日本の裁判所が同性婚の禁止は違憲であるとの判決を下した

日本の裁判所は火曜日、同性婚を認めないのは違憲であるとの判決を下したが、活動家らはこの決定を、同性婚に対する法的保護がない唯一の主要7カ国において結婚の平等に向けた一歩として歓迎している。

名古屋地方裁判所の判決は、過去2年間に起きた4件の訴訟のうち、同性婚の禁止を違憲と判断した2件目であり、憲法でこう定められている国で法改正を求める圧力がさらに高まる可能性がある。結婚は男性と女性の間のものです。

主任弁護士の水谷洋子氏は法廷の外で記者や支援者らに「この判決は、禁止には何の問題もなかったとする昨年の判決の傷と、政府が言い続けていることの傷から私たちを救ってくれた」と語った。

彼女は、禁止は憲法に違反していないとする昨年の大阪判決について言及していた。

その後、東京の裁判所は同性婚の禁止を支持したが、同性家族に対する法的保護の欠如は人権を侵害していると述べた。

火曜日の判決は、法廷の外で虹色の旗を振っている活動家や支持者からの歓声で迎えられた。

世論調査では国民の約7割が同性結婚を支持しているが、岸田文雄首相率いる保守与党・自民党は反対している。

岸田首相は２月、同性婚が認められれば国民は日本から逃げるだろうと発言して怒りを引き起こした側近を解任したが、首相は依然としてこれについては態度を崩しており、議論は「慎重に」進める必要があると述べている。

それにもかかわらず、人口の約65％を占める日本の300以上の自治体では、同性カップルのパートナーシップ協定の締結を認めている。

しかし、権利の範囲は限られています。パートナーはお互いの資産を相続したり、お互いの子供に対する親権を持ったりすることはできません。病院への通院は保証されません。

水谷さんは、裁判所が判決の中で、そのようなパートナーシップ協定は十分ではないと指摘したが、これは心強い兆候だと受け止め、同性カップルと他のカップルの間にはほとんど違いがないことを裁判所が認識していると感じていると付け加えた。

松野博一官房長官は記者会見で、政府は民法と婚姻法が違憲であるとは考えていないと述べた。

「同性婚の導入をめぐる問題については、国民各層の意見に細心の注意を払うことが重要だと考えている」と述べた。

一般に、世界第 3 位の経済大国は比較的リベラルだと考えられていますが、保守的な態度のせいで LGBT コミュニティはほとんど目に見えません。台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を合法化した。

同性婚が実際に行われる前に、日本で新しい法律が可決される必要がある。

政府は今月G7サミットを主催する前にLGBTの人々の「理解」を促進する法律を可決すると約束したが、保守派の反対で大幅に遅れたため、サミット開始前日に骨抜きバージョンが議会に提出されただけだった。

当初の草案では性的指向や性自認に基づく差別は「容認されない」と規定されていたが、批評家らは偏見を暗黙のうちに容認しているとの文言で「不当な差別があってはいけない」に変更された。

日本は他のG7加盟国だけでなく経済団体からも変革を求める圧力が高まっており、国際競争力のためにはより多様性が必要だと企業が主張している。