として利用するための研究開発に、1,500万ドル(約12億円)(訂正)を投資するという。 　報道によると、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のダニエル・ノセラ教授が、水を構成する水素と酸素に直接分けることができると述べたという。もしそれが可能ならば、近い将来、水を燃料に自動車を走らせることもできるかもしれない。 　科学者のC.N.R. Rao氏によると、タタはノセラ教授による水を自動車燃料として使う研究に1,500万ドルを投資するという。この研究プロジェクトでは、水から水素を取り出し、その水素を安全な容器に保管し、自動車の燃料として利用できるようにしていく。 　タタによる世界最安車「ナノ」のように、同プロジェクトのゴールは自動車の手ごろな代替エネルギーを開発することであり、現在市場に出回っているほかの自動車よりも低価格でのメンテナンスを可能とすることである。 　Rao氏は「この挑戦は、化石燃料に変わるものとして、環境にやさしく、効率の良いエネルギーを低コストで開発することだ。代替エネルギー源として水と水素を利用することは、(ガソリン燃料による二酸化炭素などの排出がされないことから)大気中の温室効果ガスの削減に役立つだろう」と述べた。 　これまでにも水で動く自動車の開発は、複数のグループによって行われたことがあった。しかしいずれも、水から水素を生成する際に必要なエネルギーの方が、水素が生み出すエネルギーよりも高く、実用化はされていなかった。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2011010510322618.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2011010510322618.jpg ja Thu, 06 Jan 2011 00:31:34 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63431.html 会社更生手続き中の日本航空は28日、パイロットや客室乗務員(CA)など約170人を31日付けで整理解雇すると発表した。ただ、解雇の対象となった社員らは、労働組合を通して整理解雇の無効を求める訴訟を起こす見通しだ。 　会社更生手続き中の日本航空は28日、パイロットや客室乗務員(CA)など約170人を31日付けで整理解雇すると発表した。ただ、解雇の対象となった社員らは、労働組合を通して整理解雇の無効を求める訴訟を起こす見通しだ。 　報道によると、日本航空の稲盛和夫会長や大西賢社長らは28日、記者会見を行い、今回の整理解雇の実施で、日航の再生計画に掲げられた2010年3月末までの約1万6千人削減が実現可能となると述べた。 　ただ大西社長は社員の解雇について「断腸の思い」も吐露したという。 　日航は今月9日に約200人に解雇予告を出していた。希望退職も受け付けたが、応じたのは30人程度だったという。そのため、残る170人ほどの整理解雇に踏み切った。 　整理解雇の対象となったのは、パイロットが約80人、客室乗務員が約60人、休職者が約30人。 　解雇対象者らは、労働組合を通じて2011年1月にも解雇の無効を訴える集団訴訟を起こす方針である。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010122811423012.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010122811423012.jpg ja Wed, 29 Dec 2010 01:40:27 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63340.html ホンダは22日、小型ビジネスジェット機「Honda Jet(ホンダジェット)」の量産型初号機が初飛行に成功したと発表した。 　ホンダは22日、小型ビジネスジェット機「Honda Jet(ホンダジェット)」の量産型初号機が初飛行に成功したと発表した。 　ホンダジェットは、米国連邦航空局(FAA)の型式認証取得に向け、米ノースカロライナ州で20日15時31分(日本時間21日5時31分)から約50分間飛行し、性能や飛行特性の評価などを受けた。 　ホンダジェットを開発するホンダ・エアクラフト・カンパニー(HACI)の藤野社長は、ホンダジェット量産型初号機の初飛行成功が「重要なマイルストーンであり、FAAの認定基準を満たす機体の開発が順調に進んでいることを実証」したと声明で述べた。 　HACIは2012年までにホンダジェットのFAAでの型式認証取得を目指し、試験を行っていくという。また同年までに、欧州航空安全局(EASA)での認証の取得も目指す。 　ホンダジェットは2012年後半から納品を始める予定。報道によるとすでに100機以上を受注しているという。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010122209274815.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010122209274815.jpg ja Wed, 22 Dec 2010 23:24:02 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63307.html トヨタ自動車は21日、世界的に波及したフロアマットの不具合など2件のリコール(回収・無償修理)について、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と和解し、3,242万5千ドル(約27億円)を支払うことで合意したと発表した。ラフード米運輸長官によると、トヨタが支払う金額は「現行法の下で認められる最高額」だという。 　トヨタ自動車は21日、世界的に波及したフロアマットの不具合など2件のリコール(回収・無償修理)について、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と和解し、3,242万5千ドル(約27億円)を支払うことで合意したと発表した。 　ラフード米運輸長官によると、トヨタが支払う金額は「現行法の下で認められる最高額」だという。 　同運輸長官は声明で、今回の制裁金支払いはトヨタが「安全性における問題をNHTSAへ報告するという米国交通自動車安全法で定められた要項を満たさなかったとの当局の主張に応じた結果だ」と述べた。ただトヨタ側は、発表声明で「これは米国内の安全に関する法規への義務違反を認めるものではない」と明記しており、主張に多少の差異が感じられる。 　しかし双方とも、今回の和解には一定の評価を与えている。トヨタ側は「2005年までさかのぼるリコールの適時性に関する問題が解決に至り、うれしく思っている」と述べ、ラフード長官は「トヨタが最高額の制裁金を支払うことで合意したことをうれしく思い、トヨタが今後、顧客の安全を確かにするべく協調して働くと期待する」と述べた。 　今回の和解の対象となったのは、2005年の「ステアリングリレーロッド不具合に関するリコール」と、2007-2010年初め頃の「正しく装着されていないフロアマットのアクセルペダルへの引っかかり対応としてのリコール」の2件である。 　トヨタは4月にも、アクセルペダルが戻りにくくなる不具合について、NHTSAへ5日以内に報告しなかったという米当局からの指摘に応じ、1,637万5千ドルの制裁金支払いで合意していた。 　これでトヨタが2010年に支払う制裁金は、総額4,880万ドル(約41億円)に上る。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010122116245618.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010122116245618.jpg ja Wed, 22 Dec 2010 06:23:37 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63126.html 　日本IBMとパスコ、三菱電機は、交通や環境、防災対策、インフラ保全といったより良い都市づくりの基盤となる地理空間情報を整備・高度化し、それを活用した多岐に亘るソリューションを可能とするシステムを、東南アジアを中心とした世界各国のユーザーにインフラパッケージとして提供、協業を進めていくことで合意している。 　日本IBMとパスコ、三菱電機は、交通や環境、防災対策、インフラ保全といったより良い都市づくりの基盤となる地理空間情報を整備・高度化し、それを活用した多岐に亘るソリューションを可能とするシステムを、東南アジアを中心とした世界各国のユーザーにインフラパッケージとして提供、協業を進めていくことで合意している。　　 　日本IBMは、IBMが世界で展開している様々なプロジェクトで得た知見やノウハウを同協業に活用。三菱電機は、移動体GPS測量において絶対位置精度10cm以下を実現するための「電子基準点網」と「FKP方式による測位補強システム」及び、これらにもとづいて高精度な3次元地理空間情報を効率的に取得するモービルマッピングシステム(MMS)を提供している。　　 　今後も3社は、この地理空間情報収集上の課題を解決するソリューションと、収集した地理空間情報の活用およびサービスを国や自治体、企業や生活者の視点で想定し、これを実現するソリューションを三次元地理空間情報インフラパッケージとして提供する予定だ。 企業 ja Fri, 17 Dec 2010 11:00:00 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63127.html 12月24日、いよいよホンダ が業務用電動バイク「EV-neo」のリース販売を開始する。 　12月24日、いよいよホンダ が業務用電動バイク「EV-neo」のリース販売を開始する。 　　 　「EV-neo」のリース価格(3年間)は普通充電器1台付きで49万4550円、荷台付きモデルは49万9800円で、両タイプとも定期点検・タイヤ交換費用込みの価格。搭載されるリチウムイオン電池は約3時間半で、フル充電が可能、34キロを走行できるという。2011年3月まではモニターで約100台を納車し、同年4月以降、一般企業や個人事業主にリースを開始する予定。年間販売目標は1000台を目指す。　　 　また、9月に首都圏で先行販売を実施、10月より全国販売をスタートと先に本格的な市場参入を果たしたヤマハ発動機の「EC-03」も売れ行き好調だ。取扱店も全国のバイクショップを中心に1500店を超え、中高年ユーザーを中心に問い合わせも多く、当初の目標を上回る受注状況だ。また、官公庁や地方自治体とタッグを組み、電動バイク普及へ向けた様々なプロジェクトを推進するなど、積極的な姿勢を見せている。ベンチャー企業や中国など海外ブランドの電動バイクも、大型家電量販店やネット販売など独自の販路を開拓しながら市場拡大を狙っており、普及に向けての動きも今後活発化していくだろう。　 　大手二輪メーカーのトリとなるスズキも製品化を進める中、本格的に電動バイク市場が活性化しそうな勢いだ。 企業 ja Fri, 17 Dec 2010 11:00:00 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63076.html 住友商事と日本車輌製造 は16日、米カリフォルニア州ソノマ・マリン地区鉄道公社（SMART）からディーゼル車両 18両を受注したと発表した。 　住友商事と日本車輌製造 は16日、米カリフォルニア州ソノマ・マリン地区鉄道公社（SMART）からディーゼル車両 18両を受注したと発表した。 　契約金額は約48億円。2014年中に納入を完了し、サンフランシスコ北部ソノマ・マリン両郡にまたがる新路線に投入される。　 　受注車両は米環境保護庁（EPA）の排気ガス規定の最新基準に適合する全米初の車両となる。今回の契約には、他地域の交通局による買付のオプション契約146両が含まれている。 企業 ja Thu, 16 Dec 2010 07:03:55 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63077.html 韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコパワー（POSCO Power）は14日、米国で太陽光発電事業に参入すると発表した。 　韓国の鉄鋼大手ポスコ傘下のポスコパワー（POSCO Power）は14日、米国で太陽光発電事業に参入すると発表した。 　再生可能エネルギー発電事業を手掛ける米SECP（Sustainable Energy Capital Partners）社と提携し、米ネバダ州に出力300メガワットの太陽光発電所を建設する。2014年の稼動開始を目指す。 　ポスコパワーは2012年までに現地に新会社を設立。発電した電力は20年間にわたり、ネバダ州とカリフォルニア州の約6万世帯に供給される。ポスコパワーが海外で発電事業に参入するのは初めて。 企業 ja Wed, 15 Dec 2010 09:47:46 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/63008.html ソニーは13日、ノーベル化学賞受賞者の根岸英一・米パデュー大学特別待遇教授を、同社のエグゼクティブ・リサーチ・アドバイザー（特別研究顧問）として迎えたと発表した。同社は根岸氏からの助言の下、特に有機エレクトロニクス分野の研究開発の加速を狙う。 　ソニーは13日、ノーベル化学賞受賞者の根岸英一・米パデュー大学特別待遇教授を、同社のエグゼクティブ・リサーチ・アドバイザー（特別研究顧問）として迎えたと発表した。同社は根岸氏からの助言の下、特に有機エレクトロニクス分野の研究開発の加速を狙う。 　根岸氏は今後、ソニーの有機エレクトロニクス分野の各研究テーマ報告会に参加し助言するほか、研究者育成についてアドバイスも行う方針。 　根岸氏は今年12月10日、「有機合成におけるパラジウム触媒クロスカップリング」の研究業績が認められ、鈴木章・北海道大名誉教授、リチャード・ヘック・米デラウェア大名誉教授とともにノーベル化学賞を受賞した。 　ソニーは有機エレクトロニクス分野において、有機ELディスプレーや曲げられるフレキシブルディスプレイの背面回路などに用いる有機トランジスタ、次世代充電池向けの電解質、植物原料プラスチックなどの研究開発を行っている。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010121309504914.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010121309504914.jpg ja Mon, 13 Dec 2010 23:49:10 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/111130/62740.html 米調査会社オートデータが1日に発表した11月の米新車販売台数は、前年同月比16.9%増の87万3,323台となった。スズキの販売台数が51.4%増となるなど、二桁増となったメーカーが多い中、トヨタ自動車は2か月連続のマイナスを喫した。 　米調査会社オートデータが1日に発表した11月の米新車販売台数は、前年同月比16.9%増の87万3,323台となった。スズキの販売台数が51.4%増となるなど、二桁増となったメーカーが多い中、トヨタ自動車は2か月連続のマイナスを喫した。 　トヨタ自動車は3.3%減の12万9,317台となり、大手メーカーの中で唯一、販売台数が減った。前年度には6月に破綻したゼネラル・モーターズ(ＧＭ)やクライスラーの販売台数が伸び悩み、トヨタの販売が好調だったことから、その影響が表れたとみられる。また、世界的な大規模リコール(回収・無償修理)の悪いイメージが根強く残っているとの見方もある。 　米国メーカーでは、ＧＭが12.1%増の16万8,670台、フォードが24.3%増の14万6,956台、クライスラーは16.7%増の7万4,152台と、いずれも好調な結果となった。 　日本のメーカーでは三菱自動車が47.2%増の4,306台となったほか、日産自動車が26.8%増の7万1,366台、ホンダが21.1%増の8万9,617台などとなった。 　また韓国勢では、現代自動車が45.2%増の4万723台、その傘下にある起亜自動車は48.2%増の2万6,601台となり、高い成長率を記録した。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010120120190919.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010120120190919.jpg ja Thu, 02 Dec 2010 10:13:26 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62671.html ドイツ最大の航空会社であるルフトハンザ航空は29日、来年からバイオ燃料で稼動するエンジンを搭載した旅客機の定期運航を世界で初めて開始すると発表した。化石燃料の利用を抑え、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減する飛行機の実用化を図る。 　ドイツ最大の航空会社であるルフトハンザ航空は29日、来年からバイオ燃料で稼動するエンジンを搭載した旅客機の定期運航を世界で初めて開始すると発表した。化石燃料の利用を抑え、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量を削減する飛行機の実用化を図る。 　 　AP通信やブルームバーグによると、ルフトハンザはエアバスの「A321」で運航していたハンブルグ-フランクフルト間の日中便を、バイオ燃料エンジンで動く旅客機に変更するという。2011年4月から運航を始め、半年間に渡り、バイオ燃料が航空機の運航に与える長期的な影響を政府機関と共に調査する。 　その航空機に搭載されるバイオ燃料エンジンは、野菜から作られたオイルを50%混ぜた燃料で稼動するものとなる。航空機のテスト運航プロジェクトには総額660万ユーロ(約7億3千万円)かかり、うちルフトハンザは410億ユーロを負担する予定。 　ブルームバーグによると、ブリティッシュ・エアウェイズやコンチネンタル航空でも、二酸化炭素の排出量を抑えるために植物起源のバイオ燃料を利用する航空機の運航テストを行っているという。ただ旅客機の定期運航でテストするのは、ルフトハンザが世界初となる。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112911193513.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112911193513.jpg ja Tue, 30 Nov 2010 01:18:14 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62590.html 日銀が26日に発表した2010年度上半期(4-9月期)決算は、純損益に当たる剰余金が1,604億円の赤字となり、上半期として2期連続の赤字を記録した。円高により外国為替関係の損益が大幅に計上されたことなどが響いた。 　日銀が26日に発表した2010年度上半期(4-9月期)決算は、純損益に当たる剰余金が1,604億円の赤字となり、上半期として2期連続の赤字を記録した。円高により外国為替関係の損益が大幅に計上されたことなどが響いた。 　剰余金の赤字幅は過去最大を記録。前年同期に比べ1,482億円の減少だ。 　経常収入は前年同期比378億円減の3,885億円にとどまり、経常利益は1,588億円の赤字となった。前年同期比1,484億円の減益となる。 　円相場が大幅に上昇したことから、外国為替関係損益が前年同期の3,038億円の赤字から5,092億円の赤字に増大した。円相場は、2009年9月末には1ドル89円77銭だったが、2010年9月末には1ドル83円47銭と大幅に円高が進んだ。ユーロに対しても、2009年9月末には1ユーロ131円40銭だったが、今年9月末には113円87銭となった。 　一方、9月末の資産残高は、国債の買い入れ増などにより前年同月末に比べ約4兆円増の120兆3,317億円となった。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112614543412.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112614543412.jpg ja Sat, 27 Nov 2010 04:53:18 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62578.html 米カリフォルニア州クパチーノに本社を持つ米アップルは、同地でパソコン会社大手ヒューレット・パッカード(HP)が売りに出していた土地建物を購入した。HPは同土地とオフィスビルを長い間所有しており、買い手を探していた。 　米カリフォルニア州クパチーノに本社を持つ米アップルは、同地でパソコン会社大手ヒューレット・パッカード(HP)が売りに出していた土地建物を購入した。HPは同土地とオフィスビルを長い間所有しており、買い手を探していた。 　この購入で、アップルはクパチーノ最大の地主になった。新しい土地建物の用途はまだ発表されていない。 　アップルが買収した土地は広さ98エーカー(約39万平方メートル)で、アップルの本社から車で5分の距離だ。同社は2006年にも、この近くに50エーカー(約20万平方メートル)の土地を購入している。 　アップルはiPadやiPhoneの売り上げ好調のため社員を大幅に増やしており、そのために新しい土地が必要となっていた。アップルの最新の四半期レポートによると、同社は新たに4万6,600人を雇用するという。 　アップルの広報担当スティーブ・ダウリング氏は「私たちはクパチーノで57棟の建物を利用しており、建物は今どれも満員だ」と米紙マーキュリーニュースに述べた。また同氏はアップルが今後成長していく中で、新しく購入したオフィスビルが社員に必要なスペースを与えるだろうとの観測を述べた。 　20年に渡りこの土地とオフィスビルを所有してきたHPは今夏、同じカリフォルニア州にあるパロアルトで事業を展開するため、クパチーノの同土地のオフィスビルの使用を停止した。HPはこれから2年間で、数千人規模の社員をクパチーノからパロアルトに移動させる予定だ。 　両社はどちらも土地建物の売却金額を発表していない。不動産専門家は3億ドル以上の金額だと予想しており、景気の悪化と不動産市場の低迷もあり、この取引で得をしたのはアップルの方だと思われる。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112609511613.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112609511613.jpg ja Fri, 26 Nov 2010 23:46:40 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62510.html 大手商社の双日は24日、オーストラリアの鉱山会社ライナスとレアアース(希土類)の日本向け供給とオーストラリアでのレアアース開発に関して、戦略的提携を締結することで基本合意した。 　大手商社の双日は24日、オーストラリアの鉱山会社ライナスとレアアース(希土類)の日本向け供給とオーストラリアでのレアアース開発に関して、戦略的提携を締結することで基本合意した。 　両社は2011年第3四半期からオーストラリア西部のマウント・ウェルドでのレアアース開発に取り組み、その後10年間にわたり、年間9,000トン以上のレアアースを日本に供給する方針である。双日によると、このレアアース開発プロジェクトは現状「最も早く操業および商業生産を行う可能性が高いプロジェクト」だという。 　資金面では、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)から支援を求める予定。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112411500719.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112411500719.jpg ja Thu, 25 Nov 2010 01:49:13 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62463.html サウジアラビアの著名投資家であるアルワリード王子の投資会社、キングダム・ホールディングは23日、米自動車会社ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)の株式を5億ドル(約410億円)分購入したと明らかにした。 　サウジアラビアの著名投資家であるアルワリード王子の投資会社、キングダム・ホールディングは23日、米自動車会社ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)の株式を5億ドル(約410億円)分購入したと明らかにした。 　ＡＰ通信などの報道によると、取得分はＧＭ株の1%に相当。王子とキングダムＨＤで保有するという。 　キングダムＨＤは声明で「ＧＭブランドの世界的な強さや比較的魅力のある株価、ＧＭのブラジルや中国での成長見込み」から、投資することを決めたと述べた。 　キングダムＨＤは、シティグループやアップル、ウォルト・ディズニーなど、世界的な大手企業の大株主として知られる。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112316323012.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010112316323012.jpg ja Wed, 24 Nov 2010 06:30:47 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62372.html ウィキペディアの創設者、ジミー・ウェールズ氏が再び寄付を募るキャンペーンを行っている一方、ミニブログのツイッター(Twitter)は「銀行に大金がある」と強調し、資金調達を予定しているとの報道を一蹴した。 　ウィキペディアの創設者、ジミー・ウェールズ氏が再び寄付を募るキャンペーンを行っている一方、ミニブログのツイッター(Twitter)は「銀行に大金がある」と強調し、資金調達を予定しているとの報道を一蹴した。 　ツイッターの共同創設者、エヴァン・ウィリアムズ氏は17日、Web2.0カンファレンスで、ツイッターの資本金が乏しいことなどないと明確にした。ただ詳細については口をつぐんだままだった。 　同日の発言は、同社が資金繰りのため投資会社と協議中であるとのうわさが広まっていた中でなされた。IT系ブログのテッククランチ(TechCrunch)は、ツイッターが約30億ドル(約2,500億円)の増資を考えており、投資会社DSTグローバルがその増資を主導すると報じた。その記事内では、30億ドルの増資はツイッターが2009年9月に行った1億ドルの増資に比べてかなり大きな額だと指摘していた。 　ツイッターのウィリアムズ氏の発言後、まだ残る疑問は、ツイッターがどうやって「銀行に大金」をためることができたのか、だ。 　2006年7月にラウンチされたツイッターは、「ツイート」と呼ばれる140文字以内のメッセージを投稿できるミニブログだ。立ち上げ当初から、ツイッターでの収益性については疑問が呈されてきた。 　2009年には増資も行ったが、ツイッターの運営が続けられるかどうかという疑問をさらに深めた。 　大きな転換は2010年4月、同社が新たな広告プログラムを発表した際に起こった。「Promoted Tweets」として知られるこの広告プログラムは、ツイッターによる自立経営の第一歩としてアナリストらに認識された。 　 　この広告プログラム発表時、ツイッターの共同創設者であるビズ・ストーン氏は「数年間にわたり、私たちは昔ながらのウェブ広告モデルを紹介することに抵抗してきた。なぜなら収益よりも価値を最適化したかったからだ」と述べた。 　この新しい広告プラットフォームは、スターバックスやソニー・ピクチャーズなどの広告主からのメッセージを、ツイッターでの検索結果表示ページに表示させるというもの。面白い点は、ユーザーが「静かに」広告を受け取るという点だ。広告が1ツイートの形になっているため、広告だと気づかれにくいという。 　ツイッターはその後、「Promoted Trends」という別の広告サービスも開始。これはトレンドトピックス欄に挿入される広告で、クリックされるとツイート内検索結果ページが表示され、ツイートの一番上に広告主の「Promoted Tweets」が表示されるシステムになっている。 　このような広告システムにより、ツイッターは1万ドル以上の収益を得たといううわさもある。 　現在は、さらに新しい広告サービス「Promoted Accounts」も導入された。これは「おすすめユーザー」欄に広告主のアカウントを表示させるというもので、企業アカウントのツイートを受け取る「フォロアー」の増加に役立たせる。「おすすめユーザー」欄には、各ユーザーの好みに応じたアカウントが表示されるため、フォローされる確率が高まることが期待される。 　 　ウィリアムズ氏の発言からは、ツイッターが「どのように」お金を稼いでいるのかについて説明はされなかった。しかし彼の限られた発言内容から、答えはすでに示されたとも推測できる。「一連の広告システム」がその答えだと暗示されていたと考えられる。ウィリアムズ氏は「一連の広告システム」が非常によく運用されており、需要が供給を上回っていると述べていた。 　将来の収益計画について、同氏はツイッターが公開している「firehose」(全公開ツイートをリアルタイムに取得できる機能)へのアクセス権限を販売することを考えていると明らかにした。これは2009年にグーグルやマイクロソフトがツイッターと契約し、forehoseからの取得データに制限がないアクセス権を獲得したのと同様な動きである。想定よりも同APIへの需要が高かったことから、ツイッターはGnip社と提携し、firehoseへのアクセス権を販売していくという。 　　 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111909143914.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111909143914.jpg ja Fri, 19 Nov 2010 23:13:21 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62334.html トヨタ自動車は18日、米国ロサンゼルスで開催中のLAオートショーで、米テスラモーターズと共同開発している電気自動車のコンセプトモデル「RAV4 EV」を公開した。2012年に米国での市販を目指す。 　トヨタ自動車は18日、米国ロサンゼルスで開催中のLAオートショーで、米テスラモーターズと共同開発している電気自動車のコンセプトモデル「RAV4 EV」を公開した。2012年に米国での市販を目指す。 　「RAV4 EV」はスポーツ多目的車(SUV)の「RAV4」をベースに、テスラのEVシステムを搭載したもの。1回の充電で約160キロ航続できるようにするという。 　トヨタとテスラは今年5月に資本・業務提携することで合意していた。この提携で、トヨタはテスラに対し総額5000万ドルを出資し、EVの技術などを学ぶ。テスラはトヨタの車両生産ノウハウなどを学ぶ意向である。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111809534117.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111809534117.jpg ja Thu, 18 Nov 2010 23:52:27 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62328.html 米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)は、世界最大規模の新規株式公開(ＩＰＯ)を行い、米国市場に戻ってくる。 　米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)は、世界最大規模の新規株式公開(ＩＰＯ)を行い、米国市場に戻ってくる。 　「キャデラック」や「シボレー」などのブランドが有名なＧＭは、ＩＰＯ発行規模を31%にまで引き上げた。その結果、米政府が保有する同社株式の規模は現在の61%から33%程度まで縮小する見込みである。 　ＧＭは18日、普通株を33ドルで公開し、4億7,800株発行する。普通株による資金調達額は約158億ドルとなる。また優先株も発行し、その調達額は43億5,000万ドルと明らかにされた。資金調達額の総額は約201億ドルだが、オーバーアロットメント・オプションが全額行使された場合には最大231億ドルになる可能性があり、世界最大規模のＩＰＯとなる。 　現在までの世界最大のＩＰＯは、2010年7月に上海株式市場と香港株式市場に上場した中国農業銀行の221億ドルだ。次いで2006年に中国工商銀行が行った219億ドル規模の株式発行、1998年のＮＴＴモバイル・コミュニケーションズが行った184億ドルなどとなる。 　米政府が保有するＧＭ株式の9億1,200万株のうち、今回のＩＰＯで最大4億1,200万株が売られる予定。その場合、米政府は約136億ドルを調達することになる。ＧＭ破綻時に米財務省から緊急融資されたおよそ500億ドルの一部資金が回収される。 　今回のＧＭのＩＰＯには、中国国営企業も参加する。中国工商銀行と中国国際金融がＧＭのＩＰＯの引受人に名を連ねている。調査会社ディーロジック（Dealogic）によると、米国での主要なＩＰＯに中国の銀行が参加するのは初めてだという。 　これは米国と中国が人民元の過小評価について意見を対立させており、貿易戦争が両国間の切り札のような状況にある中で、興味深いこととなるだろう。一方で、中国が最大の市場であるＧＭにとっては、中国からの投資は好感できるものとなるだろう。なお、ＧＭの市場は中国が1位で、米国、ブラジル、英国、ドイツなどが続く。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111720564516.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111720564516.jpg ja Thu, 18 Nov 2010 10:56:06 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62262.html ドイツのスポーツ用品大手アディダスは15日、中国の中間層市場を開拓するため、2015年までに中国国内に2,500店舗以上を新規オープンさせる計画を発表した。中国の基本賃金が上昇していることを背景に、同国での売り上げ増を見込む。 　ドイツのスポーツ用品大手アディダスは15日、中国の中間層市場を開拓するため、2015年までに中国国内に2,500店舗以上を新規オープンさせる計画を発表した。中国の基本賃金が上昇していることを背景に、同国での売り上げ増を見込む。 　アディダスは中国で、今後5年間に毎年、二桁成長を見込んでいる。同社の中華圏マネジング・ディレクター、クリストフ・ベズ氏は声明で「それが、2015年までに中国市場での主導権を再び握るための基礎となる」と述べた。 　この計画の下、アディダスは中国国内での進出都市数を、現在の550都市から1,400都市に拡大させる意向だ。大都市ではなく、小さな都市への進出を狙う。 　ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)によると、中国の小さな都市における中間層の消費量は、大都市における消費量に匹敵するものになってきているという。BCGのマネジング・ディレクター、キャロル・リヤオ氏は「今後10年間で、年収6万元(約75万円)以上である中国の中間層の人口はおよそ3倍となり、1億5,000万人から4億人以上に増加すると考えられ、うち3分の2が小さな都市に住むと考えられている」とした。 　中国の衣料品・靴市場は、過去5年間で約2倍に成長した。また小売売上高は2010年1-10月平均で18.3%増となった。 　中国のスポーツウェア市場では、ナイキとアディダス、そして中国の李寧有限公司の3社が代表的な企業となる。なお、ナイキも2015年までに売上高を270億ドルに引き上げるという同様な計画を打ち出している。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111609490612.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111609490612.jpg ja Tue, 16 Nov 2010 23:48:22 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62167.html 米IBM社は世界中の100の市町村を「よりスマートな都市に」変えるため、50万ドル (約40億円) を寄付することを発表した。 　米IBM社は世界中の100の市町村を「よりスマートな都市に」変えるため、50万ドル (約40億円) を寄付することを発表した。 　これはIBM社の「スマート都市チャレンジ(Smarter Cities Challenge)」という取り組みの一貫だ。同社が予定しているこの3か年間計画で、同社は世界中の選ばれた都市に専門家を派遣し、交通、エネルギー、医療、教育、公共事業などに関する技術指導を行う。 　IBM企業市民活動部門のスタンリー・リトウ(Stanley S. Litow)副部長は「都市は社会や経済にとって大変重要だ。しかし、都市は多くの課題を抱えており、難しい問題に対処し未来の計画を立てるためには、イノベーションや創造力、技術的ノウハウが必要だ」と述べた。また、スタンリー氏はこのプロジェクトによって「我々の時代のもっとも過酷な問題について、都市のリーダー達に助けの手を差し伸べ、都市をより良く出来る」ことを期待していると語った。 　このプロジェクトは総括的なアドバイスを与えるだけでなく、専門家によってデータを分析し新たな行動をおこすことを予定している。例えば、コスト削減のために教育部門や社会福祉部門が行う作業を連携させることだ。また、時間を節約する新技術の導入も計画している。警察官への情報をデジタル化し、すぐ受け取れるようにしたり、除雪のために正確な天気情報を利用したりすることがその一例だ。 　IBM社は最近、試験的プログラムをボルチモア(Baltimore)、オースチン(Austin)、テキサス(Texas)、メッケルンブルグ(Mecklenburg County)、ノースカロライナ(N.C)で完了している。ボルチモアのステファニー・ブレーク市長は「この数週間、我々はIBMと、ボルチモア市の市民サービスをより効果的にする案について色々考えることが出来た」と述べた。 　IBM社は各都市に約40万ドル(約3200万円)を寄付する。同社は各地方自治体の戦略や技術革新の経歴を調査し、寄付する都市を選ぶという。選ばれた都市を発表する時期についてはまだ明らかになっていない。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111210341912.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111210341912.jpg ja Sat, 13 Nov 2010 00:29:02 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62166.html 米グーグル(Google)が全社員の10%昇給と1,000ドル(約8万円)の祝日ボーナスを発表した。同社のこの方針は、フェイスブック(Facebook)のようなライバル会社に社員を引き抜かれることを防ぐ意味合いがあると見られる。 　米グーグル(Google)が全社員の10%昇給と1,000ドル(約8万円)の祝日ボーナスを発表した。同社のこの方針は、フェイスブック(Facebook)のようなライバル会社に社員を引き抜かれることを防ぐ意味合いがあると見られる。 　ビジネス・インサイダーの報道によると、グーグルは来年1月から、全グーグル・オフィスにおいて社員の給与を最低10%引き上げるほか、祝日ボーナスを支給するという。このいわゆる「メリットインクリース」の実施により、各社員の働きが正しく評価されるようになる。 　グーグルからの正式発表はまだないが、同社の広報担当者はテッククランチに対し、「社内の問題について特別なコメントはしないが、私たちは競争的報酬計画がわが社の将来のために重要だと信じている」と語った。 　フェイスブックのようなライバル会社が、グーグル社員を自社株購入権などで誘い出している現況で、グーグルが給与上昇と現金ボーナス支給を打ち出したことは、同社が直面している「優秀な頭脳の流出」を避けるための最新の動きとみられる。GigaOmによると、IT業界の求人は昨年から69%以上増加しており、グーグル社外にたくさんのチャンスがある状態だという。 　グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(ＣＥＯ)は社内向けメールで「Googlegeistやその他調査から、ボーナスや株式の支給よりも、給与がもっと君たちにとって重要なものだというフィードバックを得た」と述べており、「それに取り組むため、われわれはボーナスの割り当てを基本給与に移している」と書いた。ビジネス・インサイダーが掲載した。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111118123919.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111118123919.jpg ja Fri, 12 Nov 2010 08:10:51 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62099.html 米グーグル(Google)は来年から、全社員に現金1,000ドル(約8万円)の祝日ボーナスを支給するほか、一人当たりの給与を最低でも10%は引き上げる方針だという。 　米グーグル(Google)は来年から、全社員に現金1,000ドル(約8万円)の祝日ボーナスを支給するほか、一人当たりの給与を最低でも10%は引き上げる方針だという。 　ビジネス・インサイダーの報道によると、10%の昇給は2011年1月から、全グーグル・オフィスで適用されるという。 　このいわゆる「メリットインクリース」の実施により、各社員の働きが評価されるようになる。 　グーグルは、世界トップ企業のひとつだ。米誌「フォーチュン」の「最高の勤め先ベスト200(200 Best Companies to Work For)」ランキングで第4位につけ、上位との差に開きは少なかった。 　またビジネスやエンジニアリング分野の学生からの支持も厚い。ユニバーサムが昨年9月に発表した調査では、13万人の学生がグーグルを最も魅力的な就職先第1位に挙げていた。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111015313313.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010111015313313.jpg ja Wed, 10 Nov 2010 15:30:24 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/62086.html 米ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)は中国に20億ドル(約1,600億円)以上を投資し、研究開発やテクノロジー・金融サービス事業を強化する計画を明らかにした。 　米ゼネラル・エレクトリック(ＧＥ)は中国に20億ドル(約1,600億円)以上を投資し、研究開発やテクノロジー・金融サービス事業を強化する計画を明らかにした。 　米デイリー・ファイナンスの9日付けの報道によると、ＧＥの会長兼最高経営責任者(ＣＥＯ)ジェフ・イメルト氏は北京で「中国は、航空機製造やエネルギー、輸送、ヘルスケアや金融サービスの面で、世界最速で成長している市場だ」と述べたという。 　ＧＥによると、同社の中国国内売り上げは過去10年間で毎年平均およそ15%ずつ伸びているという。 　投資は2012年までに行われる計画。内訳は、研究開発(Ｒ＆Ｄ)拠点を新たに6都市に設けることなどに5億ドルを投資する。また15億ドル以上を、中国ハイテク企業との間で新しく作る合弁事業に投資する予定だ。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010110922092811.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010110922092811.jpg ja Tue, 09 Nov 2010 22:08:25 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/61991.html 豪カンタス航空、エアバス、エンジンメーカーのロールス・ロイス・グループは、エンジントラブルで459人を危険に陥れた航空機のエンジンを調査し始めた。 　豪カンタス航空、エアバス、エンジンメーカーのロールス・ロイス・グループは、エンジントラブルで459人を危険に陥れた航空機のエンジンを調査し始めた。 　カンタス航空のスーパージャンボ「Ａ３８０」は4日、エンジンの一部爆発により、緊急胴体着陸を行った。カンタス航空ではまた、米ロサンジェルスからの2便と豪シドニーにあった1便を運休させた。 　調査対象となる「Ａ３８０」は、カンタス航空のアラン・ジョイス最高経営責任者(ＣＥＯ)によると「調査が終わるまで」使用禁止となる。同ＣＥＯがオーストラリアでテレビ放送された記者会見で語った。 　カンタス航空の「Ａ３８０」は、シドニー・ロサンジェルス間を毎日運航していたほか、メルボルン・ロサンジェルス間を週3日、またメルボルン・ロンドンをほぼ毎日運航していた。 　カンタス航空は新たに14機の「Ａ３８０」を注文しているという。ジョイスＣＥＯは今回の事故によるＡ３８０の注文への影響はないと述べている。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010110517013210.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010110517013210.jpg ja Fri, 05 Nov 2010 17:00:45 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/61989.html トヨタ自動車が5日に発表した2010年9月中間期連結決算(2010年4-9月期)決算で、本業のもうけを示す営業利益は3231億円となり、前年同期の1369億円の赤字から一転、大幅な黒字を計上した。 　トヨタ自動車が5日に発表した2010年9月中間期連結決算(2010年4-9月期)決算で、本業のもうけを示す営業利益は3231億円となり、前年同期の1369億円の赤字から一転、大幅な黒字を計上した。 　最終利益も2890億円と黒字に転換。売上高は前年同期比15.5%増の9兆6784億円となった。円高によるマイナスの影響が1200億円あったが、コスト削減の効果などが表れ、堅調な結果となった。 　エコカー減税などの効果で国内での自動車販売台数は前年同期比20.2%増加し、108万5千台となった。また海外でも北米やアジアでの販売が好調で、同18.1%増の263万台を記録した。 　 　特にアジアでの売上高が大幅に伸びた。アジア地域での売上高は、前年同期比50.3%増の5450億円、営業利益は約2.5倍の1642億円となった。好調な販売が支えた。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010110510540010.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010110510540010.jpg ja Fri, 05 Nov 2010 10:52:42 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091130/61792.html トヨタ自動車や住友金属鉱山など4社は27日、ハイブリッド車(ＨＶ)に搭載された「ニッケル水素電池」を再資源化するリサイクル事業を始めたと発表した。再び電池として使用できるようにするリサイクルは、世界初だという。 　トヨタ自動車や住友金属鉱山など4社は27日、ハイブリッド車(ＨＶ)に搭載された「ニッケル水素電池」を再資源化するリサイクル事業を始めたと発表した。再び電池として使用できるようにするリサイクルは、世界初だという。 　従来のリサイクルは、使用済みのニッケル水素電池からニッケルを含んだスクラップを取り出し、ステンレスの原料として利用するというものだった。しかしトヨタなど4社が手がけるリサイクルでは、ニッケル含有スクラップからニッケルを選別・抽出できるようにし、新たなニッケル水素電池としての資源の再利用を可能とした。 　トヨタはグループ会社の豊田ケミカルエンジニアリングと協同で高精度原料化リサイクル施設を立ち上げ、住友金属鉱山が電池原料のニッケル精製で協力する。そしてＨＶ用ニッケル水素電池の製造はプライムアースＥＶエナジー(ＰＥＶＥ)が手がける。 　 　報道によると、当初のニッケル回収率は50%程度。数年後に年間1万台分の電池のリサイクルを目標としているという。回収率は徐々に高めていく方針。 　また今後は、海外でも同リサイクルシステムを展開することを考えているという。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010102714492315.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010102714492315.jpg ja Wed, 27 Oct 2010 14:48:23 +0900 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091130/61764.html 丸紅は25日、英石油メジャーＢＰがメキシコ湾に保有する油田の一部権益を6億5000万ドル（約520億円）で取得することで合意したと発表した。ＢＰは米国史上最悪となったメキシコ湾沖の原油流出事故の賠償費用をまかなうため、資産の売却を進めているが、ＢＰの売却資産を日本企業が買い取ったのはこれが初めて。 　丸紅は25日、英石油メジャーＢＰがメキシコ湾に保有する油田の一部権益を6億5000万ドル（約520億円）で取得することで合意したと発表した。ＢＰは米国史上最悪となったメキシコ湾沖の原油流出事故の賠償費用をまかなうため、資産の売却を進めているが、ＢＰの売却資産を日本企業が買い取ったのはこれが初めて。 　丸紅が権益を取得するのはナンセンとマグノリア、マーガンサー、ジラの計4か所の油田の権益で、原油換算で現在日量およそ1万5千バレルをすでに生産している。 　同権益の取得は、2011年初旬にも完了の予定だ。 企業 http://jp.ibtimes.com/files/general/2010102521021715.jpg http://jp.ibtimes.com/files/general/2010102521021715.jpg ja Mon, 25 Oct 2010 21:01:24 +0900