農業用ため池 耐震基準見直しへ 農水省
野田佳彦総理は自民党の丹羽秀樹衆議院議員が「南海トラフの巨大地震による震度分布、津波高の推測結果を受けて、従来の被災想定区域内におけるため池の耐震設計基準見直しの余地について」質したのに対し「農業用ため池の整備に係る耐震設計の基準については、東日本大震災を踏まえ、想定される最大の地震にも対応できるよう、農林水産省が定める指針の見直しを行っている」と見直しに取り組んでいることを示した。 (20:00)
外国政府の日本の土地取得 基準づくりには慎重
外国政府による日本の土地取得に関して、自民党の秋葉賢也衆議院議員が「用途や公館の職員数等に応じ、適正な規模を算定した基準を設け、基準に照らして適当でない場合には、土地取得を制限することも必要だ」と質したのに対し、野田佳彦総理は各国一律の基準を設けて適用することに慎重な姿勢を示した。 (20:00)
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覚悟を持って普天間移設推進を 高村元外相
自民党の高村正彦元外務大臣は沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題について、２０日のNHK日曜討論で「言葉だけでなく、覚悟を持って移設を進めて頂きたい」と山口壯（つよし）外務副大臣に、政府として覚悟して移設を推進するよう求めた。 (05.21 20:00)
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TPP関係国協議を担当する政府代表に大島氏
前WTO上級委員で東大客員教授の大島正太郎氏が１８日、内閣官房内閣審議官に就き、TPP交渉参加に向けた関係国との協議を担当する政府代表になった。 (05.21 20:00)
節電 沖縄除く全ての需要家が対象 官房長官
この夏の電力需給対策について、藤村修官房長官は１８日、「全ての原子力発電所が現在停止している中で、この夏も沖縄を除く国内全ての需要家の方々に節電への取り組みをお願いすることになった」と語り、理解と協力を求めた。 (05.21 20:00)
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2014年に団塊世代すべてが年金受給者になることも念頭に
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で１７日、「なぜ、政治生命をかけるテーマなのか」と前原誠司民主党政調会長に質され、野田内閣として震災からの復興、原発事故の収束、日本経済の再生というテーマとともに、震災発生以前から社会保障と税の一体改革はテーマになっていたとし、特に「社会保障は先送りできない待ったなしの状況だ」と強調。 (05.18 20:00)
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社会保障の財源 広く薄くで消費税 前原氏
前原誠司民主党政調会長は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で１７日、与党の立場から社会保障の財源として消費税増税に依存せざるをえない状況を質問に織り込み、間接的に国民に理解を求めた。 (05.18 20:00)
議員定数削減へ決意質す 野田党代表に 前原氏
野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で１７日、民主党の前原誠司政調会長から「消費税を引き上げる前に、必ず国会議員の定数削減は実現するとの前提で党として（社会保障と税の一体改革の）議論を進めてきた経緯がある。議員定数削減への決意を」と質された。 (05.18 20:00)
野田総理 G８サミットで１８日から渡米
藤村修官房長官は１７日夕、野田佳彦総理が主要先進国の首脳が一堂に会し、グローバルな課題について意見交換を図るG８キャンプデービッド・サミットに事情が許せば出席するため「１８日から２０日までアメリカを訪問する」と語った。 (05.18 20:00)
