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<title>IBTimes インターナショナルビジネスタイムス 企業</title>
<link>http://jp.ibtimes.com/</link>
<description>「IBTimes」の最新企業関連ニュース一覧</description>
<language>ja</language>
<category>企業</category>
<creator>jp.ibtimes.com</creator>
<publisher>jp.ibtimes.com</publisher>
<image><url>http://jp.ibtimes.com/images/ibt_logo2.gif</url><width>186</width><height>62</height></image><item>
	<title>セブン＆アイ、消費低迷で3-5月期純利益28%減</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090703/36994.html</link>
	<description>セブン＆アイホーディングス&lt;3382 &gt;が2日に発表した09年3-5月期の連結決算は純利益が前年同月比28.3％減の236億9,200万円となった。主力のコンビニエンスストア事業は前年並みとなったが、スーパー、百貨店事業が振るわなかった。売上高にあたる営業収益は同11％減の1兆2,417億円となった。主に北米におけるガソリン単価の大幅な下落と円高による減収の影響が約1,100億円あったことが大きく減収に響いた。</description>
	<contents>　セブン＆アイホーディングス&lt;3382 &gt;が2日に発表した09年3-5月期の連結決算は純利益が前年同月比28.3％減の236億9,200万円となった。主力のコンビニエンスストア事業は前年並みとなったが、スーパー、百貨店事業が振るわなかった。売上高にあたる営業収益は同11％減の1兆2,417億円となった。主に北米におけるガソリン単価の大幅な下落と円高による減収の影響が約1,100億円あったことが大きく減収に響いた。

　本業の儲けを示す営業利益は同17.5％減の586億円となった。景気低迷でイトーヨーカ堂などスーパー事業と、そごう・西武百貨店の百貨店事業が不振が目立った。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 03 Jul 2009 10:43:49 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>日立、ハイブリッド車向け電池、年70万台に増強</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090702/36935.html</link>
	<description>日立製作所&lt;6501&gt;と日立マクセル &lt;6934&gt;は2日、合弁会社「日立ビークルエナジー社」でハイブリッド自動車向けリチウムイオン電池生産能力を現在の70倍にあたる年70万台分に引き上げ、投資総額は200億円-300億円になると見られている。また東海事業所（茨城県ひたちなか市）で出力を高めた新型電池を米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに供給する。</description>
	<contents> 日立製作所&lt;6501&gt;と日立マクセル &lt;6934&gt;は2日、合弁会社「日立ビークルエナジー社」でハイブリッド自動車向けリチウムイオン電池生産能力を現在の70倍にあたる年70万台分に引き上げ、投資総額は200億円-300億円になると見られている。また東海事業所（茨城県ひたちなか市）で出力を高めた新型電池を米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などに供給する。

 15年度に同電池の売上高1,000億円の達成を目指す。ハイブリッド車の急速な売り上げの伸びを見せ、自動車・電機各社による電池開発・生産拡大の動きが加速し始めた。現在のハイブリッド車向けに、リチウムイオン電池はサイズや重さをコンパクト化が可能で次世代ハイブリッド車の搭載に期待が高まっている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 02 Jul 2009 18:48:22 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>欧州トヨタ、独ダイムラーとの提携を検討</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090702/36893.html</link>
	<description>ドイツ自動車専門誌アウトモーター・ウント・シュポルトによると、トヨタ自動車が独自動車大手ダイムラーのメルセデス・ベンツAクラスとBクラスについて、自社のMCプラットフォームを利用した派生モデルの生産を検討しているという。ロイター通信が報じた。</description>
	<contents>　ドイツ自動車専門誌アウトモーター・ウント・シュポルトによると、トヨタ自動車が独自動車大手ダイムラーのメルセデス・ベンツAクラスとBクラスについて、自社のMCプラットフォームを利用した派生モデルの生産を検討しているという。ロイター通信が報じた。同社欧州工場の長期における使用効率改善が目的であるという。

　同誌によると、両社はさらに、開発コストを共有し、トヨタ高級車レクサスLSとメルセデスの高級車Sクラスの共同生産可能性も模索しているという。

　ダイムラーは今回の報道について「推測にすぎない」と述べている。また欧州トヨタも「今のところ具体的な提携案は定まっていない。通常事業の一環だ」と答えている。　</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 02 Jul 2009 12:19:21 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>6月米新車販売は27%減、回復の兆し示される</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/061130/36872.html</link>
	<description>米調査会社オートデータが1日発表した6月米新車販売台数(速報値)は前年同月比27.7%減の85万9,847台となった。年率換算では969万台となり、1,000万台回復には至らなかった。今年上半期の累計では前年同期比35.1%減の約480万台となった。</description>
	<contents>　米調査会社オートデータが1日発表した6月米新車販売台数(速報値)は前年同月比27.7%減の85万9,847台となった。年率換算では969万台となり、1,000万台回復には至らなかった。今年上半期の累計では前年同期比35.1%減の約480万台となった。減少率は主要6社中4社で軽減された。中でもフォードは前年同月比10.7%減となり、最も減少率が改善された。

　破産申請を適用したクライスラーも6月は41.9%減の6万8千台となり減少率に改善が見られた。アナリストらは昨年夏の1ガロン4ドルを記録した際の自動車販売台数低迷の傾向から次第に回復する傾向が見え始めてきていると分析している。

　7−9月期にはフォードは客足の戻りを期待して生産台数を2万5千台増産する予定であるという。ガソリン価格は5月の1ガロン2.28ドルから6月には1ガロン2.64ドルまで上昇したため、燃費のよい自動車への需要が高まったとみられる。

　米GMの販売台数は前年同月比31.4%減の17万4千台、トヨタは同32%減の13万2千台、ホンダは同30%減の10万台となった。日産は同23%減の5万8千台となった。フォードの6月新車販売台数は同11.2%減の14万8,000台となり、トヨタを上回った。トヨタハイブリッド「プリウス」の販売台数は10.5%増となった。「カムリ」の販売台数は37%減、「カローラ」販売台数は53%減となった。

　6月1日に破産法申請を適用してから、GMの販売台数減少率は改善を示すようになった。GMは「ポンティアック」「サターン」「ハマー」および「サーブ」を他社に売却し、「シボレー」「キャディラック」「GMC」および「ビュイック」の4ブランドに集中していく方針である。

　クライスラーは閉鎖予定の店舗789店においてディスカウント販売を行ったことが6月新車販売台数改善に寄与した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 02 Jul 2009 08:37:41 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>野村信託、日興シティ信託の買収を正式発表</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/061130/36866.html</link>
	<description>野村ホールディングス&lt;8604&gt;傘下の野村信託銀行は1日、米シティグループ傘下の日興シティ信託銀行を買収することで基本合意したと正式に発表した。買収金額は190億円となり、今年10月をめどに全株式を取得する予定である。</description>
	<contents>　野村ホールディングス&lt;8604&gt;傘下の野村信託銀行は1日、米シティグループ傘下の日興シティ信託銀行を買収することで基本合意したと正式に発表した。買収金額は190億円となり、今年10月をめどに全株式を取得する予定である。

　野村信託は、日興シティ信託の主軸業務となる投資信託の受託など資産管理業務を取り込み、投信の資産管理業務で規模の拡大を目指す。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 02 Jul 2009 04:02:20 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>新生銀行・あおぞら銀行-合併後の新銀行初代社長に池田氏</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/061130/36825.html</link>
	<description>　新生銀行とあおぞら銀行が10年10月1日付で合併することを7月1日に発表することが30日、明らかになった。合併後の初代社長には足利銀行前頭取の池田憲人氏（61）を内定している。両行の総資産は合算で18兆円超で国内6位規模の新銀行が誕生する。両行は7月1日にも臨時取締役会を開き合併について正式に基本合意する。またトップ人事を決定する。</description>
	<contents>　新生銀行とあおぞら銀行が10年10月1日付で合併することを7月1日に発表することが30日、明らかになった。合併後の初代社長には足利銀行前頭取の池田憲人氏（61）を内定している。両行の総資産は合算で18兆円超で国内6位規模の新銀行が誕生する。両行は7月1日にも臨時取締役会を開き合併について正式に基本合意する。またトップ人事を決定する。

　池田氏は03年-08年に一時国有化された足利銀行の頭取を務めた。同行を再建した実績が評価され、新銀行の頭取として招聘することで地方銀行との連携を強め、国内事業の強化を図ると見られている。両行は世界的な金融危機の影響で海外向けの投資で多額の損失が発生し09年3月期はともに大幅な赤字となり、新たな経営再建策が急務となっていた。。両行は合併行の財務内容を強化するため、追加申請も検討している。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 01 Jul 2009 09:33:37 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>独ポルシェ、政府系金融から融資拒否</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/061130/36819.html</link>
	<description>ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェは30日、政府系のドイツ復興金融公庫(ＫｆＷ)に要請していた17億5,000万ユーロの融資が拒否されたと明らかにした。</description>
	<contents>　ドイツの高級スポーツ車メーカーのポルシェは30日、政府系のドイツ復興金融公庫(ＫｆＷ)に要請していた17億5,000万ユーロの融資が拒否されたと明らかにした。

　融資の再要請は行わず、他の資金調達の方法を検討する方針であるという。

　ポルシェは傘下の欧州自動車最大手、独フォルクスワーゲン(ＶＷ)の株式保有比率を50.8%まで高めるために90億ユーロの債務を負っている。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009070102211018.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009070102211018.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 01 Jul 2009 02:19:49 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>アリババ、日本企業向けの世界輸出支援サービスを提供開始</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/061130/36818.html</link>
	<description>アリババとアリババマーケティングは30日、日本企業向けに世界への輸出支援サービスを展開する「Global Gold Supplier ジャパンプレミアム(GGSジャパンプレミアム)」を7月1日から提供開始すると発表した。</description>
	<contents>　アリババとアリババマーケティングは30日、日本企業向けに世界への輸出支援サービスを展開する「Global Gold Supplier ジャパンプレミアム(GGSジャパンプレミアム)」を7月1日から提供開始すると発表した。

　同サービスは、企業間マーケットプレイス「Alibaba.com」の新サービスの一つとなり、日本語のサポートを受けながら、同サイトに登録された240国・地域の860万会員に自社製品を紹介したり、バイヤー企業とコミュニケーションをとったりすることができる。契約は1年単位で、年間利用料は税抜60万円、月額では同5万円。

　なお、同サイトでは「GGSジャパンプレミアム」のサービス開始に伴い、8月3日から、同サイトに登録された日本製品の中で最も問い合わせの多い日本の中古車を特集し、日本企業の販路拡大キャンペーンを行う。今後は電子機器・部品等の特集も実施する予定であるという。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 01 Jul 2009 01:42:53 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【インド】タタ、ランドローバーとジャガーをインドで販売</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36844.html</link>
	<description>　タタ・モーターズは自動車の象徴的なブランドであるジャガーとランドローバーをインドで展開し始めた。同社は2008年3月に両ブランドを買収した。ジャガーとランドローバーの確立した6モデルが7月6日から売り出される。</description>
	<contents>　タタ・モーターズは自動車の象徴的なブランドであるジャガーとランドローバーをインドで展開し始めた。同社は2008年3月に両ブランドを買収した。ジャガーとランドローバーの確立した6モデルが7月6日から売り出される。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　2008年3月にフォード・モーター・カンパニーからジャガーとランドローバーという２大ブランドを買い取った後、タタ・モーターズはこの贅沢の象徴とも言える車をインドへ導いた。ジャガーは630万ルピー（約1260万円）から920ルピー（約1840万円）の価格帯で、ランドローバーは630万ルピー（約1260万円）から890万ルピー（約1780万円）の価格帯で販売される予定だ。ジャガーとランドローバーという確立されたブランドの6モデル（Jaguar XF、Jaguar XFR、Jaguar XKR、Range Rover、Range Rover Sport、Rover Discovery 3）が7月6日から売り出される。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　23億ドル（約2208億円）をかけたジャガーとランドローバーの買収によって、タタ・モーターズは2008年度には250億5千万ルピー（約501億円）の減益に苦しんだことは注目に値する。タタ・モーターズは26日に、8年ぶりの減益となるこの財務状況を明らかにした。これは世界的な自動車売り上げの減少によるところもある。格付け会社ムーディーズは、ブランド買収の結果としてタタ・モーターズの信用格付けを下げ、同社が買収のために作った借金の返済のため、厳しい時期を過ごすだろうことに言及した。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　事実、タタ・モーターズはジャガーとランドローバーを買うのに30億ドル（約2880億円）の借金をしており、返済に苦しんでいる。タタ・グループ会長のラタン・タタ氏は、ジャガーとランドローバーという象徴的なブランドを買収したことは「素晴らしい決断」だと断言した。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 30 Jun 2009 14:22:47 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>エルピーダメモリに初の公的支援-産業再生法に基づき認定</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36804.html</link>
	<description>政府は30日、半導体大手エルピーダメモリ&lt;6665&gt;に対し改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき日本政策投資銀行から300億円の出資を認定したとNHKニュースが報じた。産業再生法で制度認定は初めてとなった。エルピーダメモリは09年3月期の決算が大幅な赤字に陥り、財政基盤の強化を急務とし22日に公的資金を活用した産業再生法に申請していた。エルピーダメモリはパソコンの基幹部品であるDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の国内唯一の専業メーカー。</description>
	<contents>　政府は30日、半導体大手エルピーダメモリ&lt;6665&gt;に対し改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき日本政策投資銀行から300億円の出資を認定したとNHKニュースが報じた。産業再生法で制度認定は初めてとなった。エルピーダメモリは09年3月期の決算が大幅な赤字に陥り、財政基盤の強化を急務とし22日に公的資金を活用した産業再生法に申請していた。エルピーダメモリはパソコンの基幹部品であるDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の国内唯一の専業メーカー。

　政府は同社の経営が行き詰れば半導体供給元メーカーとして日本の産業に大きな影響を及ぼすと判断、国が関与し財政基盤の強化を図ると見られる。株価下落や経営損失などで日本政策投資銀行・出資分の損失が出た場合、政府が最大80％を補填する。公的資金を活用して一般企業に出資するのは異例、構造的な不振企業に対して安易な救済策と批判も根強い。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 30 Jun 2009 13:01:16 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【ロシア】ズベルバンク(SBER)、オペル買収に関して、9月に署名か</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36798.html</link>
	<description>ズベルバンクのグレフ総裁は、独自動車大手オペル買収手続きが現時点で完了していないと記者団に説明。最も楽観的な見方では、取引は今年9月に成立する見通し。</description>
	<contents>　ズベルバンクのグレフ総裁は、独自動車大手オペル買収手続きが現時点で完了していないと記者団に説明。最も楽観的な見方では、取引は今年9月に成立する見通し。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　現在、今後の協力関係をめぐって潜在株主との話し合いが行われており、7月には株主間で取引条件を決定する協定が調印される見込みだ。また、グレフ総裁によると、同行の主要株主は取引締結にを肯定的に捉えている。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は121円程度。26日終値前日比-3.94%。優先株式の売買単位は1株で、最低売買金額は80円程度。26日終値前日比-1.32%。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　《会社概要》&lt;br/&gt;ズベルバンクはロシア最大手銀行。銀行業務全般に関するサービスを提供。個人顧客部門におけるリーダー的地位を保持。総預金残高の約半分は個人による資金。ロシア最大級の支店網を保有する。支店総数は20,000店。個人及び法人向け貸付が主要収入源である。主要株主はロシア連邦中央銀行であり、株式の約60%を保有。　</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 30 Jun 2009 11:36:27 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【ロシア】ガスプロム(GAZP)、サハラ横断ガスパイプライン建設計画の参加に意欲</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36797.html</link>
	<description>ガスプロムのミレルCEOは株主総会において、ナイジェリアの国営石油会社(NNPC)が建設するサハラ横断ガスパイプライン計画の国内部分への参加意欲を公式に表明した。</description>
	<contents>　ガスプロムのミレルCEOは株主総会において、ナイジェリアの国営石油会社(NNPC)が建設するサハラ横断ガスパイプライン計画の国内部分への参加意欲を公式に表明した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　今週のメドベージェフ大統領のナイジェリア訪問に際し、ガスプロムとナイジェリア国営石油会社が折半出資で、ナイジェリア国内におけるガス輸送および電力インフラ建設、石油随伴ガスの収集・精製システムの設立、サハラ横断ガスパイプラインのナイジェリア部分の建設を担う合弁会社を設立した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は460円程度。26日終値前日比+1.65%。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　《会社概要》&lt;br/&gt;ガスプロムは世界最大手ガス会社。主要事業はガス及び石油の探査・生産・精製・保管・輸送・販売である。世界ガス埋蔵量の約17%、国内ガス埋蔵量の60%を保有。ガス埋蔵量は約29.85兆M3と推測。世界の20%、ロシア産ガスの80%を生産。15万6900キロメートルに及ぶ世界最長のガス輸送システムを保有。主要株主はロシア連邦。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 30 Jun 2009 11:36:26 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ＧＭ、トヨタとの合弁会社から撤退</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36779.html</link>
	<description>米自動車大手ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)とトヨタ自動車は29日、両社の合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチュアリング(ＮＵＭＭＩ、米カリフォルニア州)から撤退すると発表した。注目を集めた25年に渡る合弁事業が終了する。</description>
	<contents>　米自動車大手ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)とトヨタ自動車は29日、両社の合弁会社ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチュアリング(ＮＵＭＭＩ、米カリフォルニア州)から撤退すると発表した。注目を集めた25年に渡る合弁事業が終了する。

　ＧＭの広報担当エレイン・レッド(Elaine Redd)氏は「(同合弁事業は)新しいＧＭの一部にはならない」と述べた。ＧＭは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続き完了後、優良資産で構成される「新ＧＭ」と清算会社の「旧ＧＭ」に事業を分けて運営していく方針で、ＮＵＭＭＩの経営方針についてもトヨタと協議を進めていた。しかし「将来の生産計画について合意に至ることができなかった」ため、ＮＵＭＭＩは「旧ＧＭ」の保有株に移されることになったという。

　ＮＵＭＭＩでは8月末までステーションワゴン「ポンティアック・バイブ」の生産が予定されていた。しかしポンティアックブランドは廃止が予定されており、両社の間では次に生産する車種選定のための協議が難航していた。

　同工場では約4,600人の従業員が働いており、トヨタの小型乗用車「カローラ」とピックアップトラック「タコマ」も生産されている。トヨタの広報担当ゾー・ジーグラー(Zoe Zeigler)氏は、同社がＧＭ撤退の埋め合わせのため、ＮＵＭＭＩでの生産車種を増やすか、もしくは現行生産ラインの質を高めるについてはまだ決定していないと語った。

　ＧＭとトヨタは1984年、折半出資し同合弁事業を立ち上げた。ＧＭにとってはトヨタの生産ノウハウを学ぶ機会となり、トヨタにとっては米国への進出を達成する機会となった。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 30 Jun 2009 07:18:09 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【ロシア】メチェル(MTLR)、中国へ石炭輸出拡大</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36707.html</link>
	<description>メチェルは09年、日本、中国、韓国に発電用一般炭の供給を行うことで合意した。同社は日本と韓国に長年にわたる石炭供給の実績があり、供給先拡大を狙って、09年には中国にも次々と新規の大口供給先を開拓した。</description>
	<contents>　メチェルは09年、日本、中国、韓国に発電用一般炭の供給を行うことで合意した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　同社は日本と韓国に長年にわたる石炭供給の実績があり、供給先拡大を狙って、09年には中国にも次々と新規の大口供給先を開拓した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　同社は07年以来、中国に鉄鉱石精鉱の供給も行っている。中国は原料需要が高く、金属部門が活発な成長を見せており、同社では今後も中国への供給を強化する見通し。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は747円程度。25日終値前日比-3.25%。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　&lt;br/&gt;《会社概要》&lt;br/&gt;メチェルはロシア大手採鉱・冶金会社。主要事業は採鉱部門及び冶金部門に分かれる。採鉱部門は主に石炭、鉄鉱石、ニッケル、鋼材の生産・販売を実施。コークス生産ではロシア第1位であり、市場の21%を占める。世界では第4位のコークス生産会社。冶金部門は、形鋼、炭素鋼、板鋼等の製造・販売を実施。特殊鋼及び合金の製造ではロシア最大であり、市場の39%を占める。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 27 Jun 2009 16:54:12 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【ロシア】VTB(外貿銀行)(VTBR)、独フラポートとプルコヴォ空港再建へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36704.html</link>
	<description>VTB(外貿銀行)傘下欧州VTBの子会社「ヴォズドゥーシヌィ・ヴォロト・セーヴェルノイ・スタリツィ」社と、空港オペレーター「フラポート・グループ」社(ドイツ・フランクフルト・アム・マイン)は、サンクトペテルブルグの国際空港プルコヴォ空港の再建・操業権を落札した。</description>
	<contents>　VTB(外貿銀行)傘下欧州VTBの子会社「ヴォズドゥーシヌィ・ヴォロト・セーヴェルノイ・スタリツィ」社と、空港オペレーター「フラポート・グループ」社(ドイツ・フランクフルト・アム・マイン)は、サンクトペテルブルグの国際空港プルコヴォ空港の再建・操業権を落札した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　2社とサンクトペテルブルグ市は09年11月2日に契約を締結し、その後すぐに空港の運営、建物の再建に着手する。完成は2013年中となる見込み。投資額は10億ユーロ以上にのぼる。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、同社普通株式の売買単位は1000株で、最低売買金額は108円程度。25日終値前日比+1.14%。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　《会社概要》&lt;br/&gt;VTB(外貿銀行)はロシア大手銀行。国内銀行部門のリーダーであり、長い歴史を誇る。ロシア大手企業向けにサービスを提供。子会社のVTB24は個人顧客を専門とする。外国貿易に関する決済サービスが充実。主要株主はロシア政府であり、株式の77%を保有。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 27 Jun 2009 16:54:11 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>シティバンク銀行、マネーロンダリング対策に不備で業務停止命令</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36691.html</link>
	<description> 金融庁は26日、米金融大手の日本法人「シティバンク銀行」がマネーロンダリング(資金洗浄)防止対策を怠ったとして銀行法に基づき、7月15日から１か月間の個人向け新規営業の業務停止と業務改善命令を出した。04年にも同様な問題で処分され、その後改善策をとらなかった。金融庁から去年8月にマネーロンダリング監視システムの不備を指摘され、調査したところ、反社会的勢力による取引口座が見つかった。問題の口座が数百件、発覚した。</description>
	<contents> 金融庁は26日、米金融大手の日本法人「シティバンク銀行」がマネーロンダリング(資金洗浄)防止対策を怠ったとして銀行法に基づき、7月15日から１か月間の個人向け新規営業の業務停止と業務改善命令を出した。04年にも同様な問題で処分され、その後改善策をとらなかった。金融庁から去年8月にマネーロンダリング監視システムの不備を指摘され、調査したところ、反社会的勢力による取引口座が見つかった。問題の口座が数百件、発覚した。

 シティバンク銀行(日本法人)は04年9月にも富裕層向けの資産管理部門で資金洗浄と疑われる口座の開設を容認したとして、金融庁から拠点の認可取り消しの処分を受けていた。同行は04年の処分以後も資金洗浄の疑いがある口座の検出するデータベースを更新をしていなかった。また金融庁は内部管理体制の整備を命じた。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 27 Jun 2009 09:37:24 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米グーグルＣＥＯ「最悪の危機は過ぎた」</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36690.html</link>
	<description>米インターネット検索大手グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(ＣＥＯ)は26日、フランス南部で行われたCannes Lions国際広告フェスティバルで、米経済の最悪の危機は過ぎ去り、秋からは景気回復が始まる可能性があると発言した。</description>
	<contents>　米インターネット検索大手グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(ＣＥＯ)は26日、フランス南部で行われたCannes Lions国際広告フェスティバルで、米経済の最悪の危機は過ぎ去り、秋からは景気回復が始まる可能性があると発言した。

　ロイター通信によると、同ＣＥＯは、米失業保険の受給申請者数は増加している一方で、申請率は減少していることを挙げ、「市場の底入れが近い」と説明した。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062709321015.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062709321015.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 27 Jun 2009 09:27:19 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ＧＭ、小型車の生産を米ミシガン州で-年16万台見込む</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36685.html</link>
	<description>米自動車大手ゼネラル・モーターズは26日、次世代小型車の製造場所を米ミシガン州のオリオン・タウンシップにある乗用車組み立て工場に決定すると発表した。2010年末までに設備の入れ替えを開始し、2011年から二交代制で操業開始する予定。年間16万台の生産を見込み、およそ1,200人の雇用を創出するという。</description>
	<contents>　米自動車大手ゼネラル・モーターズは26日、次世代小型車の製造場所を米ミシガン州のオリオン・タウンシップにある乗用車組み立て工場に決定すると発表した。2010年末までに設備の入れ替えを開始し、2011年から二交代制で操業開始する予定。年間16万台の生産を見込み、およそ1,200人の雇用を創出するという。

　オリオンの工場では現在、「シボレー・マリブ」と「ポンティアック・G6」のセダンが生産されている。しかしマリブはカンザス州カンザスシティーにある工場でも生産されており、ポンティアックは製造中止が決まっていた。オリオンの工場は年内にも閉鎖される予定だった。

　同社は経営再建の一環で、閉鎖が予定されているミシガン州の同工場とテネシー州スプリングヒル、ウィスコンシン州ジェーンズビルの2工場を候補として検討していた。ミシガン州の工場が選ばれたことで、テネシー州とウィスコンシン州の2工場で働く約2,500人は失職することが決定した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062706335916.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062706335916.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 27 Jun 2009 06:33:05 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>トヨタ新社長、初会見-「1期でも早く利益を」</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36646.html</link>
	<description>トヨタ自動車&lt;7203&gt;の豊田章男社長は25日、就任後初の記者会見を行い、新体制を「ドン底からのスタート」と称しながらも、創業以来の理念である「クルマづくりを通じて地域社会に貢献する」ことを掲げ、「力強いトヨタ」を再構築すると語った。2期連続の巨額赤字を見込む同社だが、「1期でも早く」利益をあげることを目標とし、2011年3月期の黒字化を図る。</description>
	<contents>　トヨタ自動車&lt;7203&gt;の豊田章男社長は25日、就任後初の記者会見を行い、新体制を「ドン底からのスタート」と称しながらも、創業以来の理念である「クルマづくりを通じて地域社会に貢献する」ことを掲げ、「力強いトヨタ」を再構築すると語った。2期連続の巨額赤字を見込む同社だが、「1期でも早く」利益をあげることを目標とし、2011年3月期の黒字化を図る。

　豊田社長は新たな経営方針として、消費者ニーズを追求する「商品を軸とした経営」と地域マーケットの変化に対応する「マーケットに軸足を置いた経営」を掲げた。これに伴い、従来方針の「すべての地域でフルラインナップ」を基本とした経営を改め、地域に根ざした「必要十分なラインアップ」を揃える方針に変更していくという。

　地域に合わせた事業戦略を推し進めるため、5人の副社長のうち、1人は商品と技術開発を担当、残る4人は日本・北米・欧州・新興国の各地域を担当することとなった。日本では、新車市場だけでなく、中古車市場や軽自動車も含めた自動車市場をベースにビジネスを考えていき、今後成長の見込まれる中国やアジア、南米などの新興国では、良品で廉価なモデルをタイムリーに投入するビジネスモデルの確立を目指すという。

　なお、豊田社長は業績の黒字化のため、7月から1年間、自身の月額報酬の3割を返納すると述べた。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062605202317.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062605202317.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 26 Jun 2009 05:18:48 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ＡＩＧ、米ＦＲＢに債務250億ドルを返済へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36644.html</link>
	<description>米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(ＡＩＧ)は25日、傘下の生命保険会社2社の優先株を米政府に譲渡し、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)に対する債務を250億ドル(約2兆4,000億円)縮小する計画を発表した。同2社は株式公開を目指す方針である。</description>
	<contents>　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(ＡＩＧ)は25日、傘下の生命保険会社2社の優先株を米政府に譲渡し、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)に対する債務を250億ドル(約2兆4,000億円)縮小する計画を発表した。同2社は株式公開を目指す方針である。

　ＡＩＧは、日本でも事業を展開しているアメリカン・ライフ・インシュアランス(アリコ)と香港が拠点のアメリカン・インターナショナル・アシュアランス(ＡＩＡ)の株式をＩＰＯ(新規株式公開)に向けて特別目的会社に移管する。その後、アリコの優先株90億ドル、ＡＩＡの優先株160億ドルをニューヨーク連銀に譲渡するという。

　今回の措置は3月にＡＩＧと米政府が合意した救済策の一環。年内には手続きを終える予定で、ＡＩＧの債務は約400億ドルから約150億ドルに縮小する見通し。なお2社の株式公開は、市場の状況を見極めて適切な時期を判断するとしている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062602433317.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062602433317.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 26 Jun 2009 02:41:59 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【ロシア】ノヴァテク(NVTK)、鉱床共同開発で仏トタルが子会社の49%を取得</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36611.html</link>
	<description>ノヴァテクと仏石油大手トタルは、テルモカルストボエ・ガスコンデンセート鉱床の共同開発協定の基本条件で合意した。</description>
	<contents>　ノヴァテクと仏石油大手トタルは、テルモカルストボエ・ガスコンデンセート鉱床の共同開発協定の基本条件で合意した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　今回の合意により、トタルは連邦反独占局の承認を得てノヴァテクの完全子会社テルネフチェガスの49%を取得する。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　テルネフチェガスはヤマロ・ネネツ自治管区に所在するテルモカルストボエ鉱床の地質調査、ガス・ガスコンデンセート採掘ライセンスを保有。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は390円程度。24日終値前日比+7.42%。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　《会社概要》&lt;br/&gt;ノヴァテクはロシア大手民間天然ガス会社。ガスプロムにつぐロシア第2位。主要事業はガス・石油の探査・生産・加工・販売である。2007年末時点、ガス(石油換算)の確認埋蔵量は46億7800万バレル。主要産地はロシアのヤマロ・ネネツ自治管区である。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 25 Jun 2009 20:41:30 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>エグゼモード、PCなしでメモリーに直接保存可能なフィルムスキャナー</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36598.html</link>
	<description>　エグゼモード（東京・千代田）は22日、パソコンを介さずメモリーカードに直接データを保存できるフィルムスキャナー「YASHICA　FS-501」を月内に発売すると発表した。2.4型カラー液晶モニターで画像を確認しながら取り込み作業ができる。</description>
	<contents>　エグゼモード（東京・千代田）は22日、パソコンを介さずメモリーカードに直接データを保存できるフィルムスキャナー「YASHICA　FS-501」を月内に発売すると発表した。2.4型カラー液晶モニターで画像を確認しながら取り込み作業ができる。

　また500万画素の CMOS センサーを採用し、35mm フィルムを解像度1,800dpi（最大3,600dpi 画像補完）のスキャニングが可能なフィルムスキャナー。オープン価格で、実勢は１万5000円前後を見込んでいる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 25 Jun 2009 14:59:59 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>新生銀行とあおぞら銀行が来年中にも合併へ-総資産18兆円、国内6位</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36596.html</link>
	<description>　経営再建中の新生銀行&lt;8303&gt;とあおぞら銀行&lt;8304&gt;が来年中にも合併することで、基本合意したと25日、NHKニュースが報じた。両社が合併すると総資産18兆円で国内6位の銀行グループが誕生する。銀行経営に関して経験者を外部から招聘するなど調整を図っている。</description>
	<contents>　経営再建中の新生銀行&lt;8303&gt;とあおぞら銀行&lt;8304&gt;が来年中にも合併することで、基本合意したと25日、NHKニュースが報じた。両社が合併すると総資産18兆円で国内6位の銀行グループが誕生する。銀行経営に関して経験者を外部から招聘するなど調整を図っている。

　新生銀行は前進が日本長期信用銀行で米投資ファンドのJCフラワーズが発行済み株式の33%を出資し、あおぞら銀行は前進が日本債券信用銀行で米サーベラスが議決権ベースで50%超を出資し、子会社化している。最終的に両ファンドが合併に合意したと見られている。新生、あおぞら両行は今年3月期連結決算で大幅な赤字に陥り、金融危機が国内大手金融機関の再編を迫る形となった。新生銀行は今回の報道について新生銀行とあおぞら銀行が両行の将来について議論を行っているが、決定ではないとした。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 25 Jun 2009 11:28:35 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>am/pm、伊藤忠と売却交渉の可能性</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36583.html</link>
	<description>伊藤忠商事がローソンへの売却が白紙に戻ったエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)と買収に向けて、近日中にも交渉する可能性があることが24日、明らかになった。

　</description>
	<contents>　伊藤忠商事がローソンへの売却が白紙に戻ったエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)と買収に向けて、近日中にも交渉する可能性があることが24日、明らかになった。

　am/pmは、伊藤忠に売却を持ちかけたと見られており、5月に売却予定だったローソンとの買収が撤回されたが、ファミリマートを傘下に置く伊藤忠と契約することにより、他店との商戦争いに一歩リードを置ける可能性がある。

　引き続き、am/pmでは交渉先を探しており、7-8月中には決定されるという。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 25 Jun 2009 10:19:39 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>中国家電量販大手、蘇寧電器集団が出資、ラオックスの筆頭株主へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36577.html</link>
	<description> 中国の家電量販大手、蘇寧電器集団（江蘇省南京市）は24日、南京で記者会見をし、経営再建中の家電量販店ラオックスに27.36%を出資し、筆頭株主になり傘下に収めると発表した。日本の大手量販店が中国企業の系列に入るのは初めてとなる。ラオックスは近く15億円の第三者割当増資を実施する、蘇寧電器が5730万元(8億円)を出資する。大阪市でラオックスのフランチャイズ店を運営する日本観光免税（東京）が7億円を引き受ける。</description>
	<contents> 中国の家電量販大手、蘇寧電器集団（江蘇省南京市）は24日、南京で記者会見をし、経営再建中の家電量販店ラオックスに27.36%を出資し、筆頭株主になり傘下に収めると発表した。日本の大手量販店が中国企業の系列に入るのは初めてとなる。ラオックスは近く15億円の第三者割当増資を実施する、蘇寧電器が5730万元(8億円)を出資する。大阪市でラオックスのフランチャイズ店を運営する日本観光免税（東京）が7億円を引き受ける。蘇寧電器はラオックスに取締役2人を派遣し、日本式店舗運営手法を取り入れ経営効率化を図る。両社で家電製品の共同仕入れなども検討している。蘇寧電器は中国家電量販業界で国美電気に次いで2位の売り上げを誇り、08年のグループ売上高は1,023億(1兆4,000億円)で北京や上海など都市部を中心に850店以上を展開している。中国家電市場は中国政府の景気対策で市場が拡大し富裕層の増加などで売り上げを増している。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 25 Jun 2009 08:46:45 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>佐川急便、夏の制服にハーフパンツ導入-クールビズを推進 </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36575.html</link>
	<description>佐川急便は24日、7月1日付けで配達員の夏の制服にハーフパンツを導入すると発表した。国内の宅配便業では、初の試みとなる。

　</description>
	<contents>　佐川急便は24日、7月1日付けで配達員の夏の制服にハーフパンツを導入すると発表した。国内の宅配便業では、初の試みとなる。

　制服は、全国約2万5,000人の配達員を対象に導入される。目的は熱中症予防で、クールビズを推進していく。 

　期間は9月30日まで。年配の配達員は、長ズボンの選択も可能。 
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062508360617.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062508360617.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 25 Jun 2009 08:32:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>【インド】BT、インドでコンピューター犯罪に取り組む</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36638.html</link>
	<description>　【ニューデリー】BTとCERT-Inは、インドで複雑化しつつあるコンピューター・セキュリティとコンピューターに関連した犯罪について、協力して働きかけていくことを確認した。</description>
	<contents>　【ニューデリー】BTとCERT-Inは、インドで複雑化しつつあるコンピューター・セキュリティとコンピューターに関連した犯罪について、協力して働きかけていくことを確認した。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　世界120ヶ国でサービスを展開する世界的な通信ソリューションの提供者であるBTと、インド政府のIT通信省の下部組織であるCERT-In（Computer Emergency Response Team）は、インドのコンピューター環境の全体的安全を向上させるという覚書に署名したと発表した。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　BTインディア代表取締役のスディール・ナーラング氏とCERT-In取締役のグルシャン・ラーイ博士が覚書に署名をした。CERT-Inと覚書を交わしたことの重要性についてナーラング氏は、「BTは、世界中のそしてインドの組織が重要な財産である情報を保護するのを助ける努力をしている。覚書はそういった意味で非常に重要な一歩である。BTとCERT-In両者が、コンピューター接続性の向上による利益にともない、ハッカーがソフトウェアやコンピューターシステムの脆弱性につけこむ新たなリスクが多くあることを認識している」と語った。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　覚書の一部として両者は、インドで複雑化しつつあるコンピューター・セキュリティとコンピューターに関連した犯罪について、協力して働きかけていくことを確認した。覚書は、技術協力と情報交換、知識共有、緊急時対応と調整、経営情報交換、トレーニングを、顧客への教育と支援に加えカバーする。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　CERT-Inのラーイ博士は提携に関して、「BTは通信の世界の巨大企業だ。覚書は能力開発、特に我々のスタッフが最高の安全の実施を成就することと、ネットワークセキュリティを向上させるためのテクニックと技術を理解することに役立つだろう」と述べた。&lt;br&gt;&lt;br&gt;　この覚書によってBTは、インド中の組織が不正アクセスや監視事象、ログ相関、管理セキュリティサービス、フィッシングその他のサイバークライムと戦えるように、情報インフラにおける専門知識を増大させるだろう。CERT-Inとのユニークな協力関係は、インド中のコンピューターとインターネットのユーザーに意義深い利益をもたらすと思われる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 24 Jun 2009 13:35:16 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米オラクル3−5月期、景気後退の影響受け収益減少も底堅さ示す  </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36555.html</link>
	<description>米ソフトウェア製造会社オラクルは18日、3−5月期（同社第4四半期）収益発表を行った。第4四半期純利益は18億9千万ドル、一株利益38セントとなり、前年同期の20億4千万ドル、一株利益39セントからわずかに減少を示した。</description>
	<contents>　ドル高と景気後退の影響により売上高が圧迫されたという。

　売上高は68億6千万ドルとなり、アナリスト予測値を4億ドル近く上回った。一時費用を除けば、3−5月期一株利益は46セントとなるという。これはトムソン・ロイターアナリスト予測平均を2セント上回る結果となった。

　同社CFOのジェフ・エプステイン氏は「オラクルは予想外の良い業績を記録した。契約更新が順調になされたことが、景気後退期の最中にあってもオラクルのキャッシュフローを支えた」と述べた。

　新規ソフトウェアライセンス契約による売上高は前年同期比13%減の27億4千万ドルとなった。景気後退を受け、オラクル顧客各社が新規ソフトウェア契約にコスト面を考慮して慎重になっていることが伺える。

　オラクルは顧客の従来使用しているソフトウェアのアップデートやサポート料金によって景気後退期にも安定したキャッシュを得ることができている。ソフトウェアライセンス更新による売上高は前年同期比8%増の30億5千万ドルとなった。同セグメントはオラクル売上高の44%を占めている。

　6−8月期はオラクルがサン・マイクロシステムズを買収した後どのように推移するかを見定める重要な時期でもある。オラクルはデータベースソフトウェア製造会社として世界で主導的立場にあり、他のビジネス・アプリケーションなどの分野にも積極的に拡大を図っている。そしてサンの買収合意を通してハードウェア分野にも進出するようになった。

　オラクルの2009年度通期（2008年6月‐2009年5月）の売上高は前年比4%増の232億5千万ドル、純利益は同1%増の55億9千万ドルとなった。
　
　6−8月期については売上高が前年同期比1−4%減となるとの予測を発表した。アナリストらは平均して5%の減少を予測している。純利益は一時費用を除けば一株利益29セントから31セントとなる見込みであるという。アナリスト予測平均は30セントとなっている。

　23日、米オラクル株価は10セント減少して19.87ドルとなったが、時間外取引で51セント上昇して20.38ドルとなった。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062410255713.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062410255713.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 24 Jun 2009 10:22:40 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米・ＥＵ、中国をＷＴＯに提訴-原材料の輸出制限など </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36539.html</link>
	<description>カーク米通商代表部(USTR)代表は23日、中国が鉄鋼・金属製品の原材料の輸出を不当に制限し、自国産業の国際競争力を高めているとして世界貿易機関(ＷＴＯ)に提訴したと発表した。米国が中国をＷＴＯに起訴するのは、オバマ政権発足後初めてとなる。また、欧州連合(ＥＵ)も同日、同理由で中国をＷＴＯに提訴すると発表した。 </description>
	<contents>　カーク米通商代表部(USTR)代表は23日、中国が鉄鋼・金属製品の原材料の輸出を不当に制限し、自国産業の国際競争力を高めているとして世界貿易機関(ＷＴＯ)に提訴したと発表した。米国が中国をＷＴＯに起訴するのは、オバマ政権発足後初めてとなる。また、欧州連合(ＥＵ)も同日、同理由で中国をＷＴＯに提訴すると発表した。 

　カーク代表は、中国政府がボーキサイトやコークス、マンガンなど希少金属の輸出量を制限したうえに高額の輸出関税を課し、中国企業が米・欧州の企業より原材料を安い値段で購入できるようにしたと主張した。 

　また、「2年以上も中国に同措置の撤廃を求めてきたが成果がなかったため、ＷＴＯに提訴する」と提訴の理由を説明した。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 24 Jun 2009 08:18:58 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>マイスペース、海外の従業員を3分の1規模に削減</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36536.html</link>
	<description>米ニューズ傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手マイスペース(MySpace)は23日、同社の海外従業員のうち約3分の2に当たる300人の減員を予定していると発表した。コスト削減のためとユーザー数の多い国・地域に焦点を置いて事業を行うためであるという。</description>
	<contents>　米ニューズ傘下のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)大手マイスペース(MySpace)は23日、同社の海外従業員のうち約3分の2に当たる300人の減員を予定していると発表した。コスト削減のためとユーザー数の多い国・地域に焦点を置いて事業を行うためであるという。

　マイスペースは少なくとも15の海外にあるオフィスを閉鎖すると発表。なお同社は現在、28か国に34の現地版を持っている。

　ソフトバンクと提携し運営されているマイスペース日本と、マイスペース中国には変更はない予定。現在、アルゼンチン・ブラジル・カナダ・フランス・インド・イタリア・メキシコ・ロシア・スウェーデン・スペインのオフィスが視察されているという。

　マイスペースのOwen Van Natta最高経営責任者(ＣＥＯ)は従業員への通知で、マイスペースが今後、ロンドンとベルリン、シドニーを主要地域として事業展開していくと明らかにした。同3か国はユーザー数が多く、ビジネスでの同社の競争力が高いと見込まれるためと説明された。
</contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 24 Jun 2009 07:34:38 +0900</pubDate>
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<item>
	<title>米ボーイング、787のテスト飛行を延期-納入5度目の延期か</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36530.html</link>
	<description>米航空機製造大手ボーイングは23日、今月中に予定していた次世代中型旅客機「787(ドリームライナー)」のテスト飛行を延期すると発表した。機体側面の一部を補強する必要性が確認されたためだという。これで「787」の納入が再延期される可能性も出てきた。</description>
	<contents>　米航空機製造大手ボーイングは23日、今月中に予定していた次世代中型旅客機「787(ドリームライナー)」のテスト飛行を延期すると発表した。機体側面の一部を補強する必要性が確認されたためだという。これで「787」の納入が再延期される可能性も出てきた。

　同社は、テスト飛行および納期の予定時期については、数週間後をめどに発表するとした。

　同社はこれまでに「787」の納期を4回に渡り延期してきた。当初は2008年5月までに「787」の第一号機が全日本空輸へ納入される予定だったが、労組のストライキなどの影響で開発が遅れ、2010年1-3月期の納入に延期されていた。今回のテスト飛行延期により、納期が更に遅れる可能性がある。

　全日空はテスト飛行の延期について「残念なことだ」と述べ、「ボーイングに対し、出来る限り早く787に関する全体スケジュールを明らかにするよう求めていく」と強調した。</contents>
	<category>企業</category>
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	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062403444616.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 24 Jun 2009 03:43:15 +0900</pubDate>
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<item>
	<title>【ロシア】ガスプロム・ネフチ(SIBN)、今後3ヶ月で10億ドルの資金調達を計画</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36510.html</link>
	<description>ガスプロム・ネフチは今後3ヶ月で、10億ドルの資金調達を計画している。ヤコブレフ財務部長によると、調達手段はユーロ債発行、協調融資、二者間融資となる見通し。デュコフ社長は、これら3つを組み合わせた形になるか、どれか1つになる可能性があるとした。</description>
	<contents>　ガスプロム・ネフチは今後3ヶ月で、10億ドルの資金調達を計画している。ヤコブレフ財務部長によると、調達手段はユーロ債発行、協調融資、二者間融資となる見通し。デュコフ社長は、これら3つを組み合わせた形になるか、どれか1つになる可能性があるとした。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　デュコフ社長によると、09年7月から8月にすでに資金を調達する見通しで、債務借り換えや、海外を含む新規資産買収にも用いられる可能性がある。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　ヤコブレフ財務部長によると、現在同社はマーケティングリサーチを行っており、資金調達手段を検討している。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　このほか、デュコフ社長は、より低金利で資金を調達することができれば、対外経済銀行から借りている7億5000万ドルを期限前に返済することも可能と表明した。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、同社普通株式の売買単位は1株で、最低売買金額は324円程度。22日終値前日比-5.03%。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　《会社概要》&lt;br/&gt;ガスプロム・ネフチはロシア大手垂直統合型石油会社。2006年までの旧名はシブネフチ。主要事業は石油・ガス及び石油化学製品の生産・精製・販売である。国内生産量の6%占める。ロシアの主要石油産地において事業を展開。石油精製工場はモスクワ・オムスク・ヤロスラヴリ州に位置。石油・石油製品の幅広い販売網を持つ。</contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 23 Jun 2009 17:46:44 +0900</pubDate>
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<item>
	<title>ゴールドマンサックス、業績好調受け巨額賞与支給の見通し  </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36491.html</link>
	<description>米金融大手ゴールドマン・サックスは、今年上半期の業績好調ぶりを受け、下半期も同様の業績好調ぶりが維持できれば、過去最高額の賞与を社員に支給できる見通しであるという。21日、英ガーディアン紙が報じた。</description>
	<contents>　英ロンドンに努める同社社員らは、今年度の見通しについて説明を受け、今後このままのペースを維持できればボーナス支給額の引き上げが期待できると告げられたという。

　同社は競合他社の減少や外国為替取引、債券取引などを通じて好調な売り上げを示しているという。

　ゴールドマンサックスは、米政府の金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム（TARP）から100億ドルの融資を受けていたが、先週には返済した。同社CEPのロイド・ブランクファイン氏は、「報酬は真のパフォーマンスを反映し、やる気を起こさせるものでなければならない」と述べた。</contents>
	<category>企業</category>
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	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062310460918.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 23 Jun 2009 10:43:15 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ウォルグリーン3-5月期、予想下回り9%減益</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36489.html</link>
	<description>米ドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン(Walgreen)は22日、3-5月期(同社第3四半期)決算で純利益が前年同期に比べ約9%減少したと発表した。事業再編に伴う支出の増加が影響し、売上増の効果を相殺した。
</description>
	<contents>　米ドラッグストアチェーン大手ウォルグリーン(Walgreen)は22日、3-5月期(同社第3四半期)決算で純利益が前年同期に比べ約9%減少したと発表した。事業再編に伴う支出の増加が影響し、売上増の効果を相殺した。

　3-5月期の純利益は5億2,200万ドル(約501億円)、一株利益は53セントとなり、前年同期の同5億7,200万ドル、一株利益58セントから落ち込んだ。トムソン・ロイターによるアナリスト予測値平均の一株利益56セントにも届かなかった。

　一方、売上高は約8%増の162億1,000万ドル(約1兆5,500億円)となり、アナリスト予測の同161億6,000万ドルを上回った。

　同社は現在、2ケタ増益へ業績を回復するため、新規出店数の減少や1,000人の従業員削減を計画している。また店舗規模の縮小も図っており、各店舗につき3-5万ドルの費用がかかっているという。同社は再編計画の結果、2011年から年間10億ドルのコスト削減が可能としている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062310392810.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009062310392810.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 23 Jun 2009 10:36:56 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>トヨタ、レクサス4年ぶり品質でトップ、計10部門で首位</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/051130/36488.html</link>
	<description>　米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツが22日発表した09年版ブランド別自動車品質調査で、トヨタ自動車&lt;7203&gt;の高級車ブランド「レクサス」が4年ぶりにトップの座を獲得した。18分野に分けられた車種別でも「レクサス」が5部門でトップとなった。トヨタブランドが計10部門が首位に立ち高い評価を得た。</description>
	<contents>　米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツが22日発表した09年版ブランド別自動車品質調査で、トヨタ自動車&lt;7203&gt;の高級車ブランド「レクサス」が4年ぶりにトップの座を獲得した。18分野に分けられた車種別でも「レクサス」が5部門でトップとなった。トヨタブランドが計10部門が首位に立ち高い評価を得た。

　全体の順位では2位に独「ポルシェ」3位には米ゼネラル・モーターズ（GM）の「キャデラック」となった。一方去年2位だった日産自動車&lt;7201&gt;の高級ブランド「インフィニティ」は11位に順位を落とした。ベスト10に入った日本のメーカーブランドは5位が「ホンダ」&lt;7267&gt;6位が「トヨタ」、9位に「スズキ」&lt;7269&gt; が入った。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 23 Jun 2009 09:59:33 +0900</pubDate>
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