心苦しいが中間貯蔵施設は双葉郡内で 環境相
細野豪志環境大臣は１６日の衆議院予算委員会で放射性廃棄物の中間貯蔵施設の設置について「心苦しい限りだが、双葉郡内の８町村に要請している」とし、福島県双葉郡内に建設したい意向を改めて語った。 (02.17 20:00)
除染 対象面積最大で１２００平方キロメートル
政府は高市早苗衆議院議員（自民党）の質問に、除染の対象となる土地面積について「約９００平方キロメートルから約１２００平方キロメートルになると試算している」とした。 (02.17 20:00)
東電の経営努力を厳しく監視していく 経産相
枝野幸男経済産業大臣は１５日の衆議院予算委員会で、東京電力が企業などに対する自由化部門で、４月から電気料金の引き上げ（平均１７％アップ）を予定していることに対し「電力多用産業から大変な悲鳴が上がっていることを承知している」とし「自由化部門においては自らの責任で行うこととなっているが（原子力損害賠償支援機構の立場から）さらなる合理化、徹底した説明責任、料金メニューの多様化などに取り組むよう２月１３日に東電の社長を呼んで、求めた。社長から努力すると回答を頂いているが、さらに厳しく監視していきたい」と... (02.16 20:00)
イラン核開発が進展、高濃度の核燃料棒を初めて製造
イランのアハマディネジャド大統領は15日、ウランの濃縮スピードや効率を向上させた「第4世代の遠心分離機」の開発や、イラン産の核燃料棒の製造に初めて成功したことなどを明らかにした。 (02.16 12:51)
東電は立場と影響考え直しを 古川国家戦略大臣
古川元久国家戦略担当大臣は東京電力が１月１７日に発表した企業向けなど自由化部門の電気料金の引き上げ（平均１７％の引き上げ）や家庭向けについては３月に値上げ案をまとめる姿勢をみせていることに対し「中小企業への影響が心配」とするとともに「東京電力は立場と影響をしっかり考え直して頂きたい」と自らの立場を見直すべきとの考えを示した。 (02.13 20:00)
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東電自由化部門料金値上げ 容易に容認できない
東京、千葉、埼玉、神奈川の知事と関係５市長で構成する９都県市首脳会議は野田佳彦総理や枝野幸男経済産業大臣、西澤俊夫東京電力取締役社長、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長に対し、東電の産業・業務向け（自由化部門）の電気料金の値上げに関して中小企業への特段の配慮を求めるとともに、東電と原子力損害賠償支援機構で策定する総合特別事業計画に対し「電気事業制度の改革とともに、経営責任の明確化、設備投資の方向性など東電の『経営のあり方』に関する中長期的視点からの抜本的な改革の確実な実行」を求める要望を１１... (02.13 20:00)
福島第一原発2号機、70℃前後に上昇―ホウ酸水を注入
東京電力の福島第一原子力発電所2号機で、原子炉圧力容器の温度が70℃前後に上昇している。核分裂が連続的に起こる「再臨界」は起こっていないが、東電は念のため、反応を抑える働きのあるホウ酸水の注入を始めたという。 (02.07 07:14)
福島第一原発、配管の凍結が原因で4か所で低濃度汚染水が漏水
2011年1月30日、東京電力は福島第一原発において、新たな漏水4か所を発見したことを発表した。原因は配管の凍結によるものとしている。 (02.06 13:23)
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冬の節電対策、その一方で
「夏より難しい」との見方もあった冬の節電対策。厳しい寒さの中、昨年夏のピークを上回る電力需要の日もあり、節電が一段と厳しくなった今、各家庭や企業はどのような対策を行っているのだろう。 (01.30 20:00)
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福島・川内村31日に「帰村宣言」―役場機能は4月再開
東京電力福島第一原発事故で、一部が警戒区域に指定され、役場と住民の大半が避難した福島県川内村の遠藤雄幸村長は27日、村外で避難生活を送る住民らに帰還を呼びかける「帰村宣言」を31日に出すことを明らかにした。 (01.29 17:11)
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