TPP関係国協議を担当する政府代表に大島氏
前WTO上級委員で東大客員教授の大島正太郎氏が１８日、内閣官房内閣審議官に就き、TPP交渉参加に向けた関係国との協議を担当する政府代表になった。 (05.21 20:00)
日米同盟深化へオバマ大統領と包括的に議論へ
藤村修官房長官は１８日午後の記者会見で、野田佳彦総理の公式訪米について「安全保障、経済、文化、人的交流を中心に日米同盟の一層の深化、発展をさせるべくオバマ大統領と包括的に議論することになる」と語った。 (04.20 14:00)
米国、TPPで特定の国排除すべきでない=中国商務省
中国は2日、アジアには持続可能かつ均衡の取れた貿易・経済成長が必要とし、米国は環太平洋連携協定(TPP)を拡大するにあたり、特定の国を排除すべきではないとの考えを示した。 (04.03 01:49)
ＴＰＰでもマスコミ71社に全面広告予定していた
政府は社会保障と税の一体改革の広報手段に約３億円を用いて１月２８日付けで全国紙やブロック紙、地方紙など７１社に対し全面広告を行ったが、２月中旬にＴＰＰに関する情報提供でも同様の計画を持っていたことが１６日の衆議院予算委員会の坂本哲志議員（自民党）の質問で分かった。「民主党内から反対があった」（坂本議員）ため見送ったという。 (02.17 20:00)
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ＴＰＰ説明へ官房課長級職員を都道府県に派遣
政府はＴＰＰに関する説明や情報提供が不足しているとの指摘を受け、６日以降で都道府県からの要請に応じて内閣官房の課長級職員を都道府県に派遣し、情報提供に努めることを決めた。 (02.06 20:00)
日本の「軽」は廃止を―米ビッグスリーTPP参加に反対
米国の自動車大手3社(ビッグスリー）は、日本の自動車市場は閉鎖的だと指摘し、日本の太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に「現時点では反対」と表明した。 (01.16 12:28)
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ＴＰＰ交渉参加へ閣僚懇談会を設置
藤村修官房長官は１３日開かれたＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合の初会合で、古川元久国家戦略担当大臣を議長とし、官房長官、関係大臣を構成員とする「ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する閣僚懇談会」の設置を決めたことや、その下に石田勝之内閣府副大臣を議長とし、内閣官房副長官、関係副大臣らを構成員とする幹事会、さらに幹事会の下に竹歳誠内閣官房副長官を事務局長とする閣僚会合事務局を、その下に関係国と協議を行うための「国別協議チーム」、国内での連絡・調整を図る「国内連絡調整チ... (12.14 06:00)
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TPP参入で水ビジネス・水資源はどうなる？ISD条項の対応に政府・民主党明確な回答できず
2011年11月11日参議院予算委員会において、佐藤ゆかり議員がTPPの「ISD条項」について質問を行った。 (11.18 14:09)
外交交渉チームの強化など急ぐ 藤村官房長官
藤村修官房長官は１７日の参議院予算委員会でＴＰＰ交渉参加に向けての各国との協議に入る態勢づくりを早急にやっていく考えを示した。 (11.18 06:00)
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訂正もできないで交渉できるのか 木庭議員追及
野田佳彦総理は日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加にむけて関係国と協議に入る意思を伝えた際に「すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると語った」とするアメリカ側の報道発表に対し、１６日開かれた参議院予算委員会で木庭健太郎公明党参議院幹事長からアメリカ側に訂正を求めるよう提起されたが「言っていないことが確認されている」として、「訂正を求めることはしない」と改めて求めない意向を示した。 (11.17 06:00)
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