2012年5月23日 01時51分 更新

民主党

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2014年に団塊世代すべてが年金受給者になることも念頭に

 野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で17日、「なぜ、政治生命をかけるテーマなのか」と前原誠司民主党政調会長に質され、野田内閣として震災からの復興、原発事故の収束、日本経済の再生というテーマとともに、震災発生以前から社会保障と税の一体改革はテーマになっていたとし、特に「社会保障は先送りできない待ったなしの状況だ」と強調。 (05.18 20:00)

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議員定数削減へ決意質す 野田党代表に 前原氏

 野田佳彦総理は社会保障と税の一体改革を審議する衆議院特別委員会で17日、民主党の前原誠司政調会長から「消費税を引き上げる前に、必ず国会議員の定数削減は実現するとの前提で党として(社会保障と税の一体改革の)議論を進めてきた経緯がある。議員定数削減への決意を」と質された。 (05.18 20:00)

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竜巻・降ひょう被災支援で対策会議 民主

 茨城、栃木などで58人が死傷、住宅275棟が全半壊、913棟が一部破損するなど大きな被害が出た突風・降ひょうによる被害支援に対する民主党の対策会議が16日、党幹事長室と茨城・栃木県連合同で開かれ、両県連対策本部から「被災者の依頼で自治体が被災建築物などの解体・撤去を行う際に、その費用については東日本大震災と同様に国の財政支援を講じるよう」など被災者支援策について要望された。 (05.17 20:00)

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子ども子育て新システムは子どもにプラス 厚相

小宮山洋子厚生労働大臣は少子化担当大臣としての立場から、子ども・子育て関連の新システムについて記者団から野党の理解を得るための姿勢などを聞かれ「子ども政策を掲げて政権交代させていただいた民主党としては非常にこだわりのある部分であるので、理解をいただけるよう(自民はじめ野党に)説明をしながら、可能な修正はしたうえで、今国会で成立させたい」と法案成立のために柔軟な対応をするとともに、理解を得られるよう努力する旨を強く示した。 (05.01 20:00)

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裁判通じ説明責任果たしてきたと思う 官房長官

 藤村修官房長官は消費税増税関連法案に反対の姿勢を崩していない小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反で問われた裁判で26日、東京地裁から無罪判決を受けたことによる同法案への影響について記者団からどのように見るかを聞かれ、「昨年末以来、政府・与党において長時間の議論をし、素案ができ、さらに大綱としての閣議決定をし、さらに相当の時間をかけて法案の閣議決定をし、国会に提出した。政府の立場としては慎重に審議を頂き、早期の成立をお願いしたい」として、それ以上の発言は控えた。 (04.27 20:00)

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小沢元民主代表の無罪判決時の対応 党に委ねる

 民主党の輿石東幹事長が今月26日に判決がでる小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反事件について「無罪判決になれば党員資格停止を解除する」意向を示していることについて、24日、記者団から防衛大臣としての考えをきかれ、田中直紀防衛大臣は「結果がどういう形になるかということは、これからのことでございますので、本日コメントを差し控えさせていただきたい」として、慎重な対応をした。 (04.25 20:00)

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年金 政争の具にしてはならない 認識を共有

 自民党の茂木敏充政調会長は22日のNHK日曜討論で、前原誠司民主党政調会長が「年金が政争の具にならないよう、共通に認識が必要」としたのに対し「政争の具にしてはならない」と語り、認識を共有しているとした。 (04.24 05:00)

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問責決議 政局に使われすぎ 前原民主政調会長

前原誠司民主党政調会長は22日のNHK日曜討論で「問責決議が政局に使われすぎている」と野党が問責決議を安易に使いすぎる傾向にあるとして、前田武志国交大臣と田中直紀防衛大臣に対する野党の問責決議での対応を批判した。 (04.23 14:00)

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国交、防衛2閣僚続投 職責果たしてと官房長官

政府・与党は問責決議案が出されている前田武志国交大臣と田中直紀防衛大臣を続投させる方針で、藤村修官房長官も19日夕の記者会見で「しっかり(2閣僚とも)職責を果たして頂きたい」とこれまでの考えを繰り返した。 (04.21 05:00)

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前田国交相の対応 軽率のそしり免れず

輿石東民主党幹事長は16日夕の記者会見で、前田武志国土交通大臣が岐阜県下呂市長選で敗れた元衆議院議員の支援を地元業界団体に依頼したとされる問題について記者団から聞かれ「何も知らずに署名をしてしまったということのようで、国会にきて、もう長い期間いるのに(国会議員を長く務めているのに)軽率だったと。だから軽率のそしりは免れないけども、それ以上でも、それ以下でもない」と語り、大臣を辞任する案件ではないとの認識を示した。 (04.18 05:00)

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