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<title>IBTimes インターナショナルビジネスタイムス 企業</title>
<link>http://jp.ibtimes.com/</link>
<description>「IBTimes」の最新企業関連ニュース一覧</description>
<language>ja</language>
<category>企業</category>
<creator>jp.ibtimes.com</creator>
<publisher>jp.ibtimes.com</publisher>
<image><url>http://jp.ibtimes.com/images/ibt_logo2.gif</url><width>186</width><height>62</height></image><item>
	<title>中国ＢＹＤ、プラグインハイブリッド車「Ｆ3ＤＭ」の市販を2010年に延期 </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091121/44878.html</link>
	<description>中国の自動車メーカー、比亜迪(ＢＹＤ)はプラグインハイブリッド車「Ｆ3ＤＭ」の一般消費者向け発売を2010年まで延期すると発表した。20日付けの中国紙、北京商報が報じた。</description>
	<contents>　中国の自動車メーカー、比亜迪(ＢＹＤ)はプラグインハイブリッド車「Ｆ3ＤＭ」の一般消費者向け発売を2010年まで延期すると発表した。20日付けの中国紙、北京商報が報じた。

　ＢＹＤは、中国政府がＦ3ＤＭの販売促進のために補助金を提供するかどうかをまだ決めていないため、Ｆ3ＤＭの市販を見送ったと説明した。ＢＹＤはＦ3ＤＭの価格が高額のため、市販には政府の補助金提供が必要と主張している。

　ＢＹＤは2008年末にＦ3ＤＭを公開、「充電所のいらない世界初の電気自動車」と評価され、発売から多くの注目を集めていたが、実際の販売台数は約100台程度にとどまっている。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 21 Nov 2009 09:45:44 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米Mスタンレー 、不動産子会社クレセントをバークレイズに引き渡し</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091121/44895.html</link>
	<description>米モルガン・スタンレー(MS.N)は20日、傘下の不動産投資会社クレセントをバークレイズ・キャピタル[BARCBC.UL]に引き渡したことを明らかにした。</description>
	<contents>　米モルガン・スタンレー(MS.N)は20日、傘下の不動産投資会社クレセントをバークレイズ・キャピタル[BARCBC.UL]に引き渡したことを明らかにした。    

　モルガン・スタンレーの広報担当者によると、同社はクレセント関連のローンについて債務を「完全に切り離す」ことを条件にクレセントをバークレイズに譲渡することで合意した。    

　モルガン・スタンレーは2007年8月にクレセントを負債を含め65億ドルで買収した。バークレイズはこの買収案件で20億ドルをモルガン・スタンレーに融資している。    

　バークレイズは、不動産投資会社ゴフ・キャピタル・パートナーズとの合弁事業でクレセントを買収したと述べた。ゴフ・キャピタル創設者のジョン・ゴフ氏がクレセントの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任するという。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 21 Nov 2009 08:28:13 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ヤマトHD、シンガポールで宅配便 - アジア事業を拡大</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/091121/44856.html</link>
	<description>ヤマトホールディングスは20日、シンガポールで宅急便事業を開始することを決定したと発表した。宅急便に類似した物流サービスがない同国で、時間帯指定、冷蔵冷凍品、代金決済などのサービスを提供し、東南アジア地域での事業拡大を目指す。</description>
	<contents>　ヤマトホールディングスは20日、シンガポールで宅急便事業を開始することを決定したと発表した。宅急便に類似した物流サービスがない同国で、時間帯指定、冷蔵冷凍品、代金決済などのサービスを提供し、東南アジア地域での事業拡大を目指す。

　宅配便事業は9月に設立したシンガポールヤマト運輸、コレクト事業は12月設立予定のシンガポールヤマトペイメントサービスで取り扱う。営業開始は来年1月の予定。事業開始にあたって車両、施設などに約2億2,000万円を投資する。

　また、同日付で名称変更したヤマトアジアをASEAN地域の統括会社として設定。成功した事業モデルを水平展開し、現地の生活に根ざしたサービス提供を行っていくとしている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Sat, 21 Nov 2009 00:19:42 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米当局、中国の民生銀行による米地銀買収を阻止=英FT</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44823.html</link>
	<description>19日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として報じたところによると、米当局は、中国の民生銀行(600016.SS)による米地銀ユナイテッド・コマーシャル・バンク(UCB)買収を阻止した。</description>
	<contents>　19日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として報じたところによると、米当局は、中国の民生銀行(600016.SS)による米地銀ユナイテッド・コマーシャル・バンク(UCB)買収を阻止した。    

　民生銀行は、米連邦準備理事会(FRB)にUCBの買収を認可するよう求めていたが、申請は、2週間前にUCBが連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入ることを余儀なくされるまでに承認されなかったという。    

　FTによると、FRBは、法律に基づき、中国の規制慣行を注意深く検討する必要があるため、民生銀行の申請を早期に承認できない可能性があると警告していた。    

　FDICは預金者保護のため介入することを待てないと判断したという。    

　この報道に関するFDICの広報担当者からのコメントは今のところ得られていない。    

　UCBを管理下に置くことでかかるコストは、FDICの保険基金が約14億ドル、政府の救済基金が2億9870万ドルと見込まれている。    

　民生銀行もUCBの親会社UCBHホールディングスUCBH.Oに9.9%出資していることから1億2000万ドルの損失を見込んでいる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 14:10:32 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米AOL、タイム・ワーナーからのスピンオフで2500人を削減へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44819.html</link>
	<description>米AOLは、従業員の3分の1に当たる約2500人を削減する計画。</description>
	<contents>　米AOLは、従業員の3分の1に当たる約2500人を削減する計画。タイム・ワーナー(TWX.N)からのスピンオフ(分離・独立)に伴い、年間コストを3億ドル削減する。    

　削減は、自主退職プログラムからはじめ、退職者が足りなければ解雇に踏み切る形で行われるという。    

　これに伴い、AOLは最高2億ドルのリストラ費用を計上する。    

　タイム・ワーナーは先週、12月9日にAOLをスピンオフすると発表した。    

　AOLによると、同社のティム・アームストロング最高経営責任者(CEO)は、ビデオと電子メールを通じて社員に今回の削減について伝え、自らも2009年の賞与を受け取らない意向を表明した。    

　自主退職の募集期間は12月4─11日。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 13:04:49 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米GM、独オペル再建計画を来月半ばに公表へ=GM幹部</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44835.html</link>
	<description>米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]幹部は19日、傘下の独オペルの新たな再建計画を12月半ばに公表すると述べた。</description>
	<contents>　米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]幹部は19日、傘下の独オペルの新たな再建計画を12月半ばに公表すると述べた。GMはオペルの欧州全体の生産能力を約20%削減することを目指している。    

　GMは今月、カナダのマグナ・インターナショナル(MGa.TO)が率いる企業連合へのオペル売却の中止を決定。マグナはスペインのサラゴサで、約900人の雇用削減を計画していた。オペルのスペイン労働組合の代表はロイターに対し、マグナとの合意を超える雇用削減には応じないと述べている。    

　GMの欧州事業を暫定的に率いるニック・レイリー氏は「GMの計画はマグナのものに近い。マグナの計画より悪くはならない」と述べた。    

　スペイン北部にはオペルの最大の工場がある。    

　同氏はこれまで、GMは欧州で最大1万人の人員削減を実施するとしてきた。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 11:45:31 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ギャップの第3四半期は25%増益、1株利益が予測と一致</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44869.html</link>
	<description>米衣料品小売り大手のギャップ(GPS.N)が19日発表した第3・四半期決算は25%の増益となり、1株当たり利益が市場予想に一致した。</description>
	<contents>　米衣料品小売り大手のギャップ(GPS.N)が19日発表した第3・四半期決算は25%の増益となり、1株当たり利益が市場予想に一致した。利益率の改善と傘下ブランド「オールドネイビー」の販売増加が寄与した。    

　第3・四半期の純利益は3億0700万ドル(1株当たり0.44ドル)で、前年同期の2億4600万ドル(同0.35ドル)から増加。また1株当たり利益は、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト平均予想の0.44ドルに一致した。    

　売上高は前年比1%増の35億9000万ドル。    

　同社が展開する3分ランドのうち、「オールドネイビー」では売上高が回復したが、主力ブランドの「ギャップ」やより高級志向の「バナナ・リパブリック」の売上高は引き続き低迷した。    

　粗利益率は380ベーシスポイント(bp)上昇の42.5%。営業利益率は前年同期の11.1%から13.9%に上昇し、「過去10年で最も高い水準」(マーフィー最高経営責任者)となった。   </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 11:23:46 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>11月の米自動車販売、年率換算で1100万台超えも=GM</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44870.html</link>
	<description>米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]のアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏(米国販売担当)は19日、米経済の回復が引き続き勢いを増しているとして、11月の米業界全体の自動車販売台数が年率換算で1100万台を超える可能性がある、との見方を示した。</description>
	<contents>　米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]のアナリスト、マイク・ディジョバンニ氏(米国販売担当)は19日、米経済の回復が引き続き勢いを増しているとして、11月の米業界全体の自動車販売台数が年率換算で1100万台を超える可能性がある、との見方を示した。    

　またGMの販売見通しに関しても「慎重ながらも楽観」しているとして、7月の連邦破産法脱却後、4カ月連続で国内市場シェアを伸ばすとの見方を示した。    

　同氏は記者団との電話会議で「11月(季節調整済み、年率換算ベースの自動車販売)は、1100万台に迫るかもしくはやや上回る可能性がある」と述べた。    

　同氏の見通しは、業界全体の販売台数(季節調整済み・年率換算ベース)としては、米政府の買い替え支援策による販売増を除き、2008年9月以来の高水準となる。    

　また調査会社エドムンズ・ドット・コムおよびJDパワー・アンド・アソシエーツが発表した11月の販売見通しも大きく上回った。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 10:59:26 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米財務長官がAIG救済を擁護、迅速な規制改革の必要性を強調</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44872.html</link>
	<description>ガイトナー米財務長官は19日、議会の上下両院合同経済委員会で証言し、多額の公的資金を費やした米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N)の救済について擁護したうえで、大手金融機関の破たんから経済を保護するため迅速な規制改革が必要だと強調した。</description>
	<contents>　ガイトナー米財務長官は19日、議会の上下両院合同経済委員会で証言し、多額の公的資金を費やした米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N)の救済について擁護したうえで、大手金融機関の破たんから経済を保護するため迅速な規制改革が必要だと強調した。

　2008年のAIG救済時にニューヨーク連銀総裁だった同長官は、同社救済における自身の役割について議会から批判を浴びた。
    
　ガイトナー長官は、AIGの破たんは混乱を引き起こし世界貿易を事実上遮断して金融システム全体を揺るがす脅威となったリーマン・ブラザーズの崩壊と同様に経済に大きなリスクをもたらしていたと指摘。「米国は、金融混乱の沈静化に国が必要とする基本的なツールのようなものを持たずにこの危機に陥った。AIGまでにわれわれが持っていたのは基本的にダクトテープとひもだった」と語った。
    
　AIG救済は、大手金融機関の破たんと米政府による7000億ドルの金融安定化策をめぐる怒りの象徴となり、米政府が目指す規制改革法案の通過に向けた道を困難にしている。
   
　下院金融委員会は過去数週間にわたり金融規制改革法案の審議を行っており、上院銀行委員会も19日、同様の取り組みを始めた。
    
　上院銀行委員会のシェルビー議員(共和党)は、同委員会のドッド委員長(民主党)が提出した法案を支持しない方針を示し「完全な書き直し」を求めた。

　ガイトナー長官は、破たんする恐れのある複雑な金融機関を管理下に置き、整理する権限を米国は有していないため、AIGの破たんが差し迫っているとみられた2008年9月に介入せざるを得なかったとの認識を示した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 10:21:25 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ＥＵ反ダンピング委員会、中国・ベトナム製革靴に対する反ダンピング関税の延長を否決 </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44806.html</link>
	<description>欧州連合(ＥＵ)の反ダンピング委員会は19日、中国とベトナム製革靴に課している反ダンピング関税を15か月延長することに対する票決を行い、賛成10か国、反対15か国、棄権2か国で同案を否決した。</description>
	<contents>　欧州連合(ＥＵ)の反ダンピング委員会は19日、中国とベトナム製革靴に課している反ダンピング関税を15か月延長することに対する票決を行い、賛成10か国、反対15か国、棄権2か国で同案を否決した。

　欧州委員会は反ダンピング委員会の否決にもかかわらず、12月に開かれる閣僚会議で同反ダンピング関税の延長案に対する票決を進める方針である。

　欧州委員会は先月、中国とベトナム製革靴に対する反ダンピング関税を15か月延長することを提案していた。

　ＥＵ加盟の27か国の貿易政策を監督する反ダンピング委員会は2008年10月、中国製革靴とベトナム製革靴にそれぞれ16.5%と10%の反ダンピング関税を課していた。

　中国製革靴とベトナム製革靴のＥＵ市場でのシェアは合計で30%である。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 09:16:04 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米デルの8―10月期は54%減益、売上高も15%減と予想下回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44820.html</link>
	<description>米パソコン大手デル(DELL.O)が19日発表した第3・四半期(10月30日終了)決算は純利益が3億3700万ドル(1株当たり0.17ドル)となり、前年同期の7億2700万ドル(同0.37ドル)から54%減少した。</description>
	<contents>　米パソコン大手デル(DELL.O)が19日発表した第3・四半期(10月30日終了)決算は純利益が3億3700万ドル(1株当たり0.17ドル)となり、前年同期の7億2700万ドル(同0.37ドル)から54%減少した。    

　リストラや償却に絡む費用を除いた1株利益は0.23ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの特別項目を除いた1株利益予想の平均は0.28ドルだった。ただし、この予想と直接比較できるかについて現時点では明確になっていない。    

　売上高は15%減の129億ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想の平均である132億ドルを下回った。    

　クリスマス商戦期にあたる第4・四半期の売上高については、消費者部門が季節要因から上向いているとし、第3・四半期から回復するとの見通しを示した。    

　マイケル・デル最高経営責任者(CEO)は声明で「全体的にIT関連の基調的需要には改善がみられ、現四半期も続いている」と述べた。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 09:14:54 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>10年世界半導体産業の成長率予想引き下げ=バンカメ・メリルリンチ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44822.html</link>
	<description>バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは2010年の世界の半導体産業の成長率予想をこれまでの21%から18%に下方修正した。</description>
	<contents>　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは2010年の世界の半導体産業の成長率予想をこれまでの21%から18%に下方修正した。また米インテル(INTC.O)を含む半導体メーカー10社の投資判断を引き下げた。    

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはクライアントへのノートで「価格調整は短期間で程度は浅いとみているが、サプライチェーンに調整兆候が出ており、半導体企業の在庫に打撃を与える可能性がある」と指摘した。    

　インテルの投資判断を従来の「バイ」から「ニュートラル」に引き下げたほか、テキサス・インスツルメンツ(TI)(TXN.N)、マイクロチップ・テクノロジー(MCHP.O)、ナショナル・セミコンダクター(NSM.N)など9社についても引き下げた。    

</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 07:49:19 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>中国投資、香港の太陽光発電部品メーカーに630億円出資へ </title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44802.html</link>
	<description>中国政府系ファンド(ＳＷＦ)の中国投資(ＣＩＣ)は19日、香港市場に株式を上場する太陽光発電部品メーカーのＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス(保利協&amp;#37995;能源)に55億香港ドル(約630億円)を出資すると発表した。</description>
	<contents>　中国政府系ファンド(ＳＷＦ)の中国投資(ＣＩＣ)は19日、香港市場に株式を上場する太陽光発電部品メーカーのＧＣＬポリー・エナジー・ホールディングス(保利協&amp;#37995;能源)に55億香港ドル(約630億円)を出資すると発表した。

　ＣＩＣはＧＣＬポリーが新たに発行する31億800万株を１株当たり1.79香港ドルで引き受ける。これにより、ＧＣＬポリーは55億億香港ドルを調達し、ＣＩＣはＧＣＬの増資後の発行済み株式約20%を取得する。

　また、両社は資本提携と同時に太陽光発電プロジェクトに投資する合弁会社の設立でも合意した。両社の投資総額は約5億米ドルと見込まれている。

　なお、ＣＩＣはインフレヘッジの目的で、エネルギーや商品関連企業への投資を進めており、最近、米発電所建設・運営大手のＡＥＳ（本社バージニア州アーリントン）に15億8千万米ドル(約1,422億円)を出資することも決定していた。他にも、カナダやシンガポールの資源大手への出資案件も進めている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 07:30:49 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>日産、新型フーガを発売 - 2.5リットル車はエコカー減税対象</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44762.html</link>
	<description>日産自動車は19日、高級セダン「フーガ」の新型車3種を発売した。走行性能、燃費性能を向上させたほか、安全技術も多数装備した。最低価格は399万円からで、月間800台の販売を目指す。</description>
	<contents>　日産自動車は19日、高級セダン「フーガ」の新型車3種を発売した。走行性能、燃費性能を向上させたほか、安全技術も多数装備した。最低価格は399万円からで、月間800台の販売を目指す。

　フーガは04年10月に初代が発売され、今回は2代目となる。排気量は3.7リットルと2.5リットルで、2.5リットルタイプはエコカー減税の対象となる。来年秋にはハイブリッド車の販売も予定している。

　安全技術としては、先行車との距離や相対速度に応じてアクセルペダルを押し戻す力とブレーキをシステムが制御する「インテリジェントペダル」や、見通しの悪い交差点で音声ガイドとナビ画面表示で出会い頭衝突や信号見落としなどへの注意を喚起する「安全運転支援システム」などを搭載する。

　燃費向上を狙った制御をクルマが行うECOモードや、アクセルペダルを押し戻す力を調整することでアクセルの踏みすぎを抑える「ECOペダル」などの環境技術も搭載する。

&lt;div&gt;■関連情報
・&lt;a href=&quot;http://www2.nissan.co.jp/FUGA/index.html&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;「フーガ」WEBカタログ&lt;/a&gt;
・&lt;a href=&quot;http://www.nissan-global.com/JP/NEWS/2009/_STORY/091119-02-j.html&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;ニュースリリース&lt;/a&gt;
&lt;/div&gt;</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009112000462816.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009112000462816.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Fri, 20 Nov 2009 00:44:46 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ローソン、「SHOP99」の九九プラスを完全子会社化</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44761.html</link>
	<description>ローソンは19日、コンビニエンスストア「ローソンストア100」「SHOP99」を運営する子会社九九プラスを、2010年3月1日付けで完全子会社化すると発表した。現在77.71%の出資比率を株式交換によって引き上げる。消費意欲の低下や業界内の競争激化を背景に、一体運営の強化で店舗展開や商品開発の迅速化を図る。</description>
	<contents>　ローソンは19日、コンビニエンスストア「ローソンストア100」「SHOP99」を運営する子会社九九プラスを、2010年3月1日付けで完全子会社化すると発表した。現在77.71%の出資比率を株式交換によって引き上げる。消費意欲の低下や業界内の競争激化を背景に、一体運営の強化で店舗展開や商品開発の迅速化を図る。

　ローソンは07年に九九プラスに20%出資し、08年には出資比率を引き上げて子会社化していた。今回の株式交換では九九プラスの普通株式1株につき、32.5株のローソンの普通株式を割当てる。

　完全子会社化に伴い、九九プラスは10年2月24日に上場廃止となる予定。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 23:25:54 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ローソンが九九プラスを完全子会社化</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44813.html</link>
	<description>コンビニ大手ローソンは19日、九九プラスを来年3月から完全子会社とすることを発表した。</description>
	<contents>　コンビニ大手ローソンは19日、九九プラスを来年3月から完全子会社とすることを発表した。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　発表によると、両社は株式交換を実施し、九九プラスの普通株式1株につき、ローソン普通株式32.5株を割当てるという。これによって発行する新株式数は129万8407株の予定。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　ローソンは「中長期的な成長の実現に向けて、機動的な意思決定を行なうことができる体制の整備と、両社の更なる一体性の確保やノウハウ共有化、グループの経営資本を有効活用することによる生産性向上が必要」として完全子会社化に踏み切った。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　九九プラスは来年2月23日が、市場での最終取引日となる。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;		■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事&lt;br /&gt;
		1．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/2072?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;年末ジャンボ必勝法！元販売員がこっそり教える&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;2．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1507?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;こうすれば下がる住民税&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;3．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1407?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;銀座No.1不況知らずの「筆談ホステス」（1）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;4．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1456?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;銀座No.1不況知らずの「筆談ホステス」（2）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;5．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/2071?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;日経ＭＪが一面で報じた「富裕層の現実」とは？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 23:11:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ソニーの格付けを「BBB」に引き下げ=フィッチ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44767.html</link>
	<description>米格付会社フィッチ・レーティングスは19日、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)と、シニア無担保格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げた。</description>
	<contents>　米格付会社フィッチ・レーティングスは19日、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の長期外貨建て・自国通貨建て発行体デフォルト格付け(IDR)と、シニア無担保格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げた。また短期外貨建て・自国通貨建てIDRは「F2」から「F3」に引き下げた。アウトルックは引き続き「ネガティブ」。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 21:25:21 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米GEと独エーオン、米国における風力タービンの運用・保守契約に調印</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44903.html</link>
	<description>米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）とドイツのエネルギー最大手エーオン（E.ON）グループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate &amp; Renewables (EC&amp;R) は12日、EC&amp;Rが米国に設置するGE製の風力タービン529基の運用・保守に関する7年間の契約に調印した。</description>
	<contents>　米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）とドイツのエネルギー最大手エーオン（E.ON）グループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate &amp; Renewables (EC&amp;R) は12日、EC&amp;Rが米国に設置するGE製の風力タービン529基の運用・保守に関する7年間の契約に調印した。対象となるのは、テキサス州ロスコーとビッグスプリング、ニューヨーク州マンズビル、ペンシルバニア州ストーニー・クリークにある風力発電施設。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）の統計調査によると、2008年に米国で新たに導入された風力発電容量の43％がGE製の1.5MWタービンで6年連続でトップのシェアを握っている。［小西 卓明］</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 19:24:48 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>イーベイ創業者がハワイで市民メディア創業へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44759.html</link>
	<description>米インターネット競売最大手イーベイの創業者で現在はエンジェル投資家、ピエール・オミジャール氏が、ハワイでオンライン上のローカルニュースサービスを立ち上げることがわかった。</description>
	<contents>　米インターネット競売最大手イーベイの創業者で現在はエンジェル投資家、ピエール・オミジャール氏が、ハワイでオンライン上のローカルニュースサービスを立ち上げる、ことがわかった。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　この事業は2010年早々にもスタートさせる計画で、より市民に密着した市民メディアを目指していくのだという。社名などは決まっていないというが、すでにエディターの募集を開始している。&lt;br /&gt;
&lt;br /&gt;
　オミジャール氏は1995年にイーベイを創業。現在41歳、米経済誌フォーブスによると、資産は約3000億円。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;		■YUCASEE（ゆかしメディア）で人気の記事&lt;br /&gt;
		1．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/2072?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;年末ジャンボ必勝法！元販売員がこっそり教える&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;2．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1507?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;こうすれば下がる住民税&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;3．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1407?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;銀座No.1不況知らずの「筆談ホステス」（1）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;4．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/1456?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;銀座No.1不況知らずの「筆談ホステス」（2）&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;5．&lt;a  href=&quot;http://media.yucasee.jp/posts/index/2071?oa=ymb6172&quot; target=&quot;_blank&quot;&gt;日経ＭＪが一面で報じた「富裕層の現実」とは？&lt;/a&gt;&lt;br /&gt;</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 18:13:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>独インフィニオンの7─9月期、純利益が予想上回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44779.html</link>
	<description>ドイツの半導体メーカー、インフィニオン(IFXGn.DE)が19日発表した第4・四半期(7─9月)決算は、純利益が1400万ユーロとなり、ロイターがまとめたアナリスト予想の1100万ユーロを上回った。</description>
	<contents>　ドイツの半導体メーカー、インフィニオン(IFXGn.DE)が19日発表した第4・四半期(7─9月)決算は、純利益が1400万ユーロとなり、ロイターがまとめたアナリスト予想の1100万ユーロを上回った。    

　売上高も8億5500万ユーロと、予想の8億4800万ユーロを上回った。    

　需要が徐々に回復していることや、ワイヤライン部門の売却、コスト削減が寄与した。    

　同社はまた、2010年度の売上高が10%以上拡大するとの見通しを示した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 18:05:56 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ヤギ、GRSの認証を取得</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44792.html</link>
	<description>ヤギは、中国におけるペットボトルの再生リサイクルビジネスに関し、オーガニックなどの審査・認証を行う国際的な認証機関「コントロール・ユニオン・サーティフィケーションズ社」(オランダ、以下CUC)から、「グローバル・リサイクル・スタンダード」(以下GRS)の認証を、再生ペットフレークで取得した。</description>
	<contents>　ヤギは、中国におけるペットボトルの再生リサイクルビジネスに関し、オーガニックなどの審査・認証を行う国際的な認証機関「コントロール・ユニオン・サーティフィケーションズ社」(オランダ、以下CUC)から、「グローバル・リサイクル・スタンダード」(以下GRS)の認証を、再生ペットフレークで取得した。中国における再生ペットフレークの認証取得は初となる。


ヤギによるペットボトルのリサイクル事業は、07年11月に設立した完全子会社「保定八木化繊有限公司」により進められており、同社では中国内を中心に使用済みペットボトルを回収(一部アメリカ、ヨーロッパ、カナダからの回収になる)し破砕洗浄、ペットフレークとして生産・販売している。本格的な生産・販売は09年2月からスタートし、生産能力は年間1万トンに上る。回収に関しては、09年1月に設立した保定八木化繊の100%子会社「順平県八順塑料回収有限公司」が行っている。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　今回、ヤギが認証取得したGRSは昨年設けられた認証プログラムで、基本的に&quot;再生原料におけるトレーサビリティー(生産履歴管理システム)が確立できていること&quot;が認証取得の条件になる。そのほか、環境に悪影響を及ぼすことのない生産背景や労働者の健康管理・安全性・権利なども認証条件に含まれている。また、認証は書類の提出だけでの取得はできず、提出書類に加え、CUC日本支部のコントロール・ユニオン・ジャパン社が生産場から事務所、本社などを監査した上で初めて認可が下りるもの。また、1度認証を取得すれば終わりではなく、年1回の監査を継続的に受ける必要もある。現在、GRSの認証取得例はアジアの生産場を中心に約30件に上る。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　今後、ヤギでは今回の認証取得を機にCUCとの連携の下、現地化繊メーカーへの販売のほか、欧米を含めたグローバル展開も視野に入れている。そのためにも、将来的には現在の再生ペットフレークに加え、CUCの認証取得が可能なパートナーと連携し、わた、糸、生地、製品までの一貫体制を組み立てる方向。まずはわたと糸での認証取得を目指す。


</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 13:10:34 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>昭和電工、車載用大型リチウム電池向け電解液事業に参入</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44814.html</link>
	<description>昭和電工は19日、車載用大型リチウムイオン電池向け電解液事業に参入すると発表した。</description>
	<contents>　昭和電工は19日、車載用大型リチウムイオン電池向け電解液事業に参入すると発表した。これまでの電解液に課題とされる、リチウムイオン電池の過充電による発火の危険性や充放電による性能劣化の進行を改善する次世代電解液の開発を行う。先端電池向け素材分野において、2020年までに売上高600億円を目指す。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　昭和電工は、米工業ガス大手のエアープロダクツ・アンド・ケミカルズ社と共同で車載用の次世代電解液を開発しており、量産技術の早期確立につなげたい狙いがあるようだ。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 11:36:15 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>独シーメンス、環境エネルギー部門の09年度売上高は230億ユーロ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44753.html</link>
	<description>ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）は10日、2009年度の環境エネルギー部門の売上が前年比11％増となる230億ユーロ（約3兆500億円）となったと発表した。</description>
	<contents>　ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）は10日、2009年度の環境エネルギー部門の売上が前年比11％増となる230億ユーロ（約3兆500億円）となったと発表した。またシーメンス全体の総売上高は2008年度（773億ユーロ）とほぼ同じになると予測される。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　シーメンスが2009年度に世界中で導入した環境エネルギー関連機器・技術による温室効果ガスの削減効果は、二酸化炭素（CO2）換算で2億1000万トンに達した。この数値は、ニューヨーク、東京、ロンドン、ベルリンで1年間に排出されるCO2排出量の合計に相当するという。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　シーメンスの環境エネルギー事業は、風力発電機の建設から次世代送電網（スマートグリッド）、ガス・蒸気タービンなどの発電機器の製造からシステム技術まで多岐にわたる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 10:33:39 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>三菱電機、イタリアの生協に2.9メガワットの太陽電池を納入</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44815.html</link>
	<description>三菱電機は18日、イタリアのトスカーナ州プラトにある生活協同組合（コープ）に太陽電池パネルを納入したと発表した。</description>
	<contents>　三菱電機は18日、イタリアのトスカーナ州プラトにある生活協同組合（コープ）に太陽電池パネルを納入したと発表した。設置容量は約2.9メガワット。設置面積はサッカー場5面分に相当し、イタリアでは１棟の建物に設置されたものとしては最大規模になるという。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　三菱電機がイタリアのコープに太陽電池パネルを納入したのは今月。コープが新築した物流センター「CNNAプラト」の倉庫屋上や隣接の駐車場に、計1万5710枚の太陽電池パネルが設置された。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　イタリアでは、太陽光発電システムから発電する電力の買取制度が整備され、太陽光発電の導入を促進させている。欧州太陽光発電協会（EPIA）の統計では、イタリアの2008年の設置容量は258メガワットと欧州ではドイツ、スペインに次ぐ規模になる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 10:31:33 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>ソニーの年末商戦向け電子書籍端末の受注が予想上回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44780.html</link>
	<description>ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は18日、年末商戦向けの新製品である電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション」(399ドル)に関して、初期の受注状況が予想を上回っており、出荷が遅れる可能性があると明らかにした。</description>
	<contents>　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は18日、年末商戦向けの新製品である電子書籍端末「リーダー・デイリー・エディション」(399ドル)に関して、初期の受注状況が予想を上回っており、出荷が遅れる可能性があると明らかにした。    

　そのためソニーは「予約受け付けの先着順に販売する」としている。    

　広報担当のカイル・オースティン氏はロイターに対し電子メールで「デイリーの入荷状況を通知するシステムを受け付けたところ、過去数カ月の申し込み件数が弊社の予想を超えた。現在販売が可能な状況となったことで、高い需要を見込んでいる」と明らかにした。    

　ソニーのウェブサイト(www.sonystyle.com)上では、先行予約分の出荷は12月18日─1月8日となっており、配達日は保証されていない。    

　電子書籍端末では米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の「キンドル」が先行しており、ソニーは市場シェアトップのキンドルを追撃する構え。キンドルはベーシックなタイプが259ドル、より画面の大きいバージョンが489ドルとなっている。  </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 10:12:36 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>来年6月にGMの公的資金返済計画見直しへ=自動車作業部会のブルーム氏</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44732.html</link>
	<description>米政府の自動車作業部会を率いるロン・ブルーム氏は、ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]が発表した米・カナダ両政府に対する公的資金の返済計画を来年6月に見直す方針を示した。</description>
	<contents>　米政府の自動車作業部会を率いるロン・ブルーム氏は、ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]が発表した米・カナダ両政府に対する公的資金の返済計画を来年6月に見直す方針を示した。17日に行われたロイターとのインタビューで述べた。    

　GMは16日、公的資金の返済を12月に開始し、四半期ごとに米政府に10億ドル、カナダ政府に約2億ドル返済する計画を示している。    

　ブルーム氏は米政府とGMが6月に会合を開き、公的資金の返済をどの程度のペースで進めるかを検討すると説明。「われわれは返済を延期する権利を有する。返済額を縮小するよう要請することもできるし、当初計画通りにすることもできる。10億ドルペースの返済を継続することも可能だ」と述べ、これらのうちのいずれか、あるいは複数組み合わせて実施することもできるとの見方を示した。    

　2010年半ばまでの国内自動車市場の強さのほか、車両の価格設定、全体の収益性などの目標と比較したGMの実績次第で返済計画のさらなる変更もあり得るとした。    

　来年のGMの財務見通しについては言及を控えた。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 09:20:54 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>中国地裁、ＭＳが中国メーカーの知的財産権を侵害したと判決-関連ＯＳの販売停止へ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44723.html</link>
	<description>北京市第１中級人民法院(地裁)は米マイクロソフト(ＭＳ)が中国のソフトウエア会社、中易中標電子信息技術が独自開発した中国語フォントを無断使用し、中易の中国語フォントの知的財産権を侵害したと認定する判決を言い渡した。18日付けのファイナンシャル・タイムズ(ＦＴ)が報じた。</description>
	<contents>　北京市第１中級人民法院(地裁)は米マイクロソフト(ＭＳ)が中国のソフトウエア会社、中易中標電子信息技術が独自開発した中国語フォントを無断使用し、中易の中国語フォントの知的財産権を侵害したと認定する判決を言い渡した。18日付けのファイナンシャル・タイムズ(ＦＴ)が報じた。

　また、判決は「ウィンドウズ98」や「ウィンドウズ2000」、「ウィンドウズＸＰ」、「ウィンドウズサーバー2003」などの中国語版を含み、同フォントを組み込んだＭＳの基本ソフト(ＯＳ)の販売停止も命じた。同ＯＳらはＭＳの現在の主力製品ではないため、同判決による損失は大きくならないとみられる。

　ＭＳ側は原告とのライセンス契約で同フォントの使用が含まれていると考えていたと主張し、抗訴する意向を示した。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 06:33:09 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ハーシーと伊フェレロ、英キャドバリー買収を検討</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44722.html</link>
	<description>米菓子メーカー大手ハーシーとイタリアのチョコレートメーカー、フェレロは18日、英食品大手キャドバリーに対する買収提案を検討していると発表した。</description>
	<contents>　米菓子メーカー大手ハーシーとイタリアのチョコレートメーカー、フェレロは18日、英食品大手キャドバリーに対する買収提案を検討していると発表した。

　18日にロンドン証券取引所に対して行った発表の中でハーシーは、「この選択肢を検討していることを認める。現段階では、買収提案を行う保証はない」と述べている。フェレロも同様の声明を発表した。

　これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）などは17日、関係筋の話として、ハーシーとフェレロが共同でキャドバリーの買収を検討していると報じていた。

　キャドバリーを巡っては、米食品大手クラフト・フーズが買収を試みている。クラフトは9日に98億ポンドの買収提案を行ったが、キャドバリーが拒否した。キャドバリーは、同社の価値に見合う提案は検討するとしている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009111904430014.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009111904430014.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 04:40:58 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米GMのIPO、早ければ10年第4四半期の可能性=自動車部会のブルーム氏</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44745.html</link>
	<description>米政府の自動車作業部会幹部ロン・ブルーム氏は18日ロイターに対し、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]の新規株式公開(IPO)が早ければ2010年第4・四半期に実施される可能性を明らかにした。</description>
	<contents>　米政府の自動車作業部会幹部ロン・ブルーム氏は18日ロイターに対し、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL]の新規株式公開(IPO)が早ければ2010年第4・四半期に実施される可能性を明らかにした。    

　GMが回復目標を達成し、金融市場の受け入れ準備が整っていることを条件に挙げた。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 02:31:40 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>明治乳業、仏ヨープレイと提携 - チューブ入りヨーグルト発売</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44684.html</link>
	<description>明治乳業は18日、仏ヨーグルト大手のヨープレイグループと業務提携し、共同ブランド「メイジ　ヨープレイ」を立ち上げると発表した。チューブタイプのヨーグルト「グルト！」などを来年3月から発売開始する。</description>
	<contents>　明治乳業は18日、仏ヨーグルト大手のヨープレイグループと業務提携し、共同ブランド「メイジ　ヨープレイ」を立ち上げると発表した。チューブタイプのヨーグルト「グルト！」などを来年3月から発売開始する。

　ヨープレイは、ヨーグルト世界第2位。日本国内のヨーグルト市場で成長率の高いフルーツヨーグルトやドリンクヨーグルトなどに強みを持っており、明治乳業は「メイジ　ヨープレイ」でこの分野の製品を拡充する。

　3月に新発売するのは、チューブタイプヨーグルトとカップタイプヨーグルトでいずれも果肉入り。チューブタイプはスプーンを使わずにチューブから直接食べられる。

　「メイジ　ヨープレイ」の2010年度の売り上げ目標は70億円。明治乳業は、主力のヨーグルトブランド｢明治ブルガリアヨーグルト｣、「明治プロビオヨーグルトLG21」に次ぐ第3の柱に育てていくとしている。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009111900515014.jpg</photo>
	<image><url>http://jp.ibtimes.com/files/general/2009111900515014.jpg</url></image>	<language>ja</language>
	<pubDate>Thu, 19 Nov 2009 00:48:43 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米インテル、風力発電や電気自動車向け事業に期待</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44677.html</link>
	<description>米ハイテク大手インテル(INTC.O)は、発電所向けの風予想や電気自動車のハイテク情報管理に大きな可能性があるとみて期待を寄せている。</description>
	<contents>　米ハイテク大手インテル(INTC.O)は、発電所向けの風予想や電気自動車のハイテク情報管理に大きな可能性があるとみて期待を寄せている。同社エコテクノロジー部門のマーケティングディレクター、ジョン・スキナー氏が明らかにした。    

　同社はすでに、風力タービンメーカーにマイクロプロセッサを販売している。    

　スキナー氏は業界の会合の合間にインタビューに応じ、大規模な風力発電装置を導入するには、いつ、どの程度の強さで風が吹くかなど正確な予想が必要だと指摘、「センサー技術や高パフォーマンスのコンピュータの分野に大きなチャンスがある。われわれは、その分野の開拓に着手する」と語った。    

　インテルはこれまでに、従来の市場以外でもプロセッサやソフトウエアのプレゼンスを高めたいとの方針を表明。ベンチャーキャピタル部門のインテル・キャピタルを通じて多数のグリーン関連会社に投資している。    

</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 16:50:09 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>NTT、印パトゥニの過半数株取得に向け協議中=インド紙</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44678.html</link>
	<description>18日付のインドのエコノミック・タイムズ紙によると、NTT(9432.T: 株価, ニュース, レポート)は、インドのソフトウエア大手パトゥニ・コンピューター・システムズ(PTNI.BO)の過半数株式取得に向けた争奪戦に加わった。</description>
	<contents>　18日付のインドのエコノミック・タイムズ紙によると、NTT(9432.T: 株価, ニュース, レポート)は、インドのソフトウエア大手パトゥニ・コンピューター・システムズ(PTNI.BO)の過半数株式取得に向けた争奪戦に加わった。    

　パトゥニの買い手候補には、富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)やインドの建設・エンジニアリング大手ラーセン・アンド・トウブロ(LART.BO)のソフトウエア部門も含まれているという。    

　同紙は2人の関係筋の話として、NTTが、パトゥニの創設者および2001年に同社株18%を取得した米プライベートエクイティのゼネラル・アトランティックと協議中だと伝えた。    

　一方、パトゥニのJeya Kumar最高経営責任者(CEO)は同紙に対し、創設者は株式を売却する意向を示していないと語った。    

　同CEOは「われわれは、NTTと協議していない。われわれは魅力的なビジネスモデルを有しており、複数の企業が継続的に関心を示している。弊社のオーナーは弊社に損害をもたらすようなことは何もしない方針だ」と述べた。    

</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 14:11:48 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>オンワード樫山、米「トッカ」の商標権取得</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44690.html</link>
	<description>オンワード樫山は、米国TOCCA社が展開するブランド「TOCCA(トッカ)」の日本における商標権を取得した。</description>
	<contents>　オンワード樫山は、米国TOCCA社が展開するブランド「TOCCA(トッカ)」の日本における商標権を取得した。商品は日本企画へシフトし、10年春夏シーズンは日本企画のアパレルが全体の70%を占める見込み。10年春夏で既存4店舗を含めた合計15店舗体制を構築、初年度は14億円(小売りベース)の売り上げを目指す。

&lt;br /&gt;「トッカ」は、オンワードグループでセレクト業態を展開するバスストップが、96年に独占輸入販売権を取得。以来、東京・青山の旗艦店をベースに高感度なファッションを発信している。


</contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 13:13:00 +0900</pubDate>
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<item>
	<title>中国の裁判所、マイクロソフトに知的財産権侵害の判決=報道</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44648.html</link>
	<description>中国の裁判所は、米マイクロソフト(MSFT.O)が中国ソフトウエア会社の知的財産権を侵害しているとの判断を下した。</description>
	<contents>　中国の裁判所は、米マイクロソフト(MSFT.O)が中国ソフトウエア会社の知的財産権を侵害しているとの判断を下した。予想外の判決を受けて、知的財産権の係争をめぐる中国当局の対応に対して、懸念が再燃している。    

　英フィナンシャル・タイムズ(FT)が18日報じた。    

　FTによると、北京市第一中級人民法院(地裁)は、マイクロソフト製の基本ソフト(OS)に使用されている2つの中国語フォントに関して、開発元である中易中標電子信息技術とのライセンス合意には含まれていなかったと指摘した。    

　判決が実施されれば、マイクロソフトは同フォントを使用しているすべてのOSの販売を差し止められることになり、その中には中国語版のウィンドウズ98セカンドエディション、ウィンドウズ2000、ウィンドウズXP、ウィンドウズ・サーバー2003などが含まれる。 </contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 12:25:51 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>10年PC需要は大幅増加へ、部品不足の可能性=インテル</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44649.html</link>
	<description>米半導体大手インテル(INTC.O)のオッテリーニ最高経営責任者(CEO)は17日、来年予想されるパソコン(PC)需要の増加に対応するため各メーカーが増産体制を取るなか、PC生産で部品不足が起こる可能性があるとの見方を示した。</description>
	<contents>　米半導体大手インテル(INTC.O)のオッテリーニ最高経営責任者(CEO)は17日、来年予想されるパソコン(PC)需要の増加に対応するため各メーカーが増産体制を取るなか、PC生産で部品不足が起こる可能性があるとの見方を示した。    

　CEOはインテル・キャピタルのCEOサミットで、2010年はPC需要が前年比12―18%増加するとみられ、業界は部品不足に直面する可能性がある、と語った。    

　その上で「業界はこの状況への準備ができていない。私の懸念のひとつは、全体の生産能力が増産に十分かどうかだ」と述べた。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 11:36:46 +0900</pubDate>
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<item>
	<title>アポロ・マネジメント、NY証券取引所上場を計画=報道</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44641.html</link>
	<description>英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、プライベートエクイティのアポロ・マネジメント(運用資産383億ドル)[APOLO.UL]がニューヨーク証券取引所への上場を計画していると報じた。</description>
	<contents>　英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は17日、プライベートエクイティのアポロ・マネジメント(運用資産383億ドル)[APOLO.UL]がニューヨーク証券取引所への上場を計画していると報じた。    

　アポロ・マネジメントはドレクセル・バーナム・ランベール元幹部のレオン・ブラック氏が率いている。    

　FT紙は関係筋の話として、アポロがブラックストーン(BX.N)に続くニューヨーク市場上場バイアウト企業になるだろうと伝えた。    

　同紙によると、2007年の株式公開以来、ブラックストーンの株価は半分近くに落ち込んでおり、時価総額は170億ドル前後になっている。 </contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 11:06:09 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>経団連、08年度のCO2排出量は90年比10.5％減</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44683.html</link>
	<description>日本経団連は17日、2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年度比で10.5％減少したと発表した。</description>
	<contents>　日本経団連は17日、2008年度の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年度比で10.5％減少したと発表した。調査対象となったのは、電力や鉄鋼、自動車など主要34業種の企業で、CO2排出量は4億5418万トンと1990年度の排出量5億720万トンより5302万トン減少したことになる。ただ、これには電力業界による京都メカニズムを活用した排出権（クレジット）購入分が含まれており、クレジットなしでは、4億6986万トンと、1990年度比で7.4％減少となる。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　なお、2008年度は電力業界以外の業種による京都メカニズムクレジットの償却はなかった。</contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 10:56:50 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ハーシーと伊フェレロ、英キャドバリーの共同買収を検討</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44642.html</link>
	<description>関係筋によると、米チョコレート大手のハーシー(HSY.N)とイタリアの同業フェレロが、製菓大手キャドバリー(CBRY.L)への共同買収提案を検討している。</description>
	<contents>　関係筋によると、米チョコレート大手のハーシー(HSY.N)とイタリアの同業フェレロが、製菓大手キャドバリー(CBRY.L)への共同買収提案を検討している。    

　共同提案は、米総合食品大手クラフト・フーズ(KFT.N)による敵対的買収への防衛策となる可能性があるとの見方が出ている。    

　ハーシーとフェレロの協議に詳しい関係筋は17日、両社の協議は「非常に予備的で、かなり初期の段階にある」と語った。    

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは17日、ハーシー側がフェレロ側よりも共同買収に前向きだが、買収額の詳細はまだ協議されておらず、買収提案もされていないと報じた。    

　キャドバリーはすでに、クラフトが敵対的買収に切り替えて提案した167億ドルの買収案について、金額が低過ぎるとして受け入れを拒否している。    

　別の関係筋によると、キャドバリーはフェレロ側からの接触はまだないが、魅力的な提案は検討する方針だという。    

　アナリストとトレーダーは、ハーシーとフェレロによる共同買収提案が実現した場合、クラフトによる敵対的買収に対する有効な防衛策となる可能性があるとみている。</contents>
	<category>企業</category>
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		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 09:52:23 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>三洋電機、太陽電池の生産能力565メガワットに＝新たな製造拠点完成</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44637.html</link>
	<description>三洋電機は17日、太陽電池の国内中核工場である大阪・二色の浜工場に新棟を完成させたと発表した。</description>
	<contents>　三洋電機は17日、太陽電池の国内中核工場である大阪・二色の浜工場に新棟を完成させたと発表した。2010年12月からの量産体制の構築を目指す。&lt;br /&gt;&lt;br /&gt;　新棟では、年間135メガワットの生産能力を有する太陽電池セルの生産設備を導入する。これにより、二色の浜工場全体の太陽電池セル生産能力は、年間345メガワットになり、現在の1.6倍以上に拡大する。また、島根三洋電機と合わせて、同社全体では2010年度末には年間565メガワットの生産能力規模にまで拡大することになる。
</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 09:35:21 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>世界ＴＶ市場、中国メーカーのシェアが21%に急増-農村家電普及政策の効果で</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44627.html</link>
	<description>調査会社ディスプレイサーチが17日発表した「7-9月期の世界ＴＶ市場報告書」によると、中国メーカーのシェアは数量基準で前期比4.5%増の21.4%となり、初めて20%台を突破した。</description>
	<contents>　調査会社ディスプレイサーチが17日発表した「7-9月期の世界ＴＶ市場報告書」によると、中国メーカーのシェアは数量基準で前期比4.5%増の21.4%となり、初めて20%台を突破した。

　反面、日本と韓国メーカーのシェアは小幅減少した。日本メーカーのシェアは前期比1%減の34.3%となり、2008年の平均シェア40.3%より大幅に減少した。韓国メーカーのシェアは同1.1%減の29.2%となった。

　シェア10位内に入った中国メーカーは、4-6月期ではＴＣＬ(4.2%)だけであったが、7-9月期ではＴＣＬ(5.3%、6位)とスカイワース・デジタル(4.3%、10位)の2社に増えた。特に、ＴＣＬはパナソニックとフィリップスを超えて、5位の東芝(5.8%)に迫る水準まで成長した。

　中国メーカーの販売は、中国政府が進めていた「家電下郷(農村家電普及政策)」の効果で急増した。中国国内でのＬＣＤＴＶへの需要が高いため、当分の間、中国メーカーの市場占有率の上昇は持続するとみられる。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 08:13:06 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>事業再編で最大1万人の雇用を削減する可能性=GM欧州部門トップ</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44646.html</link>
	<description>米ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL] 欧州部門の暫定的なトップを務めるニック・ライリー氏は17日、欧州部門の事業再編の一環として最大1万人の雇用を削減する可能性があると述べた。</description>
	<contents>　米ゼネラル・モーターズ(GM)[GM.UL] 欧州部門の暫定的なトップを務めるニック・ライリー氏は17日、欧州部門の事業再編の一環として最大1万人の雇用を削減する可能性があると述べた。詳細については3週間以内に詰めるとしている。    

　当地で会見したライリー氏は、計画の一環として欧州全体の生産を約20―25%縮小しなければならないとの考えを示した。再編計画を進める必要があり、見込みのある計画を用意していると述べたものの、それ以上の詳細に言及することを控えた。    

　削減部門に関する質問には、詳細を明らかにするのは時期尚早とし「工場閉鎖が含まれる可能性があるが、100パーセント決定したわけではない。弊社自身の資金の活用にはある程度の柔軟性をもたせている」と述べるにとどめた。    

　英国工場での生産については継続する意向を示し、これまでの計画に含まれていた英国での800人の雇用削減規模を「かなり大きく」縮小する可能性があると述べた。 </contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 07:40:59 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>米ターゲット 8─10月期は9四半期ぶり増益、市場予想上回る</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44609.html</link>
	<description>米ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N)が17日発表した第3・四半期(10月31日終了)決算は9四半期ぶりに増益に転じ、市場予想を上回った。</description>
	<contents>　米ディスカウントストア大手ターゲット(TGT.N)が17日発表した第3・四半期(10月31日終了)決算は9四半期ぶりに増益に転じ、市場予想を上回った。客足の改善のほか必需品以外の購入回復が背景。    

　ただ、第4・四半期の業績については慎重な姿勢を示した。    

　利益は4億3600万ドル(1株当たり0.58ドル)。前年同期は3億6900万ドル(同0.49ドル)だった。    

　トムソン・ロイター・エスティメーツが集計した1株損益のアナリスト予想平均は0.50ドルの黒字だった。    

　売上高は1.4%増の147億9000万ドル。ただ既存店売上高は1.6%減少した。</contents>
	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Wed, 18 Nov 2009 01:08:40 +0900</pubDate>
</item>
<item>
	<title>太陽電池、統合効果を発揮し世界トップ3目指す=三洋電機</title>
	<link>http://jp.ibtimes.com/article/biznews/101130/44604.html</link>
	<description>三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)は17日、太陽電池の生産能力について、2015年度末に年産1.5ギガ(1500メガ)ワット規模に増強する方針を明らかにした。</description>
	<contents>　三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)は17日、太陽電池の生産能力について、2015年度末に年産1.5ギガ(1500メガ)ワット規模に増強する方針を明らかにした。パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)との統合効果を発揮して、太陽電池メーカーで「世界3番目圏内」を目指すという。    

　大阪市内で記者会見した前田哲宏執行役員(ソーラー事業部長)は「パナソニックとの融合で大きなターゲットを置く。(1.5ギガワットの目標は)世界トップ3になるための規模だ」と述べた。    

　すでに三洋電機は10年度末に、太陽電池セルの年間の生産能力を現在の340メガワットから600メガワットに増強する目標を掲げている。太陽電池セルは国内2工場で生産しているが、17日までに大阪工場(二色の浜工場)で3番目の建屋が完成。今後、生産設備を導入し、大阪工場の生産能力を年345メガワットに拡充する。すでに島根工場(島根三洋電機)は10年4月から年220メガワットの能力に増強する予定で、2工場合わせた生産能力は年565メガワットまでめどがついた。    

　国内の太陽電池メーカーも増産計画を相次ぎ打ち出している。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)は09年度の太陽電池の生産計画を770メガワットと公表している。これに加えて、10年3月末までに大阪府堺工場で薄膜太陽電池の生産を開始する予定。堺工場は最大で年1ギガ(1000メガ)ワットの生産能力まで拡張が可能。    

　京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)は09年度の生産計画を年400メガワットと公表しており、11年度には650メガワットにする計画。三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は現在の生産能力が220メガワットで、11年度にも600メガワットの能力に引き上げる。昭和シェル石油(5002.T: 株価, ニュース, レポート)は宮崎県に建設中の第3工場が完成すれば、11年度にも年産1ギガ(1000メガ)ワットの生産能力になる予定。    

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	<category>企業</category>
	<photo></photo>
		<language>ja</language>
	<pubDate>Tue, 17 Nov 2009 15:05:29 +0900</pubDate>
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